時事

中国で新たな感染症「新型ブニアウイルス」が発生し、現在まで少なくとも62人が感染し、7人が死亡した。このウイルスに感染すると、体内の白血球の減少や内出血などの症状が出るという。

米国の有力シンクタンク・CSISは7月21日、中国共産党による対日工作について報告をまとめ、自民党幹事長の二階俊博氏とその派閥議員の汚職事件について詳述し、思想的に対中融和を促す人物として、鳩山由紀夫氏を名指している。

【大紀元（2020年8月3日）】米国に亡命した中国人ウイルス研究者、閆麗夢（えん　れいむ）博士はこのほど、中国高官は中共肺炎（新型コロナウイルス感染症、COVID-19）の発症を予防するのに、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン（HCQ）」を服用していると明らかにした。

「千人計画」に関与した中国出身の科学者、陳莉（46）は7月30日、米地方裁判所で行われたビデオ会議で、罪を認めた。陳は、他人と共謀してエクソソーム研究の小胞および小胞分離に関する企業機密を盗んだ罪に問われている。陳容疑者は個人の経済利益のために犯行に及んだという。

【大紀元（2020年8月3日）】中印関係の緊張が高まっている中、インドはこのほど、孔子学院の調査に乗り出した。インド教育省は、国内の7つの大学に設置されている孔子学院や、両国の高等教育機関が締結した54の協力覚書を見直すことを決定した。

台湾の李登輝元総統が7月30日夜、台北の退役軍人総合病院で亡くなった。李氏は生前、共産主義の掲げる理想論は、人々を騙すための口実に過ぎないと警告していた。

1日、トランプ米大統領は米国における短編動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁止すると命令。記者団に方針を示した。

7月30日、パナソニックは中国の太陽電池メーカーである鈞石能源社が契約上の義務を果たさず、契約違反に該当するとして同社との提携を解消と発表。

中国では27の省が洪水に見舞われ、甚大な被害を受けているが、党メデイアは洪水を美化し、長江２号洪水を「愛くるしい」と表現し、「洪水災害は悪いものではない」「まるで桃源郷のようだ」と報じた。これらの表現はネットユーザーの怒りを買っている。

中国共産党のプロバガンダに対して反撃を開始している米国は、CCTV、中国ニュース局、人民日報、グローバルタイムズなど4つのメディアを「外国使節団」、または「外国代表機関」としてリストアップしたことを公表した。これに対して中共は過敏な反応をみせた。

中南海は混乱状況になり、中共高層部の各派がそれぞれに懸念があるが、習近平氏を辞任させる声は絶えない。習近平氏は孤立無援である。 香港反国家安全法の施行を強行しており、世界的な動きによって孤立している。

中国武漢市の協和病院の女性看護師が7月29日、勤務先で飛び降り自殺を図り、死亡した。看護師は生前、上司が中共ウイルスの治療にあたる看護師に適切な保護措置を施さなかったとして、実名で告発した。

6月北京市で発生した新型コロナウイルスの感染力は、当初、武漢市華南海鮮市場で見つかった新型コロナウイルスの感染力よりも強くなったと報道された。今回、居住者が50万人近くいる北京最大の団地で感染者が見つかり、感染拡大は止まらないようだ。

ポンペオ国務長官は7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で対中政策に関する演説を行い、中国国民に対して世界各国とともに中国共産党政権に立ち向かうよう呼びかけた。ポンぺオ国務長官と会談した中国人民主活動家らも集会を開き、長官への支持を表明した。

豪メディア「The Klaxon」が7月23日に掲載した調査報告書によると、中国当局とパキスタン政府は、３年間の秘密協定を締結した。協定は「致命的な炭疽菌に関する複数の研究プロジェクトを運営するなど、潜在的な生物兵器戦の能力を拡大する」と示している。

中南米の大国、ブラジルで中共ウイルス肺炎が猛威を振るっている。中共がブラジルで長年にわたり浸透してきた全方位的な関係性と深く関わっているという。感染者が増え続ける中、経済的利益という誘惑と、ブラジル国民の安全のどちらを優先するのかという歴史的選択をブラジルは迫られている。

中国遼寧省大連市では7月23日以降、中共ウイルスの感染が拡大している。市当局は24日、「戦時状態に入った」と宣告し、感染リスクの「高」と「中」に指定した地域で、外出移動規制を実施した。また、ネットユーザーの投稿によると、PCR検査には長い列ができていた。

24日の米国ヒューストンの中国総領事館閉鎖にまつわる記事をまとめた動画ニュースです。①米、中共総領事館を「強制閉館」、②中共総領事館の職員が米へ亡命、③ポンペオ氏：中共からの離脱は時代の使命、④中共は中共軍官を米に引き渡す？について、米中の動きを解説。

中国共産党の情報隠ぺいや不作為によって、中国発の中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症が世界に広がり、甚大な被害を及ぼしている。5月10日の時点で枢機卿12人も感染したが、バチカンは中国政府に「途方もない努力」などの賛辞を送って、中国政府を擁護した。

米司法省は7月24日、中国政府のために諜報活動を行っていたとして起訴したシンガポール人が罪を認めたと発表した。ヨー被告は2015年から19年の間に、中国の情報機関のために「高度な安全保障情報を持つ米軍や、非公開情報にアクセスできる米政府関係者らと接触し、評価していた」という。

米国務省はヒューストンの中国総領事館に対し24日までに閉鎖することを命じた。これは米中間の新たな冷戦がさらにエスカレートしたことを示している。24日、米国務省の高官は、ヒューストンの中国領事館は米国における中共のスパイ行為の中でも最悪の違反ケースの一つだと言及した。

アメリカのトランプ政権は、中国軍の関係者であることを隠してビザを取得したとして訴追した中国人4人のうち、3人はすでに逮捕されていて、残っていた女1人はサンフランシスコの中国総領事館でかくまわれていたが、拘束されたことが24日に明らかになった。

7月から中国の株式市場が急上昇し、多くの個人投資家は上げ相場の再来だと思い込んでいるが、中国の各上場企業の主な株主は続々と株を売却し、莫大な額を現金化した。専門家は、これは中共政府が背後で糸を引いており、庶民はやはりニラのように刈り取りされるだけだと考えている。

香港の新型コロナ感染が拡大を続けている。22日には新たに113人、23日には118人が感染、一日の感染者数として最多を記録した。このほか、湾仔警察本部の女性警察長の感染、さらに香港の親政府側の企業「 美心集団」の月餅工場でも感染者が確認され、月餅製品を全て廃棄すると発表した。

連日の豪雨と三峡ダムの放水により、省内にある長江水系の淡水湖、鄱陽湖では12日午前、史上最高水位を突破した。省政府は、洪水防止対策の「臨戦態勢」に入ったと宣言した。ネット上では「中共は天罰を受けた」「中共は金を出して国民を救う気はあるのか？」など対応のまずさに批判の声があがっていた。

米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏は7月20日、米FOXニュースとのインタビューで、トランプ大統領は中国共産党に対して「一貫性のある計画」を持っており、それによって中国共産党を解体していくとの見解を述べた。

米国はTikTokの規制を強めています。トランプ大統領の選挙陣営はSNS上でTikTokを禁止する請願書への署名を呼びかけています。また、8月にはTikTokに代わる新しいアプリが登場する予定です。

米テキサス州ヒューストン市にある中国総領事館は現地時間24日午後4時までに建物から撤去するよう米国政府から命じられたため、機密文書を燃やしていて火災が発生したという。ルビオ米上院議員は22日、ツイッターにこの中国総領事館が「スパイ活動の巨大拠点だ」と投稿した。

トランプ政権が中国共産党員とその家族の入国を全面的に禁止することを検討しているとの報道を受け、グーグルで単語の検索回数の推移を示す「グーグル・トレンド」では、キーワード「退党（中国共産党からの離脱、または脱党ともいう）」の検索回数が急上昇した。