リュウ平のブログ

韓国・釜山日報は9月13日、中国対外工作機関・中華海外聯誼会が、韓国で「韓中日ウイルスワクチン研究センター」の設立を推進していると報じた。厚生労働省は、日中韓三国特別保健大臣会合を5月に開催し、新型コロナウイルス感染症に関する共同声明を発表しているが、このウイルスワクチン研究センターに関する公式発表等はない。

ニューヨーク・ポストはウクライナ疑惑に引き続き、10月15日、バイデン氏の次男ハンター氏と、倒産した中国の大手石油会社、中国華信エネルギー有限公司（華信）との間の不審な取引を示す新たなメールを暴露した。華信の葉簡明会長は、人民解放軍や諜報機関とのつながりがあると報じられている。

欧州連合（EU）加盟国のキプロス政府はこのほど、「ゴールデンパスポート」を11月1日から廃止すると決定した。今年8月、海外メディアが同プログラムの悪用問題を取り上げ、中国共産党の高官や中国人富豪らが密かにキプロスに移住したと指摘。一方、ニューヨークポスト紙はバイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏のウクライナ疑惑を報じた。

10月10日、米国務省はヒラリー元国務長官が削除した3万件余りの私的電子メールを公開した。この中で、2012年2月、王立軍の米国総領事館駆け込み事件に関する内容があり、オバマ政権が王氏の亡命を拒否した理由は、中国最高指導者に就任予定の習近平氏との間で「良好な関係を築きたい」からだったという。

英国や米国当局はすでに、国内の学術・技術組織が中国と協力協定を結ぶ場合、透明性への審査強化、ルール遵守の厳格な要求を図っている。日本政府も、在日の「友好団体」や中国の技術研究組織と関わる日本の学術機関に対して、安全保障上のリスクの観点から、関係を見直す必要があるといえる。

スリランカやジブチの港は債務不履行に陥り、最終的には中国がこの港の操業を支配することになった。中国は地政学上重要な位置にある港を見つけ出し、開発途上国であるその国にアプローチをかけ、港を乗っ取るという。米国と中国の海外援助に取り組む姿勢について、米国際開発庁のグリック氏が解説。

10月4日、米国の駐中国大使・ブランスタッド氏は離任したが、米国は新しい大使を任命しておらず、国際外交関係の5つのレベルで第3 級の代理に格下げした。また、中国からの留学生に対する審査について、米国の後、英国に引き続き、日本でも、政府は来年度から大学への留学生や外国人研究者らにビザを発給する際、経済安全保障強化の観点から、審査を厳格化する方針を固めたという。

英国の大学の財政は、中国共産党やロシアなどの社会主義や権威主義的国家や企業からの収入の依存度が増している。英国の言論の自由を保護するため、英学者団体「学問の自由と国際化ワーキンググループ（AFIWG）」は10月12日、大学と外国とのパートナーシップの透明性と説明責任の改善を目的とした行動規範を、英国の全大学に通知した。

西側諸国で最初に中国と国交を樹立した北欧最大の国家・スウェーデンだが、「中国への怒りが」爆発している。首都ストックホルムにある中国大使館と中国当局による、スウェーデンの政治家やジャーナリスト、言論人、人権活動家などへの“恫喝”、つまり中国共産党の“戦狼外交”に、スウェーデン国民の堪忍袋の緒が切れたという。

2020年、中国共産党（中共）政権は、内憂外患に苦しみ、より深刻な危機に陥っている。中共の最高指導者として習近平総書記はトラブルが次々と来ている。フランスのメディアによるとオブザーバーは習近平総書記の「不運」は彼が突然発動したクーデターから始まったとみている。

米国主導の欧米民主諸国による中国共産党（以下、中共）の包囲網には、米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドからなる「ファイブ・アイズ」が中心的な力となっている。シドニー大学准教授・バボネス氏は9月29日、中国と戦う能力を向上させるために、「一帯一路」参加のニュージーランドを除外し、日本を参加させるべきだと提案した。

中国で対外貿易に従事する経営者は最近、理由の説明もなく公安当局に銀行口座を凍結されたとネット上で訴えた。彼らが口座のロックを解除しようとすると当局から複雑な手続きと罰金の支払いを求められたという。中共による民間資金の強奪は、政府機関に対する人々の最低限の信頼を破壊し、より多くの人が他国への資金移動を考えるようになるといえる。

ポンペオ米国務長官は「インド太平洋地域で発生する一連の中国共産党による地域問題は、自由と民主主義を支持する人々に向けられた挑戦だ」と述べた。4カ国閣僚会合の結果、法輪功や少数民族などへの人権侵害が甚だしい中国共産党に対抗するため、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティなどの分野で連携を強化させるという。

中国のウイルス学者・閻（閆）麗夢氏 は米国に亡命し、武漢肺炎（新型コロナウイルス）について暴露したが、9月28日、再びインタビューを受け、新型コロナの次は強化版エボラウイルスになるかもしれないと述べた。中国共産党政権は彼女を黙らせるために、10月7日、彼女の母親や家族を逮捕したという。

中国専門家のチャン氏は、新型コロナウイルス流行初期に隠蔽をした中国共産党は、ウイルスの世界的な大流行とトランプ大統領の感染について責任を負うべきだと述べた。また、大統領選挙を控えた米国社会を不安定化させようと、人民解放軍は「ブラック・ライブズ・マター」などの抗議活動に参加する可能性が高い米国人を特定し、暴動を起こす方法についての動画をに送ったという。

米国移民局は10月2日、共産党員および共産党員だった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにした。中国は、国際社会の人権迫害停止の呼び掛けにも係わらず、法輪功やウイグルなど少数民族に対する弾圧と迫害を続けている。米中関係は悪化の一途を辿り、米政府は、中国共産党政権と中国共産党員への締め付けをさらに強化した。

米当局は国民に、中国スパイへの警戒と注意を呼び掛けている。FBIと米国家防諜安全保障センター（NCSC）は、中国がどのようにしてスパイ活動を行ってきたかを説明する啓発動画を公開した。この動画はCIAの元職員ケビン・マロリーの逮捕に至るまでの実話をもとに制作された。

米国が新たな国際同盟を構築するにしても、米軍がインド太平洋地域での軍事展開を強化するにしても、中国共産党に対するトランプ政府の姿勢がますます鮮明になってきている。専門家は、中共が崩壊に直面した時、国際社会は中国の人々に助けの手を差し伸べる必要があるという。

米国務省は 9月25日、情報リストとして、中共による11の主な環境破壊を発表した。温室効果ガスの排出、大気汚染、水銀の垂れ流し、プラスチックなど廃棄物の海洋投棄、メコン川の水の人為的なコントロールなどが挙げられ、中国国内だけでなく、世界中の経済と人々の健康を脅かしているとも記されていた。

ポンペオ米国務長官は9月30日、バチカンに到着し2日間にわたる訪問を開始したが、ローマ教皇との面会は拒否された。長官は演説で、法輪功などを例に中国共産党の人権迫害を批判し、バチカンに対し「勇気を持って、中国共産党に対して人権を守るよう強く主張する」ことを呼び掛けた。