時事

自民党の長尾敬衆議院議員（大阪14区）は、スパイ活動や輸出規制違反に関与している中国軍傘下の7つの大学、「国防七大学」について警鐘を鳴らしている。日本の現行法では、中国への日本の機密技術の流出問題を調査し管理する仕組みがないため、スパイ防止法の必要性が高まっていると述べた。

米政府は8月7日、香港のキャリー・ラム行政長官など香港政府や中国共産党の高官11人に対する制裁措置を発表。ポンペオ国務長官はこの措置について、ツイートの中で「香港の人々が中共とその共犯者によって残忍な弾圧を受けている時、私たちは黙って傍観することはできない」と述べている。

米中貿易協議、「中共ウイルス」、香港国安法、台湾やファーウェイなどの問題をめぐって摩擦を重ね、米国は自由と民主主義を脅かす共産主義の脅威と戦う決意を固め、世界的な連合を呼びかけた。米国の先導の下、世界各国も目覚めはじめ、中国共産党への包囲網が狭まりつつある。

アメリカ政府は４日、アザー厚生長官が数日中に台湾を訪問すると発表した。閣僚級の台湾訪問は6年ぶりで、１９７９年に台湾と断交してから最高位の高官の訪問になるという。蔡英文総統との会談も予定。これを受け、中国外務省の汪文斌報道官は５日の記者会見で強く反発した。

埼玉県と神戸市が、中国企業傘下の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」に設けていた公式アカウントを止めた。理由は県民・市民からの「不安の声」。どちらも現在情報漏洩は無いが、将来を見据えての措置と考えられる。「転ばぬ先の杖」としての対策のようだ。

米シンクタンク・戦略予算評価センター（CSBA）の報告書によると、中国共産党は各地の「友好協会」を通じて欧州のエリート層に働きかけ、緊密な二国間関係を促してきたという。表向きは教育や文化交流の促進を銘打っているが、欧州における党の影響力の拡大・深化を図っている。

中国で新たな感染症「新型ブニアウイルス」が発生し、現在まで少なくとも62人が感染し、7人が死亡した。このウイルスに感染すると、体内の白血球の減少や内出血などの症状が出るという。

米国の有力シンクタンク・CSISは7月21日、中国共産党による対日工作について報告をまとめ、自民党幹事長の二階俊博氏とその派閥議員の汚職事件について詳述し、思想的に対中融和を促す人物として、鳩山由紀夫氏を名指している。

【大紀元（2020年8月3日）】米国に亡命した中国人ウイルス研究者、閆麗夢（えん　れいむ）博士はこのほど、中国高官は中共肺炎（新型コロナウイルス感染症、COVID-19）の発症を予防するのに、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン（HCQ）」を服用していると明らかにした。

「千人計画」に関与した中国出身の科学者、陳莉（46）は7月30日、米地方裁判所で行われたビデオ会議で、罪を認めた。陳は、他人と共謀してエクソソーム研究の小胞および小胞分離に関する企業機密を盗んだ罪に問われている。陳容疑者は個人の経済利益のために犯行に及んだという。

【大紀元（2020年8月3日）】中印関係の緊張が高まっている中、インドはこのほど、孔子学院の調査に乗り出した。インド教育省は、国内の7つの大学に設置されている孔子学院や、両国の高等教育機関が締結した54の協力覚書を見直すことを決定した。

台湾の李登輝元総統が7月30日夜、台北の退役軍人総合病院で亡くなった。李氏は生前、共産主義の掲げる理想論は、人々を騙すための口実に過ぎないと警告していた。

1日、トランプ米大統領は米国における短編動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁止すると命令。記者団に方針を示した。

7月30日、パナソニックは中国の太陽電池メーカーである鈞石能源社が契約上の義務を果たさず、契約違反に該当するとして同社との提携を解消と発表。

中国では27の省が洪水に見舞われ、甚大な被害を受けているが、党メデイアは洪水を美化し、長江２号洪水を「愛くるしい」と表現し、「洪水災害は悪いものではない」「まるで桃源郷のようだ」と報じた。これらの表現はネットユーザーの怒りを買っている。

中国共産党のプロバガンダに対して反撃を開始している米国は、CCTV、中国ニュース局、人民日報、グローバルタイムズなど4つのメディアを「外国使節団」、または「外国代表機関」としてリストアップしたことを公表した。これに対して中共は過敏な反応をみせた。

中南海は混乱状況になり、中共高層部の各派がそれぞれに懸念があるが、習近平氏を辞任させる声は絶えない。習近平氏は孤立無援である。 香港反国家安全法の施行を強行しており、世界的な動きによって孤立している。

中国武漢市の協和病院の女性看護師が7月29日、勤務先で飛び降り自殺を図り、死亡した。看護師は生前、上司が中共ウイルスの治療にあたる看護師に適切な保護措置を施さなかったとして、実名で告発した。

6月北京市で発生した新型コロナウイルスの感染力は、当初、武漢市華南海鮮市場で見つかった新型コロナウイルスの感染力よりも強くなったと報道された。今回、居住者が50万人近くいる北京最大の団地で感染者が見つかり、感染拡大は止まらないようだ。

ポンペオ国務長官は7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で対中政策に関する演説を行い、中国国民に対して世界各国とともに中国共産党政権に立ち向かうよう呼びかけた。ポンぺオ国務長官と会談した中国人民主活動家らも集会を開き、長官への支持を表明した。

豪メディア「The Klaxon」が7月23日に掲載した調査報告書によると、中国当局とパキスタン政府は、３年間の秘密協定を締結した。協定は「致命的な炭疽菌に関する複数の研究プロジェクトを運営するなど、潜在的な生物兵器戦の能力を拡大する」と示している。

中南米の大国、ブラジルで中共ウイルス肺炎が猛威を振るっている。中共がブラジルで長年にわたり浸透してきた全方位的な関係性と深く関わっているという。感染者が増え続ける中、経済的利益という誘惑と、ブラジル国民の安全のどちらを優先するのかという歴史的選択をブラジルは迫られている。

中国遼寧省大連市では7月23日以降、中共ウイルスの感染が拡大している。市当局は24日、「戦時状態に入った」と宣告し、感染リスクの「高」と「中」に指定した地域で、外出移動規制を実施した。また、ネットユーザーの投稿によると、PCR検査には長い列ができていた。

24日の米国ヒューストンの中国総領事館閉鎖にまつわる記事をまとめた動画ニュースです。①米、中共総領事館を「強制閉館」、②中共総領事館の職員が米へ亡命、③ポンペオ氏：中共からの離脱は時代の使命、④中共は中共軍官を米に引き渡す？について、米中の動きを解説。

中国共産党の情報隠ぺいや不作為によって、中国発の中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症が世界に広がり、甚大な被害を及ぼしている。5月10日の時点で枢機卿12人も感染したが、バチカンは中国政府に「途方もない努力」などの賛辞を送って、中国政府を擁護した。

米司法省は7月24日、中国政府のために諜報活動を行っていたとして起訴したシンガポール人が罪を認めたと発表した。ヨー被告は2015年から19年の間に、中国の情報機関のために「高度な安全保障情報を持つ米軍や、非公開情報にアクセスできる米政府関係者らと接触し、評価していた」という。

米国務省はヒューストンの中国総領事館に対し24日までに閉鎖することを命じた。これは米中間の新たな冷戦がさらにエスカレートしたことを示している。24日、米国務省の高官は、ヒューストンの中国領事館は米国における中共のスパイ行為の中でも最悪の違反ケースの一つだと言及した。

アメリカのトランプ政権は、中国軍の関係者であることを隠してビザを取得したとして訴追した中国人4人のうち、3人はすでに逮捕されていて、残っていた女1人はサンフランシスコの中国総領事館でかくまわれていたが、拘束されたことが24日に明らかになった。

7月から中国の株式市場が急上昇し、多くの個人投資家は上げ相場の再来だと思い込んでいるが、中国の各上場企業の主な株主は続々と株を売却し、莫大な額を現金化した。専門家は、これは中共政府が背後で糸を引いており、庶民はやはりニラのように刈り取りされるだけだと考えている。