時事 「ゼロコロナ」政策に反発 北京の検疫所にスプレーで落書き
最近、インターネット上で北京の多くの検疫所に「われに自由を与えよ，しからずんば死を」「SB予防管理」とスプレーされている写真が多く出回っている。「SB」とは、北京語の汚い言葉「バカ」のピンインであり、中国共産党の防疫政策を罵っているようだ。
時事 
時事 「反中共」が欧米の選挙戦指標に
インフレや不況への懸念は有権者の心に深く根付いているが、英国、豪州、米国、その他の国では、経済問題だけが選挙戦の唯一の焦点ではなく、「中国共産党がもたらす脅威」も選挙戦を左右する大きな議題となっている。
人権 人権団体が中国批判 「中国の精神病院刑務所」実態の衝撃
人権団体セーフガード・ディフェンダーズが16日に発表した「中国の精神病院刑務所」と題する新しい報告書は、中国共産党が数十年来、少なくとも100人近くの反体制派を警察が管理する精神病院に強制的に送り込み、電気ショックや強制投薬など、最長10年間に及んだことを明らかにした。
時事 中国「ゼロコロナ」政策 海南省は都市封鎖で食糧不足に抗議デモ勃発
中国海南省は防疫を名目に、8月6日に突然ロックダウン（都市封鎖）を発表した。孫春蘭副首相は8月13日、約15万人の観光客が足止めされていることを認めた。ロックダウン以来、食糧不足のニュースも絶えないという。
人権 中国人権派弁護士、行方不明になって5年 妻「手掛かりがない」
「中国の良心」と呼ばれる人権派弁護士・高智晟氏（55）は2017年8月に自宅軟禁中に失踪したまま、今年8月で5年が経った。米国に亡命し、夫の救出活動を続けている高氏の妻、耿和さんが11日に大紀元の電話取材に応じたので、それについて紹介する。
人権 全世界で４億人が中国共産党関連組織を脱退
中国共産党関連組織からの脱退運動は、2004年に「大紀元時報」が社説「共産党についての九つの論評」を発表した後に始まった。社説には、中国共産党の設立から法輪功への迫害など、中共の暗黒の歴史が詳細に記されている。
時事 米CIAの密室会議「標的は中国共産党」
米中央情報局（CIA）のデービッド・コーエン副長官が最近の非公開会議で、今後の米情報機関の資金と資源を、中国共産党政権の脅威に当てることを明らかにしたと、AP通信が8月8日に報道した。
時事 スパイ疑惑で建設中止の「中国庭園」、江沢民の従妹が総責任者だった
中国政府が2003年、米中文化交流の象徴として「中国庭園」の建設を提案し、約1億ドル（当時約120億円）を出資したが、その後、約20年にわたり建設工事は進まず、今回スパイ疑惑があるとして建設が中止された。
時事 米フロリダ州 中国共産党は「一番の敵」 浸透工作を決して容認しない
米フロリダ州のデサンティス知事は、中国共産党と関連する企業が米国の農地や不動産を購入しているとの報道を受け、「許されるべきではない」と述べ、フロリダ州は中国共産党の影響力に最も断固として立ち向かっている州だと強調した。
時事 兵庫医大が「孔子学院」閉鎖 海外では「スパイ拠点」疑惑も
兵庫医科大が、東洋医学の教育・研究拠点として中国の大学と共同運営していた「中医薬孔子学院」を閉鎖したことが分かった。「孔子学院」は欧米を中心にスパイ活動や政治宣伝機関の拠点とも疑われており、閉鎖は国内２例目となった。
人権 23年も続く法輪功に対する迫害を非難 米国首都でのイベント
拷問、殴打、投獄、殺害、排斥などは、法輪功学習者たちが中国で日常的に受けている迫害の一部だ。1999年7月20日、中国で法輪功への迫害が開始されてから23年間も続いていることを知ってもらうために、米国各地では様々なイベントが開催された。
時事 北京、自宅隔離者に「電子リストバンド」強制装着 電子手錠？
中国共産党は感染予防のため、また新しい措置を打ち出した。北京で自宅隔離者の人人々は電子リストバンドを24時間装着させられ、毎日データをアップロードするよう強要された。
時事 【中共の浸透工作】米地方議員に影響力を行使 中国有利の政策に
米国でパンデミックが猛威を振るっていた2020年2月26日、米ウィスコンシン州上院のロジャー・ロス上院議長のもとに、中国の趙建・在シカゴ総領事（当時）の妻である呉婷氏から一通の電子メールが届いた。
時事 上海市公安局がハッキングされ、10億人の個人情報と数十億件の警察情報が流出
上海市公安局のデータベースから「10億人の個人情報と犯罪歴に関連するデータが漏洩した疑い」が発生した。データの中には中国政府から弾圧されている法輪功の学習者の拘束情報も含まれていることがわかった。この事件は1949年以来、過去最大の情報漏洩事件となる可能性がある。このニュースは微博（ウェイボー）のトピックスにも上がったが、この件に関する投稿や見出し語は立て続けに削除された。
人権 【法輪功迫害】臓器狩りは「江沢民の命令」だった！ 彭帥事件の張高麗が証言していた
中国の有名な女子テニスの彭帥選手に性的関係を強要したとされる、張高麗・元中国副首相の黒い過去。「法輪功迫害追跡調査國際組織」が2015年、生体臓器摘出を命じた最初の人物が江沢民だったとの張高麗の間接的証言を公表した。
時事 中共は全人類を支配？ 監視カメラ５億台とDNAデータベースで中国人の全てが把握される
ニューヨーク・タイムズは、中国が現在、世界最大規模の個人データ収集活動を行っており、これらのデータには顔認証、スマートフォンの追跡、DNA情報などのほか、全面的な照合分析が行われて各個人の身元や社会的身分などが最大限に網羅されていると報じた。
時事 広東省で前例のない大洪水 中国共産党のネット検閲によって情報封鎖
中国広東省は今年、前例のない大洪水に見舞われている。米国在住の中共中央党校の元教授は6月28日、英徳市が支援を求めている写真数枚をツイートし、これらのニュースは中国共産党のネット検閲によって封鎖されたことを批判した。
時事 孔子学院 看板を塗り替えて米国の大学に浸透
６月21日、保守派の非営利団体「全米学識者協会 （ NAS ）」は、孔子学院は表向きには撤退したように見せかけて、実際には米国の大学内で「中国語学習センター」の名称で運営を続けているとの調査結果を発表した。
人権 【動画】猫組長へのインタビュー 中国で見た臓器移植の闇 中国共産党高官の関与も
「隣の部屋にドナーがいるから見ないか」。医者がカーテンをめくると、そこには両手足の腱を切断された21歳の男性（法輪功学習者）が横たわっていた。15年前、中国の首都・北京の武装警察総病院での出来事だ。
人権 闇の臓器移植の現場 猫組長は見た！「ドナーは法輪功」
元山口組系暴力団の組長で、現在「猫組長」の名前で活動する経済評論家の菅原潮氏は15年前、思わぬきっかけで闇の臓器移植の現場に立ち会ったと大紀元に語った。 武装警察の高官が関与 菅原氏の知人が肝臓を悪くし、余命宣告されたのは2007年だった。...
人権 中国本土で臓器移植手術（臓器狩り？）に加担 台湾の病院が医師２名を解雇
台湾の彰化キリスト教病院は６月10日、２人の医師との雇用契約を更新しないことを発表した。二人は病院に報告せずに、中国本土で臓器移植手術を繰り返し行ったという。
人権 中国「全国民スパイ」か 密告奨励法「最大200万円以上」
中国国家安全省は6月6日、「国家の安全を脅かす行為」を通報する市民を奨励し、匿名でも受け付け「特別重大」な情報には最大10万元（約200万円）の報奨金と報奨証明書を与える新法を公布した。
時事 中国製コーヒーメーカー 個人情報を収集＝米報告書
米国経済学者のボルディング氏率いる調査組織は「中国江蘇省に拠点を置くKalerm社が製造するIoT機器のコーヒーメーカーが、内蔵のソフトウェアから利用者データを収集している」ことを突き止めたと発表した。
人権 中国の賃下げラッシュ驚きの実態 「給料を自主的に半分カットせよ」
6月に入って、上海でおよそ2カ月間続いたロックダウンも、実質的に解除された。 道路にはようやく車が出てきて、公園や緑地でお弁当などを食べる人の光景も再び見られるようになった。しかし、市民の気持ちはまだ梅雨時の空模様のようで、晴れやかさはない...
時事 米共和党議員が法案提出 中国当局者の米SNS利用を禁止
中共官僚は政府が運用するインターネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」の適用を受けないという特権が、国民の間で物議を醸しているが、この特権は米国によって打ち切られようとしている。
時事 大翻訳運動、中共の国内向けプロパガンダ（本音）を全世界に発信！
ロシアのウクライナ侵攻後、海外のＳＮＳを舞台に、中国国内で発信されている過激な言論を英語などに翻訳して広める「大翻訳運動」が進行中だ。国内外で中共政権は2つの顔を使い分けており、国内向けのプロパガンダが中国の対外イメージに打撃を与える形となった。
時事 「ゼロコロナ」政策の中国 地方都市で防疫措置違反者に死刑？
中国南西部の国境沿いの都市では、中共ウイルスを拡散した者に対し、厳しい処置を施している。感染者が国境を越えて許可なく中国に入国したり、それを手助けした者が対象で、罰則には、罰金や財産の没収、さらには死刑も含まれるという。
時事 世界の流れに変化、映画や音楽作品「反中共の作品ほど稼げる」
映画「グレイテスト・ショーマン2」は、ハリウッド大手制作会社の最新作で、中国での公開許可がまだ下りていないが、中国市場がなくても、全世界で公開2日間で約196億円を稼ぎ出し、主演のトム・クルーズのキャリアで最も高収入の映画になったという。
時事 SNSを舞台に 個人装い「中国寄り」投稿拡散 日本標的に「影響力工作」？
個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたとして昨年、米ツイッター社が２１６０のアカウントを凍結し、その中の少なくとも４５アカウントから日本語で発信されていたことが、読売新聞の調査でわかった。
時事 米国ビザ申請者に共産党との関係開示を義務付け 新法案提出
近年、中国共産党関係者に対するビザ規制の強化が進められている米国で、非移民ビザ申請者に対して、中国共産党やその他の共産党、全体主義政党との関係を米当局に申告することを義務付ける、「共産党員ビザ透明化法案」が提出された。