人権

北京冬季五輪種目リュージュのラトビア代表コーチを務めるマルティンス・ルベニス氏は拘束の危険性を顧みず、現地で大会期間中に人権問題について非難した。法輪功（気功）を実践しているルベニス氏は帰国後「声なき人の声となり、残酷な迫害を早く終わらせたい」とその想いを2月18日、大紀元に語った。

中国共産党による人権問題に声を上げてきた元米プロバスケットボール選手のカンター氏が2022年のノーベル平和賞候補に推薦された。彼はボストン・セルティックスからヒューストン・ロケッツにトレードされた4日後に解雇。セルティックスに所属していた際、中国市場でビジネスを展開するNBAから黙るよう警告されたという。

王永航（ワン・ユンハン）は優秀な弁護士に贈られる賞を数々受賞し、中国当局に人権侵害で不当に扱われてきた人々のために戦ってきた。何の罪も犯していない法輪功学習者たちが続々と逮捕されるようになり、2007年、王氏は法廷で法輪功学習者たちの弁護を...

中国共産党政権はコロナ禍でも、法輪功の学習者に対して迫害の手を緩めていない。 2019年1月11日朝方、82歳の女性・郭振香さんが市内のバス停で法輪功の真相を伝える資料を市民に配布していたとき、警察に逮捕された。当日午前10時、家族は警察か...

中国教育部（省）は17日の記者会見で、思想教育強化の一環として、5月1日から国内の小中高校に法治教育担当の副校長ポストを新たに設置し、「習近平法治思想の学習および宣伝を推進していく」と発表したが、子どもに洗脳教育を行うためであると非難されている。

中国共産党は法輪功学習者などから臓器を摘出し、国内外の移植希望者に販売し、巨万の富を築いている。米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」が17日に開催したオンラインセミナーで、中国共産党による強制臓器摘出について十数年にわたり調査する2人の専門家が語った。

ジェノサイドを研究する大量虐殺研究者国際協会の学術誌に、中国共産党による法輪功への弾圧は「人々に察知されにくいコールド・ジェノサイドに当たる」との研究論文が掲載されていた。その特徴は、多面的でひそかに行われ、肉体を消滅させるにとどまらず、精神的、社会的などの各方面からも抹消していくことだという。

中国上海市で、去年12月、50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことが、2月16日わかった。スパイ行為などの疑いが持たれているとみられ、現地の日本総領事館などが情報収集を進めているという。松野官房長官は17日午前の記者会見で「早期解放 強く求めている」と述べた。

米国務省や英、仏、オランダなど欧州の議会では、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する中国共産党の弾圧を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定している。専門家は、中共が22年にわたって残酷に続けている法輪功弾圧もジェノサイドに相当すると指摘し、認定を行うよう国際社会に呼びかけた。

人権団体「法輪大法情報センター」は法輪功学習者たちが拘束されている収容所の地図を公開した。北京冬季五輪大会会場から数キロ先に法輪功学習者が拷問を受けているとされる収容施設が存在する。人権団体事務局長は「ヤンキースタジアムに行ったついでに、セントラル・パークのどこかにある収容所まで歩いていくようなものだ」と語った。

中国のテニススター、彭帥さんは2月6日、フランスのスポーツメディア「レキップ」とのインタビューで、自分は監視されていないと主張した。しかし、同メディアが暴露した衝撃的な映像より、彭帥さんがインタビューを受けているとき、少なくとも2人が彼女の周囲にいて、インタビューの一部始終を監視していたことが分かった。

北京五輪の選手村や新型コロナの隔離生活で選手らの人権が守られていない状況が報道されている。大紀元によると、「食事がひどい」「トレーニングできない」「ネットも使えない」「隔離の手順が混乱していて不透明」など、各国から苦情が寄せられており、特にポーランド選手は「夜中に引きずり出された」と恐怖の体験を語っている。

北京冬季オリンピックが開催された2月4日、中国の人権問題の悪化が再び世界の注目を集めた。米国とカナダの国会議員は、大紀元のインタビューを受け、中共の臓器強制摘出（臓器狩り）の犯罪を再び非難し、人権を侵害する中国共産党（中共）高官を制裁する法案を可決するように呼び掛けた。

英上院では4日、中国の強制臓器摘出という人道に対する罪に英国人が関わらないようにする修正法案について議論された。北京冬季五輪が開幕を迎え、議員は中国共産党の「醜悪なプロパガンダ拡散に五輪が利用されてはならない」と強調

中国で活動する各国記者で構成する中国外国人記者クラブ（FCCC）は、1月31日に発表した年次報告書で、中国当局からの脅迫、ネット上の嫌がらせで、中国にいる外国人特派員の人数は大幅に減少したと指摘した。

香港の女性法輪功学習者が覆面の男らに殴打され大けがを負った事件で、香港の西九龍裁判所は1月26日、事件現場付近で見張り役をしていた犯罪組織構成員の男・柯衍湛被告（21）に禁錮2年9カ月の実刑判決を言い渡した。襲撃犯はいまだ逮捕されておらず、捜査の継続を求める声が上がっている。

外交ボイコットや新型コロナ感染拡大で開催が危ぶまれていた北京冬季五輪がいよいよ開幕（2月4日）する。中国共産党（中共）による人権侵害に対し、ウイグルなどの少数民族やチベット、香港などへの人権侵害に対する非難決議が各国で出されているが、冬季五輪の裏で、22年を越える法輪功迫害も実は現在進行中である。

中国共産党による法輪功迫害を描く映画「Unsilenced（中国語：沉默呼声）」が1月21日から全米30都市で同時公開されている。映画を観たポンペオ元米国務長官は「中国共産党を痛烈に告発する、感動的で誠実な作品だ」と評した。映画は実話をもとに作られた。監督は「馬三家からの手紙」のレオン・リー氏。

北京冬季オリンピックが間もなく開幕（2月4日）する。出場選手たちや北京当局、国際社会にとって前例のない困難なイベントとなるだろう。国際人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が五輪参加選手たちを招いて、セミナーを開催した。共産主義国家では選手たちの安全が十分に保障されないことを懸念してのことのようだ。

フランス下院は1月20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を採択した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記している。一方、日本の国会決議案では、「人権侵害」⇒「人権状況」、「中国」「非難」の文字が削除された。これで「対中非難決議案」といえるのだろうか？

21年前の今日、北京の天安門広場で5人が焼身自殺を図ったとされ、そのわずか数時間後、新華社は「法輪功愛好者による天安門広場での焼身自殺事件」として報道した。これは中共による自作自演で、もともと法輪功への弾圧に反対していた多くの人々が法輪功への憎悪や恐怖心を抱くよう扇動することを目的としていたといわれている。

中国が2014年以降、海外在住の中国人1万人近くを司法制度の範囲外で、超法的手段で帰国させていたことが、18日公表の報告書で明らかになった。

チベットに対する中国共産党の弾圧も激しさを増している。信仰を集める巨大仏像の破壊だけでなく、人々の精神も破壊している。修道院を取り壊し強制収容所のような学校を建てては子供たちを洗脳している。再教育施設では、チベット仏教の尼僧たちが看守や共産党員による性的虐待を受けているという。「中共はタリバンより遥かに悪辣だ」

米国務省は1月13日、中国共産党政権によるカンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像の破壊行為など、チベット仏教徒に対する弾圧行為に懸念を表明した。ここ数週間で二体の仏像が取り壊されており、同政権は地元の僧侶とチベット住民に解体工事への立ち合いを強要した。信教を断念させるために精神的苦痛を与えることが狙いとみられている。

英情報局保安部（MI5）は、中国の工作員とみられる人物が献金を通じて英国の議会に食い込み、政治に介入しているとする、異例の警告を発した。

陝西省咸陽市（かんようし）の退役軍人、藩春林さんは「咸陽市国家安全局」が電磁波を使って庶民を迫害しているとして、20年前から実名で告発している。しかし、そのことで藩春林さんも中共当局の迫害対象となり、複数の家族が当局によって命を奪われたという。

2月4日の北京冬季五輪開催まで日が迫るにあたり、米国の超党派議員たちは中国共産党（中共）による臓器強制摘出など人道に対する罪の重さを強調し、各国が人権問題において強い姿勢で臨むよう呼びかけている。米政府のサキ報道官も、あらためて北京冬季五輪に政府代表団を送らない“外交ボイコット”を行うと明言した。

中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）は、深刻な人権弾圧を行う中共による五輪の開催に抗議し、2021年12月2日に ”OlympicPrisoner”プロジェクトを立ち上げ、北京冬季五輪開幕まで毎日、中共によって投獄されている無実の受刑者（良心の囚人ともいう）をツイッターで紹介している。12月27日には法輪功学習者・鄧翠萍さんを取り上げた。

北京冬季五輪の開催が迫るなか、中国共産党政権は前回の五輪同様に法輪功学習者への迫害を再び強めている。過去22年間、法輪功学習者は中国共産党の最大の弾圧対象とされ、2008年北京五輪の際には100人を超える命が奪われた。

デンマークの法輪功団体は国際人権デーである12月10日、議会宛てに書簡を送った。中共の法輪功学習者への人権侵害問題に関して、デンマークのイェッペ・コフォズ外相は、政府は非常に懸念すると語っている。