人権 米大統領、北京五輪「外交的ボイコット検討」 人権問題への懸念で
北京オリンピックをめぐっては、欧米諸国の間で中国による人権侵害に抗議して、政府首脳や高官の派遣を見送る「外交的ボイコット」を求める声が上がっている。ロイターによると、バイデン米大統領は１８日、来年２月の北京冬季五輪の外交的ボイコットを「検討...
リュウ平のブログ
人権 
時事 米トランプ前大統領、2022年中間選挙に向けて「共和党のあり方」語る
米民主党は2022年の中間選挙で、辛うじて握っている下院過半数を何とか死守したいところだが、党内ではいま、危険を予告する警報が鳴り響いている。そんな中大紀元に、ドナルド・トランプ前大統領が2022年の米中間選挙に向けた党のあり方について語った記事があったので紹介する。
人権 米中、ジャーナリストへのビザ制限緩和で合意 世界がどんなメディア必要としている？
CNNによると、北京（CNN Buxiness） 米国務省の当局者は１６日、中国との間で、互いのジャーナリストに対するビザ（査証）制限を緩和するとの合意が成立したことを明らかにした。
人権 「沈黙は共犯」中国共産党の臓器狩りに口閉ざす主要メディア
ジョン・マック・グリオン（John Mac Ghlionn）は研究者であり、エッセイストでもある。また、心理社会学の専門家でもあり、社会的機能不全とメディア操作に強い関心を持っている。彼の作品は、ニューヨーク・ポスト、シドニー・モーニング・...
人権 岸田首相、中国の人権問題を念頭に 中谷氏を首相補佐官に起用 その意図は？
10日発足した第2次岸田文雄政権で新設された国際人権問題担当の首相補佐官に中谷元・元防衛相が起用された。中谷氏は中国を念頭に人権侵害で制裁を可能とする「日本版マグニツキー法」の議員立法を提唱するなど、人権問題を重視する姿勢を示してきた。
人権 6中全会の初日、習近平氏が江沢民派に一撃を発す
中国共産党（中共）は8日、第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）を開いた。日程は8日から11日までの4日間。今日はその歴史決議について、全会の初日に習近平国家主席が江沢民派に警告を発したという党メディアの記事について紹介したい。「看中...
人権 【動画】子供らが「殉職烈士」模したゲーム 党への自己犠牲精神を養成か
あるネットユーザーは「日本や欧米では、子供たちに危険から逃れる方法を教えるために避難訓練を行うことが多いが、逆の国（＝中国）もある。子供たちにダイナマイトバッグを持たせ、人間の盾としての役割を担わせるのだ」と投稿。画像を添付して「チャイルドテロリストの育成法」と揶揄した投稿もあったという。。
人権 中共のナショナリズム教育、子どもたちにゲームで爆薬袋？を背負わせる
中東などでは過激派が誘拐してきた子どもたちを自爆テロに利用して食い物にしているというニュースがあった。子どもを「武器」にする行為は世界中から非難されて当然だ。しかし、中国ではゲームとはいえ子どもたちに「爆薬」袋？を背負わせて中共のナショナリズムを叩きこんでいるようだ。
人権 中国、法輪功学習者は教職応募不可 「迫害政策が今も続いている」
教育は個人の幸福と成長を促し、社会や国家の安定を維持するうえで不可欠な要素である。歴史上の偉大な文明は常に教育を重視していた。教育の目的は、人類の道徳水準を維持し、神が与えた文化を保持することである。教育が人々に知識や技術を伝え、社会生活を...
人権 武漢コロナを報じて逮捕された中国の市民記者、米国務省は中国に対し、無条件で即時釈放を求める
昨年２月、中国武漢地域の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況を外部に知らせたという理由で逮捕されて懲役を宣告された中国の市民記者、張展さんは今どうなっているのか。ロイターによると、米国務省は８日、新型コロナウイルスの感染が広がる中国湖北...
人権 中国当局が移植用臓器に価格設定 臓器基準価格を公表したそのワケとは
中国の臓器移植について、かねてから違法な臓器売買が行われているとの懸念があるなか、中国の複数の地方行政機関がこのほど、移植手術に使用する心臓や肝臓等の臓器取得にかかる基準価格を設定し、発表した。では、臓器基準価格を公表したそのワケとは何なのか。
人権 中国のウイグル人弾圧に日本政府は“弱腰”？ それとも「賢明」？
発足したばかりの岸田文雄新政権だが、総裁選時から中国には強気な「対抗姿勢」を打ち出してきていた。この外交上の最重要問題に、深く影響を与えているのが「新疆ウイグル自治区での弾圧問題」だ。日本政府はこのジェノサイドにどう向き合うべきなのか？
人権 岸田首相、ASEAN首脳会議に出席 中国の人権問題に言及
ASEAN関連会合が開かれ、岸田首相は「香港、新疆ウイグル自治区の人権状況や台湾海峡の平和と安定の重要性にも言及した」と明らかにした。この発言に中国外務省報道官は「日本の指導者は中国の内政を理不尽に干渉した」と非難した。欧米に比べて、中国の人権問題に後れを取っていたが、日本の外交もようやく動き出したもよう。
人権 豪州臓器移植の第一人者「すべての中国人外科医を追放せよ」
中国人外科医は、中共政権の 「注文殺人」方式の下、臓器を摘出するために海外の大学で学んだ技術などを利用している。最も注目すべきは、中共政権の弾圧対象となっている法輪功学習者などが臓器の供給源となって殺されており、中国で年間６万～10万件の臓器移植が行われ、１兆円規模の産業にまで膨れ上がっているということだ。
人権 日米、EUなど16カ国でサプライチェーン改革会議「国際規則違反の有害行為を排除」
日米、EUなど16の国と地域は10月31日、G20伊サミットに合わせて、グローバルなサプライチェーンの強靭化に関する会議を開き、この中で「国際的な規則や規範に違反する有害な慣行は供給網から排除する」と明記。人権問題に取り組む国際議員連盟は声明を発表し、中国国内の強制労働に早急に取り組む必要性を強調した。
時事 トランプ前米大統領「新会社の設立は米国を救うため」
トランプ前米大統領が設立した新会社は先週、「トゥルース・ソーシャル」と呼ばれるSNSの立ち上げを発表し、注目を集めている。トランプ氏は10月26日、自身のテレグラムチャネルで声明を発表し、新会社の意義は政治をはるかに超えており、米国の危機を救おうとしていることを強調した。
人権 ベルギーで、中共の臓器狩りに関するシンポジウム開催 EU議員ら参加
ベルギー首都ブリュッセルで10月27日、中国当局による臓器狩りに関するシンポジウムが開催された。主催者は「より多くの人々が『中国で何が起きているか』を知ってほしい。私たちは、これらの法輪功学習者が無実であり、何も悪いことをせず、害を及ぼさず、虐殺されるべきではないことを人々に認識させたい」と述べた。
人権 人権団体が報告、中共の「国家公認の拉致システム」
「指定居所における居住監視（RSDL）」に関する報告書は、中国で2013年から現在まで、約6万人が密かに拘禁されていることを明らかにしたという。RSDL は人権弁護士や法輪功学習者、ジャーナリスト、外国人を含む中国の政治犯罪を犯したとして起訴された人々に頻繁に適用されている。
時事 止まらない中国経済の破綻 出稼ぎ労働最盛期に帰省ラッシュ出現
中国において9月10月は、1年のうちで最も出稼ぎ労働者が都市部に集中する時期だが、今年は逆に「帰省ラッシュ」が現れたという。エネルギー危機による電力の供給制限や二酸化炭素排出量の削減政策で、各業界が不況に陥り、仕事の需要が減り、仕事が見つかりにくくなっているためらしい。
人権 不法な臓器摘出 中国版『イカゲーム』が進行中＝英メディア
人気沸騰中のNetflixオリジナル韓国ドラマ「イカゲーム」は、借金を抱えた人々が大金をかけて「デスゲーム」に参加する話を描写したもの。その知名度の上昇とともに、臓器摘出と密売の場面が注目を集めた。英メディア、ディリー・メールは国連の報告書を引用し「中国で実際に起きていることだ」と報じた。
時事 進むスウェーデンの中国離れ、中国大使を国外追放 孔子学院も閉鎖
スウェーデンは、中国政府の人権弾圧をよく批判する国であり、中国で迫害を受けたウイグル人、チベット人、法輪功学習者を難民として保護している。「戦狼外交」を行った中国大使がスウェーデン政府に国外追放された。孔子学院と孔子学堂もすべて閉鎖され、2020年4月時点で、中国との友好都市関係もほとんど解消された。
人権 NBAスター選手がチベット人権問題で中共を非難 中国側の反応は？
カンター選手はSNSで「中国政府に対する私のメッセージは、チベットを解放せよということだ」「チベットはチベット人のものだ。私はここで声を上げ、現在のチベットの状況を非難する。それは中国政府による残忍な支配の下で起きている」と主張。
人権 フランス上院議員「法輪功は中共のデマの被害者だ！」
フランス上院議員ガトリン氏は、フランスは長い間中共の全体主義に対し、全面的かつ深い認識が欠けていたが、法輪功問題が中共の独裁政権の深刻さを認識させることになったとも考えている。彼はまた、インターネットとメディアの不適切な使用によってデマが拡散されて危険な結果がもたらされており、法輪功はその被害者だと警告した。
人権 ウイグルなどの人権問題、国連43カ国が非難声明するも中国は反論
国連総会第３委員会（人権）の会合で国連に加盟する43カ国は、中国新疆ウイグル自治区やその他の少数民族に対する人権侵害を巡り、中国政府に対して激しく非難し、中国への圧力を強めた。これまで、中国政府はウイグルなどの少数民族に対する人権侵害だけではなく、２０数年に渡って無実の法輪功に対して残虐な迫害を続けている。
時事 トランプ前米大統領、独自SNS「TRUTH Social」立ち上げを発表
フェイスブックやツイッターのアカウントを停止されているトランプ前米大統領は10月20日、新たなソーシャルメディア（SNS）を立ち上げると明らかにした。SNSの名称は「TRUTH Social」、招待制のベータ版アプリを11月に立ち上げ、来年の第1四半期（1月～3月）には一般の利用開始を予定しているという。
時事 【動画】米ウォルマート、グローバルサプライ業務を中国からインドに移転
米国小売最大手のウォルマートは10月9日、グローバルのサプライ業務を中国から撤退させ、インドに移すことを発表した。現在、中国から撤退する外資系企業が増えており、日系の液晶工場も、今年の年末に江蘇省蘇州市の工場を閉鎖すると発表した。これまでに、すでに約1,700社の日本企業が中国撤退の「補助金」を日本政府に申請している。
人権 「殺人者は弁護が許されても法輪功学習者は許されない」中国の裁判所
中国では、殺人罪で起訴された被告人は、弁護士による弁護を受ける権利がある。しかし、法輪功の学習者は、一部の省において弁護権が剥奪されている。最近、吉林省德惠法院の王栄富裁判官が「法輪功学習者は弁護権を持たない」と主張する録音が公開された。
人権 米国のトランプ前大統領 9.11から20年のメモリアル動画（日本語字幕）
2001年9月11日、4機の旅客機がハイジャックされた。犯人らはその中の2機を操縦してニューヨーク世界貿易センターのツインタワーに、3機目の飛行機をバージニア州のペンタゴンに衝突させた。4機目は乗客が果敢に犯人らに抵抗しペンシルベニア州シャンクスビルに墜落した。事件から20年目、トランプ前大統領の声明を紹介します。
時事 トランプ氏が再建した米軍 タリバンに渡り 中国が利用のために調査開始か
米国のトランプ前大統領はインタビューの中で、自分が大統領在任中に米軍を再建したが、バイデン氏の無能な撤退でタリバンに850億ドルもの世界最高の軍事装備を与えたと非難した。一方、中国はアフガニスタンにおける「一帯一路」開発計画を見据え、米軍が残したバグラム空軍基地の利用調査を開始しており、中国の影響下に置かれる恐れがあるという。
人権 河北省で嬰児の人身売買 購入者は現地医療関係企業
河北省張家口市沽源県公安局は８月25日、14日に22歳の女性を人身売買の容疑で逮捕したと発表した。女性は７月末に、生んだばかりの自身の子供を７万元（約120万円）で山東省の医療科学技術関連企業に売り渡した疑いがもたれている。このニュースは世論から大いに注目を浴び、多くの人が驚愕している。