NTDジャパン（2021年5月29日）によると、米議会の共和党と民主党は、中国での人権侵害や大量虐殺を非難することにおいて一致団結している。５月18日、米議会下院の超党派による公聴会で中国が冬季オリンピックを開催することの意義を検討し、国際オリンピック委員会に対し、北京当局との関係を見直すよう求めた。
共和党下院議員 クリス・スミス／ニュージャージー州
「習近平氏と中国共産党は、文化大革命以来見たことのない方法で、キリスト教徒、チベット仏教徒、法輪功学習者を含む、あらゆる信仰や信念の人々を迫害している」
民主党と共和党は共に、利益のためなら人権も踏み躙るという中共の恥ずべき行為に、もはや目を瞑ることはできないと語りました。
ナンシー・ペロシ 下院議長
「商業的理由で中国の人権侵害を訴えないのであれば、どこに行っても人権について発言する全ての道徳的権限を失うと私は言ってきた」
国際オリンピック委員会は北京との付き合い方に慣れています。2008年に北京オリンピックのボイコットを求める声が広まったにも関わらず、同委員会は何事も無いかのように活動を続けました。
民主党上院議員 ジェフ・マークリー／オレゴン州
「国際オリンピック委員会が、2022年冬季オリンピックを、北京をはじめとする中国の都市で開催するという恥ずべき選択をしたため、悲しいことに、オリンピックが私たちの検討課題の焦点となっている。なぜこのようなことになってしまったのか。人間の精神を高めるためのイベントが、人間の精神を踏み躙る国で開催される事態となったのだ」
ワシントンに拠点を置く人権活動家の楊建利氏は「国際社会は、中共のソフトパワー戦略の道具になってしまう危険性がある」と述べています。
中国の民主化を援助する組織「公民力量」創設者・主席／楊建利
「私は、米国やその同盟国に、2022年北京冬季オリンピックを共同でボイコットし、企業やアスリートに試合に参加しないよう働きかけることを要請する」
マサチューセッツ州のジェームズ・マクガバン民主党下院議員は、これは重要なアプローチであると考えています。
民主党下院議員 ジェームズ・マクガバン／マサチューセッツ州
「2020年東京オリンピックの延期という発表は、開催予定のわずか４か月前に出された。パンデミックのためにオリンピックを１年延期できるなら、大量虐殺のためにオリンピックを1年延期することもできるはずだ」
北京冬季オリンピックのボイコットを呼びかける声が世界中で上がっています。果たして国際オリンピック委員会は耳を傾けるのでしょうか？中共ウィルスのパンデミックを受けて、オリンピック委員会の対応が注目されています。
