リュウ平のブログ

在英国中国大使館がタワーハムレッツ・ロンドン自治区に移転するに際し、同区議会はこのほど、中国共産党の専制政治に対する英国国民の抗議を特別な形で表明する決議案を可決した。同決議では、大使館周辺の道路や新しい建物を中国の意義ある歴史的地名に改称（天安門広場、チベットビルなど）することを調査・検討するという。

2020年6月にインド軍と中国人民解放軍の間で武力衝突が発生したが、中国共産党は2021年2月19日になってから中国人兵士の死者数は4人と公表した。海外在住の中国人男性が、同月23日、ネット投稿で当局の報道を疑問視・批判したことで、中国の警察当局から指名手配され、中国にいる両親も警察署で過酷な取り調べを受けたという。

人権NGO「中国での臓器移植濫用停止国際ネットワーク（ETAC）」は21日、中国の臓器強制摘出に関するアニメーションを公表した。ETACは、中国では収容者が需要に応じて臓器を摘出され殺害される「オンデマンド移植」が行われていると指摘し、国際社会は中国移植関連組織との繋がりを断ち切るべきだと呼びかけている。

３月11日夜、米国バージニア州フォーキア郡委員会は、強制臓器摘出に関する決議案を可決した。その目的は、中国共産党（中共）による法輪功学習者やその他の良心の囚人からの強制的な臓器摘出について、地域住民の意識を高め、人々が意図せず中共のジェノサイドに加担するのを防ぐためだという。

デービッド・マタス弁護士は3月11日、京都にて第14回国連犯罪防止刑事司法会議の補足会議を開き、中国における法輪功学習者などからの臓器狩り問題について講演を行った。マタス氏は、深刻な人権侵害を行う中国は「犯罪国家」であると非難し、この問題に関する報告を長期間、無視してきた国連人権理事会の不作為を批判した。

中国の臓器強制摘出について調査を進める追査国際（WOIPFG）は2018年12月、主な移植病院などに対する電話調査を行い、法輪功学習者の臓器が移植に使用されていると明らかにした。移植手術までの待機時間は短く、脳死センターから移植用臓器が来るという。2017年、韓国テレビ局の調査報道番組「セブン」では、中国臓器移植の病院や関係者を現地取材した後、脳死マシーン（特許）の模型まで製作し、中国渡航移植の闇を放送した。

中国共産党の軍病院が臓器狩りを行っていたことを証明する電話調査記録が、５年間の封印を経て、近日初めて公開された。ニューヨークに本拠のある国際人権団体「法輪功迫害追跡調査国際組織（WOIPFG）」が、2015年６月29日に行ったもので、会話の相手は中共解放軍の最高等級の病院の外科専門医という。

日本を含む38か国にいる法輪功学習者たちが中国共産党の法輪功迫害組織「610弁公室」の人員リストを各国政府に提出し、これら「法輪功迫害に加担した悪人とその家族」に対して、入国禁止や資産凍結などの法的制裁を課すよう要求した。リストには、中共の「610弁公室」の構成員9300人がリストアップされているという。

中国遼寧省出身の女性法輪功学習者の尹麗萍さんは、焼身自殺事件から約3か月後の2001年4月、十数人の女性法輪功学習者と一緒に、男子刑務所へ密かに移動させられ、集団的なレイプ被害を受けた。「もし誰かが生きて海外に脱出できたなら、世界に法輪功迫害の真実を伝える」という仲間との約束を叶えるため、過酷な苦難を生き延び、2016年米議会で証言した。

大紀元紙がこのほど独占入手した電子メールによると、国連の人権当局者が、中国の反体制派や人権活動家の情報を「慣行として」中国共産党政権にリークしていることが明らかになった。国連のリーク情報で、中国の女性人権活動家が当局によって拘束され、死亡したという。

2000年末までは多くの中国人が法輪功弾圧に反対していた。そこで江沢民は「天安門焼身自殺事件」（中共の自作自演）をでっち上げ、その後高圧的にプロパガンダを流して法輪功を悪者に仕立て上げたため、もともと法輪功弾圧に反対していた人々すら、法輪功に憎悪を抱くようになった。中共はこうして、法輪功への弾圧を更に正当化していった。

法輪功を学ぶ人（法輪功学習者）が増え、その人気がどんどん高まっていくことに、当時の国家主席・江沢民は強く嫉妬し、1999年4月25日の「中南海陳情」を経て、同年7月20日「3カ月以内に法輪功を撲滅せよ！」と命じた。弾圧運動の開始に伴い、警察は家宅捜索を行い、貴重品を没収し、法輪功の資料を破壊し、人々を収容所や強制労働収容所に連行した。残酷な拷問や強制労働によって死に至る者も少なくなかった。