時事 トランプ氏が再建した米軍 タリバンに渡り 中国が利用のために調査開始か
米国のトランプ前大統領はインタビューの中で、自分が大統領在任中に米軍を再建したが、バイデン氏の無能な撤退でタリバンに850億ドルもの世界最高の軍事装備を与えたと非難した。一方、中国はアフガニスタンにおける「一帯一路」開発計画を見据え、米軍が残したバグラム空軍基地の利用調査を開始しており、中国の影響下に置かれる恐れがあるという。
リュウ平のブログ
時事 
人権 河北省で嬰児の人身売買 購入者は現地医療関係企業
河北省張家口市沽源県公安局は８月25日、14日に22歳の女性を人身売買の容疑で逮捕したと発表した。女性は７月末に、生んだばかりの自身の子供を７万元（約120万円）で山東省の医療科学技術関連企業に売り渡した疑いがもたれている。このニュースは世論から大いに注目を浴び、多くの人が驚愕している。
人権 「法輪功への迫害はジェノサイド」トランプ前米政権顧問が見解 注目度の低さも問題視
トランプ前米政権下の中国政策顧問を務めたマイルズ・ユー氏は「中国共産党による法輪功迫害はジェノサイド」と述べ、過去の国連国際刑事裁判所メカニズムによるジェノサイド容疑者に対する裁判を前例として利用することを提案。「通常、被告人は一人だけである。江沢民が老衰で死亡した場合、被告はおそらく中共政権全体になる可能性がある」という。
時事 中国本土の学生が米国に殺到 人々は怖くて逃げ出したい
最近、米国で中共ウイルスの感染が拡大し、感染者が再び激増しているにもかかわらず、多くの中国人留学生が高額なチケットを購入し米国に押し寄せている。北京の政治評論家・華頗氏によると、米国への人々の殺到の最大の理由は中国の政治状況が深刻化し、中共が一部のエリート層をターゲットにしているからだという。
時事 中国の著名な経済学者、離党表明＝中国共産党の矛盾指摘
中国の有名な自由派経済学者・茅于軾氏（92）が公の場で離党宣言した動画が、海外のSNS上で再注目されている。知識人だけではなく多くの中国人が中国共産党（中共）の本質を見抜き脱退を考えている。2004年11月、米紙エポックタイムズが『共産党についての九つの論評』を連載してから、既に3億8千人に上る中国人が中共組織から脱退したという。
時事 中国共産党関連企業が所有する米国の有名ブランド企業
日本における中国の「浸透」と聞くと、マスクや日用品や衣料品などに「中国製」の表示があったり、あるいは家電製品やスマホなど工業製品の中の部品が中国製だったり、想像以上に身近にあるかもしれない。最近は、日本企業への投資や国土の買収など日本が蝕まれている状況がSNSでも拡散されている。ここでは日本が参考にすべき「米国への浸透」について紹介している。
時事 米の太陽光パネル企業「中国系企業の調査・徴税」を米政府に要請
米国は6月24日、「労働者に対する脅迫や移動の制限が確認された」と人権侵害を指摘し、中国企業「合盛硅業」から太陽光パネルの部品となるシリコンの輸入を禁止すると発表した。米国の太陽光パネル企業は8月17日、ベトナムなどの国で低価格の太陽光パネルを生産している中国企業数社を調査するよう、米国連邦政府に共同で申し立てた。
人権 「私たちにも生きる権利がある」国際女性デー前に悲痛な訴え
国際女性デーの前日、国連大学前で「中国共産党に弾圧された女性たち」と題する抗議活動が行われ、人権弾圧とジェノサイドを即刻停止するよう求めた。日本ウイグル協会・エズズ理事や『命がけの証言』の著者・清水ともみ氏らは人権問題を他人事として考えてはいけないと警鐘を鳴らし、「法輪功や他の少数民族を弾圧するのは許しがたい。すべての人に生きる権利がある」と語った。
人権 「逃げ切れると思うな」日本留学中の暴露サイト創設者、玄関先で脅しに遭う
中国共産党の汚職や社会問題などの暴露サイトの創設者で、現在は日本に留学中の肖彦鋭さんが、玄関先で身元不明の男らから脅しに遭っていたという。ツイッターには「中国人どうしの不穏な口論の場合は直ちに撮影、110番通報、サンプルの生け捕りにご協力を。特に路上活動中の法輪功などに絡んでくるようです」との投稿もあった。
人権 正義のために―勇気をもって江沢民を提訴した第一人者たち
江沢民は国家主席、軍委員会主席の権力を利用して、1999年に法輪功学習者への迫害を発動した。段巍さんと朱柯明さん及び王傑さんは2000年8月に江沢民を提訴した第一人者で、その後、2015年12月まで、20万人以上の中国人が最高人民検察院と最高人民裁判所に対して、法輪功迫害の罪で江沢民を提訴したという。
時事 中国鄭州市の地下鉄5号線出入口 禁じられた追悼祭典
中国・河南省鄭州市で発生した洪水災害の犠牲者の「初七日」にあたる26日、多数の犠牲者を出した同市地下鉄沙口駅の出入り口で市民による献花が行われた。一方、政府は花束などを隠すため障害物を設置し、批判を集めた。障害物を外した市民や記者が警察に連行された。
時事 中国河南省鄭州市で大洪水 地下鉄やトンネルが冠水 当局は沈黙
中国河南省鄭州市で記録的な豪雨が発生し、甚大な被害が発生している。現地では人の胸の高さまで水位が上昇し、地下鉄が浸水し、至る所に遺体が浮かんでいるという。この深刻な災害に直面してもなお、官製メディアの「人民日報」はこの大災害を第一面で取り上げず、鄭州市当局は「大雨が終わったら都市がより清潔になるだろう」と述べている。
人権 小さな人権映画がカナダの映画祭で大きな賞を受賞
かつて「ピーボディ賞」を受賞した李雲翔（レオン・リー）監督の最新作「ラグドール」は、中国共産党（中共）の人権侵害を描いたアニメーション映画で、この度カナダの映画祭で複数の賞に輝いた。この作品は、中共の迫害によって母親（法輪功学習者）を殺された、ある５歳の中国人少女の感動的な物語。ぜひ、ご覧ください。
人権 「中共は人道に反する罪を犯している」英民衆法廷の最終裁定｜臓器狩り 法輪功
2019年6月17日、人道犯罪について第三者による調査と結果を示す「民衆法廷」の中国臓器収奪問題・最終裁定が英ロンドンで開かれた。50人以上の証言と1年に渡る調査の結果、議長は「中国では移植手術の供給のために、法輪功学習者の生体からの臓器収奪が行われているとの事実は避けられない」と結論を下した。
人権 臓器狩り最多の犠牲者は法輪功学習者 英上院議員、移植ツーリズムの禁止を呼びかける
英国では、移植ツーリズムをめぐる審議に際し、複数の上院議員が中共政権による法輪功迫害と生きた囚人からの強制的な臓器摘出という恐ろしい所業を糾弾しており、７月16日、移植ツーリズム法案が英上院で第二読会を通過した。この法案が可決されれば、英国市民は中国などの国に渡航して臓器移植を受けることができなくなるという。
人権 米プロバスケ選手 中国での８か月間勾留経験を語る
中国への旅行を考えている人にとって、外国人への恣意的な逮捕や拘留のリスクが伴うという。米国のプロバスケットボール選手、ジェフ・ハーパー氏は路上での口論で男性が女性に暴行しているのを止めようと男性を押しのけたため、８か月間勾留された。彼は中国における外国人が勾留されている環境について語った。
時事 暗殺されたハイチ大統領、かつて中共を拒絶していた
台湾と国交樹立している国の一つである、カリブ海の島国ハイチのジョブネル・モイーズ大統領（53）が7日未明、米麻薬取締局（DEA）の捜査官を名乗る者らによって暗殺された。米国政府関係者がメディア対し、襲撃者はDEAの捜査官を装っていたと述べた。モイーズ大統領は生前に、数回中国共産党との交流を拒否していたという。
人権 強制灌食、中共の残酷な拷問手段 死に至る場合も
「鼻からチューブを差し込まれた瞬間、私は跳ね上がり足を踏み鳴らした。」。法輪功学習者の高建明さんは、北京第一看守所で受けた拷問「強制灌食」について語った。「強制灌食」は中国の監禁施設でハンストで法輪功への迫害を抗議する学習者への拷問手段の一つ。学習者の鼻にチューブを挿入し、無理やり食べ物を流し込むという。
時事 ウイルス研究者の閻麗夢氏「夫が中共に協力し 私に危害を加えようとしている」
６月30日、米国に亡命したウイルス研究者の閻麗夢氏が、中国共産党（中共）の生物兵器計画や疫病の起源について再度明かした。彼女は2020年４月に香港から逃亡する前、夫が毒を盛るなどの手段を講じて中国から逃亡させないように画策していたと話し、今年3月その夫は渡米し中共のサポートを得て、彼女を米国から「消し去ろう」としているとも述べた。
人権 母親が中国で強制連行！ 日本在住の娘は救出のため国会議員に法輪功迫害を訴えた
中国遼寧省大連市在住の法輪功学習者・毛嘉萍（もう・かへい）さんが６月２日に自宅から警察に強制連行された。毛さんの娘で、日本在住の付偉彤（ふ・いとう）さんは、母親を救出するために連日奔走し、６月24日、二人の国会議員の事務所を訪れ、中国共産党による法輪功迫害と、生きたまま臓器を強制摘出する問題などを伝えた。
人権 米下院、中国共産党結党100年を非難する決議案提出
米下院の超党派議員は25日、「中国共産党（中共）の100年にわたる弾圧、拷問、大量監禁、虐殺など重大な人権侵害を非難し、中国国民の民族自決と一党独裁から独立して自由な政治的表現をする権利を支持する。米政府と同盟国などに対し中国における人権問題の解決を支援するよう求める。中共が崩壊する日を待ち望む」とする決議案を提出した。
人権 中国共産主義による拘束と拷問から生還した米国人
米国人の起業家・シェーラー氏が中国で不法就労の濡れ衣を着せられ、恣意的な拘束および海外の人には想像もつかないような監房の中の環境について語った。彼は、自身の体験を詳細に綴った著書を今年５月に出版した。その中で、法輪功学習者のような自身の信念のために拘束され、拷問され、殺害された人々の話も紹介しているという。
時事 新国際機関（組織）OHHLEPのメンバー、物議醸す
世界保健機関は5月20日に記者会見を行い、動物由来感染症の未然防止を担う新しい重要な組織「OHHLEP」を紹介した。パンデミックに対する「長期的な戦略的アプローチの開発」において重要な役割を担うといい26人の専門家で構成される。しかし、その中に中国共産党と関係のある人物が選定されたことで、真の役割を果たせるのか疑問視されている。
時事 米国亡命の中共高官・董経緯氏が提供した10の内容
「RedState」の報道によると、米国に亡命した中共高官の董経緯氏が米国防情報局に提供した情報には10の内容が含まれていたと言う。董氏は習近平総書記と密接な関係だったと言われ、結党記念間近に国家安全部の官僚が亡命したことは、党内の全員が中共の高圧的管理下で危険にさらされていることを浮き彫りにしたと言える。
時事 中国からの史上最高位の米国亡命者は誰？
米メディアは、中国共産党（以下、中共）史上最高位の亡命者が、国防情報局（DIA）に新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）関連の機密を明かしたと報じた。同記事の情報筋は、亡命したのは中国の情報機関に相当する国家安全部の副部長董経緯であるという。
人権 米国テキサス州、中共による臓器狩りの譴責決議案を採択し、州知事が署名！
米国テキサス州ではこのほど、中国共産党（中共）による法輪功学習者らへの組織的殺害を非難する決議案が、テキサス州の上院、下院共に全会一致で可決され、グレッグ・アボット知事が６月７日に署名し、テキサス州を代表して中共が行っている生きた人からの強制臓器摘出という非人道的行為を非難した。
時事 過去最高位の中共高官が米国に亡命か？
米国メディアはこのほど、中共史上最高位の亡命者が米国防情報局に協力して、米国側に中共のバイオ兵器計画に関する情報などを明かしたと報じた。また、ブリンケン米国務長官は、バイデン政権が新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源を徹底的に調査する決心をしたと述べた。
時事 新型コロナ：感染拡大初期にワクチン研究開発は終わっていたー研究者の謎の死
豪州メディアは、中共軍所属の研究者である周育森氏が、昨年２月新型コロナのワクチンに関する特許を取得していたと報じた。この時期はヒト-ヒト感染を起こすことを中共が認めてからわずか５週間後だった。その３か月後に周育森氏は謎の死を遂げた。豪州の研究者はワクチンの開発期間が短いことから、疫病の拡大とワクチン開発の本当の時期に疑問を呈している。
時事 中国共産党は如何にフランスに浸透したか＝仏テレビ
仏テレビは2月末、「アグレッシブな中国」と題する調査報告を放送した。欧米が新型コロナの感染に悩まされている間、中国共産党は欧米の資本と高官を誘惑し専制的な政策を支持させ、中国での大規模な人権迫害と人権犯罪を黙視させるように誘導した。中国共産党の真の目的は、「資本主義の養分」で社会主義を巨大化させることだという。
時事 トランプ氏、昨年大統領選挙前に中国へのコロナ賠償請求を計画していた
シャリー・マークソン記者の著書の中で、トランプ氏は選挙前の昨年8月、コロナウイルス委員会を設置して、ファウチ所長を証人喚問し、中国の責任を明らかにして賠償金を請求しようと計画していたこと、また、米国務省の報告書には中国はパンデミックが発生する前にワクチンを開発していた疑いがあるとの指摘があったと述べている。