「国家安全維持法」が香港で施行された今、「中国共産党が行う市民への弾圧」に対する日本企業の動きは鈍い。従業員の「安全・安心・生命」を守り抜く強い意志を持たない日本企業は、従業員を香港や中国大陸に送り込むべきではないし、中国からすぐに撤退するよう提言している。
【YOHOO!ニュース（2020年8月24日）】現代ビジネス（大原 浩（国際投資アナリスト）
「国家安全維持法」が香港で施行された今、「中国共産党が行う市民への弾圧」に対する日本企業の動きは鈍い。香港や中国大陸で居住している日本人たちには何が起こるかわからない中で、これまでも多くの日本企業の従業員が「不明瞭な理由」で逮捕・監禁されてきた。しかし、中国共産党に対して抗議の声を上げた日本企業は聞いたことが無いし、日本政府も弱腰だった。
従業員の「安全・安心・生命」を守り抜く強い意志を持たない日本企業は、従業員を香港や中国大陸に送り込むべきではない。
もっとも、中国大陸に進出する際には、色々な優遇措置があり、大宴会で歓迎されたりもする。しかし、いざ撤退するとなると「万里の長城」のようなハードルが待ち構えている。一言で言えば「有り金を全部おいて、さらに追い銭を払わないとここから出さないよ」という仕組みなのだ。また、中国大陸から退却しようとする企業の社長や幹部が従業員に監禁されるという事件も起こっている。中国に進出した企業は現在「行くは地獄、帰るも地獄」の状態に追い込まれている。
従業員の「安心・安全・生命」におけるリスクを軽減でき、撤退以降はさらなる追い銭を払う必要もないので、日本企業はすぐに撤退するよう提言している。
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あとがき
記事の中で、ナチスの引用部分があった。
ドイツ国民にとって、ヒットラーはアウトバーンを建設し、第1次大戦でボロボロになったドイツに諸外国に負けない防衛力を復活させた英雄であり、ナチスは1933年の選挙による国民の投票を経て政権を獲得しているということを忘れてはいけない。
アウシュビッツなどの強制収容所を解放して、初めて、その惨状が暴露され、世界中が「絶対的な悪」としてナチス・ドイツを取り扱うようになった。「ナチス協力者」とレッテルを貼られれば、「黒歴史」に名を刻む。
歴史を見れば、「中国共産党との親密な関係」は間違いなく「黒歴史」になるはずだと警告していた。
中国に進出している日本企業は、早く目覚めて、撤退を決断してほしいと思った。
