7月に入って、中国は洪水などの災害で危険にさらされ、国内経済が低迷し、共産主義に対する国際的な抵抗が強まるなど、中国共産党（中共）の内外の問題が激化し、中共の邪悪さが露呈している。正義を支持するのか、それとも中共に協力して邪悪と共に壊滅するのか？各国の政府、機関、および個人の決断が迫られているという。
【エポックタイムズ・ジャパン（2020年8月19日）】
7月に入ってから中国内外の問題が激化した。国内は洪水や地震などの被害が深刻で国内経済が低迷している。一方で、共産主義に対する国際的な批判が強まりつつある。わずか10日間で複数の事件が中共に深刻な打撃を与え、中国共産党（中共）の終焉を加速させている。
あるネットユーザーは「中国共産党の指導下、中国各地で洪水、相次ぐ地震、それにウイルスのまん延、災難が絶えない。実は中国のすべての災難は中国共産党がもたらした。中共は8000万人の中国人を殺害し様々な重大な罪を犯している。中国共産党はすべての禍根だ！」とつづった。
1「香港自治法」が米国会の上下両院を通過
7月2日、香港自治法がアメリカ上院および下院を通過した。同法は香港版「国家安全法」を強行し香港の自治状態を破壊する中共の官僚に対する制裁を行う。これらの官僚と取引を行う銀行も制裁を受ける。大統領の署名無しでも、法律としてその効力を発揮する。
これに対して中共の人民代表大会外事委員会と政協外事委員会は共に声明を出し、反撃した。中国および香港の多くの官僚が制裁の対象となっているからだ。香港事務を取り扱う政治局常務委員の韓正氏をはじめ、香港特別行政区行政長官林鄭氏など、および中国本土・香港の党メディアなどが制裁対象となり、ビザの制限や資産凍結されるのは痛手だろう。これらの人々は米国に依存しており、もし米国に関連する中国の官僚が、米国での資産と家族の状況を公表すれば中国民衆の怒りは想像できる。
他にも、制裁される可能性がある対象者と取引する大手国有銀行4行と一部の外資系銀行も制裁の対象となる。これは直接中国共産党の利益に影響を及ぼし、「安定維持」の経済基盤を弱める。
また、香港の自由を守るために、中国共産党を制裁するという問題については米国上下両院の意見が一致し、中国共産党には交渉の余地がなく、仲間割れの隙を与えない。中共は受け身となっており、「対等の制裁」を唱えているが、無力さが露呈している。
２ WHO がウイルス情報を修正
7月4日、複数の海外メディアは、世界保健機関（WHO）が6月30日に新型コロナウイルス初期の対応の項目を更新したと報道した。現在 WHOは公式文書を改訂したが、この動きは形勢に迫られたと外部は分析しており、その理由として３点挙げられる。
第一に米国がWHO から脱退し、WHOは最大の資金提供国を失った。
第二に中共の疫病隠ぺいがすでに各国に見破られており、WHOは中共に協力して不正行為を続ける価値があるかどうかを検討する必要がある。
第三にWHOの専門家全員が良心を捨てて中共に従うというわけではない。
以上の３点を踏まえ、多くの要因がこの変化をもたらした。これは中共にとって大きな打撃となる。WHOは操り人形のように中共の言いなりにならず、これからより多くの中共に不利な内幕が暴露されるだろう。
３台湾は大陸の記者を駆逐
7月2日、台湾対中政策委員会は、メディア「東南衛視」の台湾駐在の記者２名を規則違反のため、記者証とビザを取り消したと発表した。
中国共産党は一方的に報道の自由を求め、台湾の民主主義を利用して中共の党文化と中共プロパガンダを輸出しており、台湾のマスコミに甚大な被害をもたらしている。
４米国が新疆ウイグル自治区の高官および公安庁を制裁
7月9日、米国国務院と財政部はそれぞれ、新疆ウイグル自治区の党委員会書記・陳全国氏を含む4人の中国共産党新疆ウイグル自治区の管理者、元政府関係者および新彊公安庁を制裁する声明を出した。これらの者とその家族は米国への入国制限、米国内の財産凍結が科せられる。
今回の制裁はいくつかの意味が含まれている。
第1に米国政府が初めて政治局員のビザを制限し、さらに厳しい対策を講じることを示している。
第二に中共の官僚が人権を侵害し、その親族も罪を問われ、関連機関（新彊公安庁）も責任を免れられないことを意味する。
第三に香港の官僚が次の制裁対象となることを意味している。主に林鄭氏をはじめとする香港特別行政区政府の政府関係者、香港駐在の中共高官、北京当局の香港に関わる事務官、それ以外に親中派香港メディア「大公報」「文匯報」がすでに米国に調査されている。
注意すべきことは、中国共産党の新疆ウイグル自治区での大規模な人権侵害は、実際は法輪功への迫害の手段を踏襲している。
例えば、強制収容所の設立、強制洗脳、技術的な監視、対象者への誹謗中傷などだ。そのため、米国などの多くの国が新疆ウイグル自治区の人権に注目すると共に、法輪功への迫害にも注目し、関係者への制裁や迫害抑止の働きかけを検討すべきだ。
実際、香港の自治権や人権を侵害した多くの中国共産党幹部は法輪功への迫害にも参与している。
５香港の女性ウイルス研究者が隠ぺいを暴露
7月10日、米国 FOXニュースの独占報道により、米国に逃亡した女性科学者の閻麗夢博士は、中国共産党がWHOとある程度協力して、ウイルス情報を隠ぺいしたことを証言し注目を集めた。
６悪法を恐れず香港民主派の予備選挙で60万人投票
7月11日と12日、の民主派は予備選挙を開催し60万人を超える市民が投票を行い、予想をはるかに超える人数となった。これが香港国家安全法が発効した後の第1回の選挙活動で、投票の参与率は香港人が国安法と9月6日新旧交代の立法会選挙をどう見ているかの風向計とされている。
事実によると60万人の市民が中共の脅威を恐れておらず、民主主義と自由を放棄しないことを行動で世界に伝えている。
おわりに
現在パンデミックの影が世界を覆っている。中共ウイルスは今も猛威を振るっており、中共は傲慢で、残忍で、恥知らずで大衆の怒りに触れる。不安と混乱の中で、反中共の国際連盟が形成されている。かつては中共に弱腰だった各国政府が強硬な姿勢に転じた。ますます多くの中国共産党の犯罪の真相が明らかになる。中国共産党は衰えた勢いを盛り返す力がなく、清算を迫られている。
今、各国の政府、機関および個人すべてが決断を迫られている。正義を支持するのか、それとも中共に協力して邪悪と共に壊滅するのか？
閻麗夢博士は人生に危険を冒して真実を広め、敬服を勝ち取った。中国共産党の幹部と各階層の関係者は、中共の船から飛び降り、悪いものを捨てて、道徳にかなうものに従い、新しい人生を切り開くべきである。
