リュウ平のブログ

4月12日未明、香港大紀元の印刷工場で、中国共産党が雇ったと思われる暴徒4人が侵入し、鉄棒などを使って印刷用の機械やパソコンなどを破壊した後、車で現場から逃走した。この事件で負傷したスタッフはいない。しかし、印刷機械が大きなダメージを受け、香港大紀元は当面、新聞の印刷と発行を中止することにした。

左派の検討課題が米国で急速に進む中、トランプ前大統領は、米国は今、社会主義国家に変わりつつあると警告した。米国と対立する中共、北朝鮮、イラン、ロシアがこのほど国際社会で強烈で急進的な行動に出たことに対し、自身の在任中は、これらの国は米国を尊重していたと述べた。中共政権は現在脅威を生み出しており、特に台湾に対して脅威になっていると指摘した。

トランプ政権の大統領補佐官を務めたポッティンジャー氏は内密にされていた習近平氏の演説内容を公表し、習氏が「米中関係は双方が生死存亡にかかわる敵対関係である」ことを明確に定義づけたという。米国企業のCEO、取締役会、投資家たちは、民主主義国家の肩を持つのか、それとも権威主義国家を助けるのか、選択せざるを得ないといえる。

米メジャーリーグは2日、ジョージア州の新選挙法に反対するとして、今年のオールスターゲームの開催地をジョージア州アトランタから変更すると発表した。しかし、その2日前、MLBは 2023年までアジアの一部の国で試合を放映することで、中国大手IT企業テンセントと契約していたようだと米メディアが報じた。

メジャーリーグ（MLB）は2日、ジョージア州の新しい選挙法に反対するため、21年オールスターの試合（7/13予定）の開催予定地を変更すると発表した。これを受け、トランプ氏はジョージア州の新選挙法は正しく遵守すべき法律だと訴えたが、バイデン氏は開催地の変更を支持すると明言し、オバマ氏も支持のツイートをした。

米ウィリアム・アンド・メアリー大学付属の研究機関は3月31日、中国共産党（中共）による中低所得国への融資に関するデータベースを公開した。データによると、中共は中低所得国への融資取引の条件に異常に秘密主義的であり、借り手は他の債権者への返済よりも中国国有銀行からの融資の返済を優先させなければならないという。

中国共産党政権は2003年から「教育文化の海外進出」政策を打ち出し、現在、北京語言大学など3大学が文部科学省の指定を受け日本校を運営している。「中国語教育の普及」と謳う孔子学院も同政策の一環であるため、各大学の日本校は孔子学院との繋がりも深く、中国共産党政権の浸透工作は確実に日本で進んでいるという。

トランプ政権時の元ホワイトハウスのソーシャルメディア担当責任者、ダン・スカビーノ氏は29日、ツイッターで「第45代トランプ米大統領事務室」の Webリンクを紹介した。ここには、トランプ政権の壮大な遺産を維持すると同時に、アメリカ・ファーストの計画を推進していくという。

トランプ前大統領は26日、自身の政治行動委員会「Save America」を通して、ジョージア州の選挙改正法案の成立を称賛する声明を発表した。同新法は「選挙を保全し、選挙の信頼性を高める法律」であると位置づけており、今後、他州も後に続くと見られている。

トランプ政権下でCDC所長を務めたレッドフィールド氏はCNNのインタビューで、中共ウイルスは中国湖北省武漢の研究所で始まり、早ければ2019年9月にも感染が広がり始めていたと述べた。報道されている動物からヒトへの伝染よりは、研究室で『ヒトからヒト』への感染効率化のプロセスが起きていたもよう。

 FOXニュースのスティーブ・ヒルトン氏は番組で、バイデン氏の一連の行動から「彼は決定権を持っていない」と指摘した。現政権の主導権は一体誰の手にあるのか？　オバマ氏だと言う人がいる。そのオバマ氏は、極左組織ACORN（現在はIndivisibleに名称変更、ドミニオンとの関係も示唆）と緊密な関係だったという。

米国とメキシコの国境地帯で不法移民の数が激増している。トランプ前大統領は３月21日、声明の冒頭で「我々は歴史上最も安全な国境をバイデン政権に与えただろう。彼らがするべきことは、このスムーズなシステムをオートパイロットで維持することだけだったが、国の勝利を国の災難に変えてしまった」と批判した。

アリゾナ州議会は、昨年の大統領選挙で投票された210万票の再集計を命じた。共和党が多数を占めるアリゾナ州上院は18日に声明を発表し、同州で最も人口の多いマリコパ郡の投票用紙を再監査すると表明し、監査は投票機の検査、投票用紙のスキャン、ハッキングの痕跡検査、そして手作業の再集計が行われるという。

トランプ氏の上級顧問であるジェイソン・ミラー氏は21日、トランプ氏が2〜3ヶ月以内に自身のソーシャルメディア・プラットフォームを立ち上げるとFOXニュースのインタービューで明らかにした。ミラー氏は、トランプ氏の新しいソーシャルメディア・プラットフォームには、数千万人のユーザーが集まると予想している。

米国下院の司法委員会は３月12日、報道業界におけるビッグテックの支配力に懸念を抱く報道機関から意見聴取を行った。マイクロソフト社長のスミス氏も証言に応じ、スポーツジャーナリストのトラヴィス氏は「今や全てのビッグテックが、中国共産党がインターネットを規制し、国を統制するのと同じ権限を有している」と述べた。

バイデン政権と中国共産党政権との初会談がアラスカ州で行われることについて、トランプ前米大統領の顧問・ミラー氏は「トランプ氏はもし自身が在任していれば、アラスカ州アンカレッジで中国共産党代表との会談に決して同意しない。トランプ氏は中国共産党の代表者を直接ワシントンD.C.に行かせて会議すべきだと考えている」と語った。

米メディア編集長・シュワイザー氏はインタビューの中で、「中国共産党は、米政府高官を性的誘惑で腐敗させ、ビジネス利益で議員を賄賂で買収するなど冷戦という手口で、米国に対して真の挑戦と脅威を与えている。だからこそ、中国共産党との対決で確実に勝利するための政策を制定しなければならない」と主張した。

米国のトランプ前大統領は保守政治活動協議会（CPAC）後、上院少数党リーダーのミッチ・マコーネル氏を含む「RINO（名ばかりの共和党員）」を排除し、その一方で、民主党が提出した選挙改革法案HR1の阻止に奮闘しているという。もし、HR1法案が国会で通過すれば、共和党はいかなる選挙でも勝てなくなると考えられている。

中国当局は2005年にヒト胎盤（以下、胎盤）の取引を禁止したが、需要が多く収益性が高いことから、闇取引が横行している。3月15日付の澎湃新聞によると、悪質な業者が病院や医療廃棄物処理場、時には葬儀社から胎盤を大量に購入し、漢方薬市場向けのプラセンタ製品に加工しているという。

核兵器研究・生産機関である中国工程物理研究院は、日本の複数の大学や研究機関と共同研究を行っていたことがわかった。広島大、熊本大、原子力研究開発機構などが参加した。中国共産党政権が軍民融合政策を推進しており、日本の大学や研究所の技術はこのような共同研究を通じて中国で軍事転用される恐れがあるという。