人権 「中共は人道に反する罪を犯している」英民衆法廷の最終裁定｜臓器狩り 法輪功
2019年6月17日、人道犯罪について第三者による調査と結果を示す「民衆法廷」の中国臓器収奪問題・最終裁定が英ロンドンで開かれた。50人以上の証言と1年に渡る調査の結果、議長は「中国では移植手術の供給のために、法輪功学習者の生体からの臓器収奪が行われているとの事実は避けられない」と結論を下した。
リュウ平のブログ
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人権 臓器狩り最多の犠牲者は法輪功学習者 英上院議員、移植ツーリズムの禁止を呼びかける
英国では、移植ツーリズムをめぐる審議に際し、複数の上院議員が中共政権による法輪功迫害と生きた囚人からの強制的な臓器摘出という恐ろしい所業を糾弾しており、７月16日、移植ツーリズム法案が英上院で第二読会を通過した。この法案が可決されれば、英国市民は中国などの国に渡航して臓器移植を受けることができなくなるという。
人権 米プロバスケ選手 中国での８か月間勾留経験を語る
中国への旅行を考えている人にとって、外国人への恣意的な逮捕や拘留のリスクが伴うという。米国のプロバスケットボール選手、ジェフ・ハーパー氏は路上での口論で男性が女性に暴行しているのを止めようと男性を押しのけたため、８か月間勾留された。彼は中国における外国人が勾留されている環境について語った。
時事 暗殺されたハイチ大統領、かつて中共を拒絶していた
台湾と国交樹立している国の一つである、カリブ海の島国ハイチのジョブネル・モイーズ大統領（53）が7日未明、米麻薬取締局（DEA）の捜査官を名乗る者らによって暗殺された。米国政府関係者がメディア対し、襲撃者はDEAの捜査官を装っていたと述べた。モイーズ大統領は生前に、数回中国共産党との交流を拒否していたという。
人権 強制灌食、中共の残酷な拷問手段 死に至る場合も
「鼻からチューブを差し込まれた瞬間、私は跳ね上がり足を踏み鳴らした。」。法輪功学習者の高建明さんは、北京第一看守所で受けた拷問「強制灌食」について語った。「強制灌食」は中国の監禁施設でハンストで法輪功への迫害を抗議する学習者への拷問手段の一つ。学習者の鼻にチューブを挿入し、無理やり食べ物を流し込むという。
時事 ウイルス研究者の閻麗夢氏「夫が中共に協力し 私に危害を加えようとしている」
６月30日、米国に亡命したウイルス研究者の閻麗夢氏が、中国共産党（中共）の生物兵器計画や疫病の起源について再度明かした。彼女は2020年４月に香港から逃亡する前、夫が毒を盛るなどの手段を講じて中国から逃亡させないように画策していたと話し、今年3月その夫は渡米し中共のサポートを得て、彼女を米国から「消し去ろう」としているとも述べた。
人権 母親が中国で強制連行！ 日本在住の娘は救出のため国会議員に法輪功迫害を訴えた
中国遼寧省大連市在住の法輪功学習者・毛嘉萍（もう・かへい）さんが６月２日に自宅から警察に強制連行された。毛さんの娘で、日本在住の付偉彤（ふ・いとう）さんは、母親を救出するために連日奔走し、６月24日、二人の国会議員の事務所を訪れ、中国共産党による法輪功迫害と、生きたまま臓器を強制摘出する問題などを伝えた。
人権 米下院、中国共産党結党100年を非難する決議案提出
米下院の超党派議員は25日、「中国共産党（中共）の100年にわたる弾圧、拷問、大量監禁、虐殺など重大な人権侵害を非難し、中国国民の民族自決と一党独裁から独立して自由な政治的表現をする権利を支持する。米政府と同盟国などに対し中国における人権問題の解決を支援するよう求める。中共が崩壊する日を待ち望む」とする決議案を提出した。
人権 中国共産主義による拘束と拷問から生還した米国人
米国人の起業家・シェーラー氏が中国で不法就労の濡れ衣を着せられ、恣意的な拘束および海外の人には想像もつかないような監房の中の環境について語った。彼は、自身の体験を詳細に綴った著書を今年５月に出版した。その中で、法輪功学習者のような自身の信念のために拘束され、拷問され、殺害された人々の話も紹介しているという。
時事 新国際機関（組織）OHHLEPのメンバー、物議醸す
世界保健機関は5月20日に記者会見を行い、動物由来感染症の未然防止を担う新しい重要な組織「OHHLEP」を紹介した。パンデミックに対する「長期的な戦略的アプローチの開発」において重要な役割を担うといい26人の専門家で構成される。しかし、その中に中国共産党と関係のある人物が選定されたことで、真の役割を果たせるのか疑問視されている。
時事 米国亡命の中共高官・董経緯氏が提供した10の内容
「RedState」の報道によると、米国に亡命した中共高官の董経緯氏が米国防情報局に提供した情報には10の内容が含まれていたと言う。董氏は習近平総書記と密接な関係だったと言われ、結党記念間近に国家安全部の官僚が亡命したことは、党内の全員が中共の高圧的管理下で危険にさらされていることを浮き彫りにしたと言える。
時事 中国からの史上最高位の米国亡命者は誰？
米メディアは、中国共産党（以下、中共）史上最高位の亡命者が、国防情報局（DIA）に新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）関連の機密を明かしたと報じた。同記事の情報筋は、亡命したのは中国の情報機関に相当する国家安全部の副部長董経緯であるという。
人権 米国テキサス州、中共による臓器狩りの譴責決議案を採択し、州知事が署名！
米国テキサス州ではこのほど、中国共産党（中共）による法輪功学習者らへの組織的殺害を非難する決議案が、テキサス州の上院、下院共に全会一致で可決され、グレッグ・アボット知事が６月７日に署名し、テキサス州を代表して中共が行っている生きた人からの強制臓器摘出という非人道的行為を非難した。
時事 過去最高位の中共高官が米国に亡命か？
米国メディアはこのほど、中共史上最高位の亡命者が米国防情報局に協力して、米国側に中共のバイオ兵器計画に関する情報などを明かしたと報じた。また、ブリンケン米国務長官は、バイデン政権が新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源を徹底的に調査する決心をしたと述べた。
時事 新型コロナ：感染拡大初期にワクチン研究開発は終わっていたー研究者の謎の死
豪州メディアは、中共軍所属の研究者である周育森氏が、昨年２月新型コロナのワクチンに関する特許を取得していたと報じた。この時期はヒト-ヒト感染を起こすことを中共が認めてからわずか５週間後だった。その３か月後に周育森氏は謎の死を遂げた。豪州の研究者はワクチンの開発期間が短いことから、疫病の拡大とワクチン開発の本当の時期に疑問を呈している。
時事 中国共産党は如何にフランスに浸透したか＝仏テレビ
仏テレビは2月末、「アグレッシブな中国」と題する調査報告を放送した。欧米が新型コロナの感染に悩まされている間、中国共産党は欧米の資本と高官を誘惑し専制的な政策を支持させ、中国での大規模な人権迫害と人権犯罪を黙視させるように誘導した。中国共産党の真の目的は、「資本主義の養分」で社会主義を巨大化させることだという。
時事 トランプ氏、昨年大統領選挙前に中国へのコロナ賠償請求を計画していた
シャリー・マークソン記者の著書の中で、トランプ氏は選挙前の昨年8月、コロナウイルス委員会を設置して、ファウチ所長を証人喚問し、中国の責任を明らかにして賠償金を請求しようと計画していたこと、また、米国務省の報告書には中国はパンデミックが発生する前にワクチンを開発していた疑いがあるとの指摘があったと述べている。
人権 東京入国管理局前 中国人の男が女性法輪功学習者に暴行
5月31日午前中、複数の女性法輪功学習者が東京入国管理局前の路上で資料を配っていた時、背の高い30代の中国人の男がやってきて法輪功の看板を破壊した。一人の女性法輪功学習者が後ろから男を追いかけて行ったところ、男は女性法輪功学習者の右顔を平手打ちし暴行した。警察は現在この事件を捜査している。
人権 日本領事館員の自殺をスクープした中国人ジャーナリスト、法輪功迫害の真相語る
今から15年前の大紀元の記事である。日本の某報道機構などに勤務していた中国人ジャーナリストR氏は、日本駐上海領事館の男性館員が自殺した事件などを第一声に取材し暴露したため、中共政権に追われ米国へ脱出した。その後、法輪功迫害の真相、特に秘密刑務所で行われている臓器狩りについて初めて証言した。
人権 中国共産党が「前例がないほどの厳格な措置」で六四天安門事件の追悼集会を阻止
北京の天安門広場で発生した悲劇「六四天安門事件」から32年を経た今もなお、自由と民主主義を求めて平和的に抗議する人民に対し、中国共産党の残忍な弾圧は続いている。1921年に創設された中国共産党の建党100周年に向けて、中国政府は国民から六四天安門事件の記憶を抑制かつ抹消しようと躍起になっているという。
人権 毛沢東の知られざる事実と、中国共産党の殺人歴史
旧ソ連は、中国共産党に独裁と暴力的な権力掌握の理念、戦略、体制、技術などを輸出しただけでなく、さらには金銭、武器、アドバイザー、情報そして基地までも提供した。そして中国共産党は内戦、恐怖、嘘などの違法手段を使って、中国の政権を奪取し、その歴史は殺人の歴史であったという。
人権 法輪功迫害、武漢市の幼稚園教諭に薬物 精神障害で苦しむ
中国武漢市に住む女性法輪功学習者、黄時群さん（50代後半）は2017年12月、地元当局に拘束され、正体不明の薬物を投与された。それ以降、黄さんは精神的な苦痛に悩まされ、視覚・聴覚と認知の機能が低下した症状がみられた。それでも、中国当局は黄さんと家族へ嫌がらせを続けているという。
人権 WHAが60カ国の提案を可決「新型コロナの発生源調査」
5月24日より始まったオンライン第74回世界保健総会（WHA）は5月31日、60カ国が共同提案した決議草案を可決した。新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）のパンデミック対策への政治的コミットメントを強化し、今年11月にパンデミック対策に関する国際条約を策定するための臨時会議を開催する予定という。
時事 米テキサス州、インフラ保護法で中共の関与を阻止
米テキサス州で「ローンスター・インフラ保護法」案が州議会上院を通過した。同法案は、中国、ロシアなどの「敵対国」の企業がテキサス州の重要インフラに関与（投資、建設、企業買収など）することを禁止している。中国共産党が関与する風力発電の建設計画は再生可能エネルギー事業を隠れ蓑にしたスパイ活動だろうとの指摘もある。
人権 米議会超党派ー2022北京冬季五輪ボイコットを呼びかける
米議会の共和党と民主党は、中国での人権侵害や大量虐殺を非難することにおいて一致団結している。５月18日、米議会下院の超党派による公聴会で中国が冬季オリンピックを開催することの意義を検討し、国際オリンピック委員会に対し、北京当局との関係を見直すよう求めた。
時事 中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の用途特許を取得
抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」は新型コロナにも効果が認められるとして、中国の人民解放軍が「用途特許」を出願、同国の国家知識産権局が特許を認めたことが5月27日、デイリー新潮の取材で分かった。中国国内の話にとどまるとは思えず、人民解放軍は世界各国で特許の権利を行使できるよう動いている可能性もあるという。
人権 中国での法廷戦争：裁判中に弁護士が法廷の外に放り出される
中国の人権派弁護士は、最も危険な職業の一つだという。その答弁が気に入られなければ、弁護士自身が刑事責任を問われる可能性があるからだ。中国から逃れてきたばかりの人権弁護士・呉紹平氏は、NTDのインタビューに応じ、中国の司法制度の実態について語った。
時事 新型コロナ中共責任論、米国で高まる
AFPの統計によると、新型コロナウイルス（中共ウイルス）による世界の死者数は346万人、累計感染者数は１億6600万人以上に上った。米国内では、中共ウイルスの発生源の再調査と中共の情報隠蔽の責任を問う声が高まっており、WHAで米国などの国々が、パンデミックにおける中共の責任を追及する構えという。
人権 明慧報告「法輪功迫害20年」が高評価 米ベンジャミン・フランクリン賞を受賞
米独立書籍出版協会 は5月14日、オンラインの授賞式で、明慧出版社が刊行した英語書籍『明慧（ミンフイ）報告：中国における法輪功迫害の20年』が、ベンジャミン・フランクリン賞シリーズのビル・フィッシャー賞最優秀デビュー作部門で銀賞を受賞したと発表した。
時事 新型コロナウイルス蔓延の責任を追及 米ミズーリ州が訴状を中国に送達
中共ウイルスの世界的な蔓延によって多くの国が甚大な被害を受け、各国が中国共産党の責任を追及するきっかけとなった。 米ミズーリ州のシュミット司法長官は5月18日、中国共産党の３つの被告に対して、すでに訴状を送達したと発表。訴訟のタイムテーブルについては明らかになっていないが、今後の動向が注目される。