11月21日の英国の「タイムズ」の報道によると、英国は2022年2月に北京で開催される冬季オリンピックの外交ボイコットについて、情報共有の「ファイブ・アイズ」の他の加盟国と積極的に話し合っている。
「ファイブ・アイズ」の加盟国には、英国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダが含まれている。
報道によると、北京冬季オリンピックの外交ボイコットの選択肢には、「ファイブ・アイズ」のすべての加盟国が発表した共同声明が含まれるが、英国、オーストラリア、カナダが共同で行動する可能性が高い。
以前、英国の「デイリーテレグラフ」は11月17日、中国の制裁を受けた5人の英国国会議員が共同で英国のボリス・ジョンソン首相に、北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを要求し、英国当局者が北京冬季オリンピックに出席することを禁止する手紙を送ったと報道した。
英タイムズ紙は20日、来年2月の北京冬季五輪をめぐり、ジョンソン首相が「外交ボイコット」を検討していると報じた。政府内で「活発な議論」がなされており、トラス外相はボイコットを支持しているという。
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ジョー・バイデン米大統領は11月18日、米国が北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを検討していることを確認した。
一方、中国外交部の趙立堅は、スポーツの政治化はオリンピックの精神に反し、すべての国のアスリートの利益を損なうことを強調した。
【記者】英国が他の「ファイブ・アイズ」構成国との間で、北京冬季五輪をボイコットするかについて議論しているとの報道について、中国側としてコメントは。
【趙報道官】中国は、北京冬季五輪は各国の冬季五輪選手の舞台であり、彼らこそが主役であることを繰り返し強調している。オリンピック精神に導かれ、各方面が共に努力する中で、中国は必ずやスリム化した、安全で素晴らしい大会を世界に示し、国際スポーツ事業の健全な発展を共に推進することができると確信している。中国は一貫して、スポーツを政治化し、オリンピック憲章の精神に背くいかなる言動にも断固反対している。このように騒ぎ立てることは、各国選手の利益を損なうだけだ。
欧米では、少数民族や法輪功迫害、香港などの人権侵害を理由に、要人派遣を見送るべきだとの声が出ているなか、岸田文雄首相は１９日、首相官邸で記者団に「日本は日本の立場で物事を考えたい」と述べ、日本独自の対応を検討する姿勢を強調した。
