時事 洪水被害への公式寄付に冷ややかな反応 寄付横領事件多発＝中国
中国の北京市・天津市・河北省地域では洪水被害が深刻であり、食料、水、衣服などの生活必需品が不足している。当局は直ちに社会全体に対して積極的な寄付を呼びかけたが、公式の呼びかけは市民らに強く抵抗された。
時事 
時事 台風5号の影響で豪雨が続き、首都北京を含む複数の地域で大洪水が発生
北京市全域は7月29日、最高レベルの「赤色警報」が発表され、大洪水が発生した。7月31日、北京の大興空港の滑走路や天安門広場が水没した。8月1日、当局は北京を守るため、ダムの水を放水し、河北省など周辺の農村地区を水没させた。
時事 米国・カリフォルニア州で 中国の地下生物実験室を発見
不審な中国の生物実験室には疑わしい生物材料が保管されており、遺伝子組み換えされた900匹のネズミや少なくとも20種類の感染源が検出されたという。米国連邦捜査官は中国発送のラベルが貼られた数千の荷物箱を発見した。
人権 中共の臓器狩りにまで及ぶ迫害を見て見ぬふりしてはならない＝元米特使
米国元信教の自由担当特使ブラウンバック氏は当初、中国共産党による法輪功学習者への迫害である臓器狩りについては誇張ではないかと考えていた。しかし、調査を進め、中国からの報告が増えるにつれ、それが真実であることがわかった。
人権 中国共産党による生体臓器収奪の被害者、臨終前に語った法輪功迫害の真相
7月17日、国際NGO団体は初めて、生体臓器収奪被害者が臨終前に語った法輪功迫害の衝撃的な証言を公表した。同団体代表の汪志遠氏は国際社会に対して、中国共産党の責任を追及し、直ちに迫害停止のための行動を起こすよう呼びかけた。
人権 今世紀最大の人権侵害と言われる、法輪功に対する残虐な迫害24年も続く
24年前の今日、江沢民元中国国家主席が法輪功への弾圧を発動した。多くの人にとってそれは中国の事だと思っているが、実は知らず知らずの内に全世界の人々が巻き込まれており、これに対しては理解に苦しむだろう。
人権 中国臓器移植の実態 忍び寄る黒い勢力
中国の臓器移植産業はすでに数千億人民元の規模に達しているが、その背後には残忍で非人道的な生体臓器収奪（臓器狩り）がある。その起源は何か？臓器狩りの犯罪が世界的に注目される中、追及の大波を起こせるか？
人権 米企業シスコが中共による法輪功への迫害を助長 米控訴裁判所が訴訟を再開
米国ハイテク大手シスコが、中共（中国共産党）政権による法輪功への迫害を助長したとする訴訟は、2014年の下級地裁判決で却下されたが、米国第9巡回区控訴裁判所は7日、裁判を進めることができるとの判決を下した。
人権 元中国（中共）外交官が暴露 海外の教育部門への浸透工作
元中共外交官は、「中共領事館教育部が、学生団体への浸透、大学などへの干渉、スパイネットワークの運営、孔子学院の経営に注力」と暴露。また、FBIによると「千人計画」は他国の重要技術を盗むために研究者を募集しているいう。
時事 中国共産党が改正反スパイ法施行 日米韓が渡航に勧告
中国共産党の「改正反スパイ法」が7月1日から、施行され、米国や日本、韓国などの国は自国民に対し、中国への渡航について再考するよう注意喚起している。日本も警戒を呼びかけ、松野博一官房長官は6月30日、在留邦人への注意喚起について言及した。
時事 日本華僑報 編集長 中共プロパガンダ機関の不正を暴露
最近、「日本華僑報」という中国語新聞社の編集長である蒋丰(ショウホウ）氏が微博（ ウェイボー）で、「中国新聞社（以下、中新社）が贈賄を受け、金をもらってから、記事を発表している」と暴露した。この情報は波紋を広げたがすぐに削除された。
文化・伝統 人生の真の目的を理解した 台湾議員が法輪功創始者・李洪志氏に感謝
中華民国（台湾）の高雄市議員、陳麗娜氏が、法輪功創始者・李洪志氏の文章「なぜ人類はいるのか」を読んで、「人生の真の目的を理解し、この乱れた世界に希望を見出すことができた」と語り、多くの人々も共感できるはずだとしている。
文化・伝統 孔子の知恵＝人の本質を見抜く三文字「以」「由」「安」
人間の品性や本質を見抜くのは容易ではありませんが、孔子は、人間を観察するための一連の方法を、「以（行為を観察する）」、「由（動機を分析する）」、「安（心の拠り所を察する）」とわずか3文字にまとめました。
文化・伝統 神様はなぜ良い人に厳しいのか＜歴史からのひとしずく～から＞
長い間上手にこなしてきた仕事でも、たった一つのミスだけで、ぼこぼこに怒られてしまうことがあります。「神様！なぜ私が・・・？」と失望するかもしれません。その答えを探すため「修行僧と蓮の池の神様の物語」を紹介します。
人権 中国共産党による法輪功への迫害 米国のキャンパスにまで及ぶ＝報告書
報告は中国共産党の越境弾圧の手法を詳述しており、物理的・デジタル的な監視、中国国内の親族に対する迫害、偽情報が記載された中国語の教科書の使用、中国共産党傘下にある学生組織を使った監視などがあるという。
人権 米議会の公聴会で 天津の法輪功学習者が強制労働の実態を暴露
米連邦議会・行政府委員会は、中国共産党による強制労働行為について深刻な懸念を示す公聴会を開催し、米国に住む法輪功学習者が、中国の再教育キャンプでの強制労働の経験を明らかにした。このような迫害は今もなお続いているという。
人権 ドイツの国際人権協会、中国外相らに法輪功学習者の釈放求める
ドイツの国際人権協会（ISHR）は19日、秦剛外相と呉懇駐ドイツ中国大使に書簡を送り、不当に拘束された法輪功学習者を無条件で釈放するよう強く求めた。法輪功の情報を伝える明慧ネットによると５月12日、山東省日照市で40人以上の学習者が警察に逮捕された。
人権 米政府職員にわいろ渡し、法輪功迫害に加担させる…中国出身者2人を逮捕
米連邦検察局は26日、国税庁職員に賄賂（わいろ）を渡し中国共産党(中共）による法輪功への弾圧に加担させようとした疑いで、中国出身の男2人を逮捕、起訴した。金銭を受け取ったのは潜入捜査を行なっていた特別捜査官だった。中共の海外における違法活動が改めて浮き彫りとなった。
人権 法輪功への不当判決は「中国共産党の本質」を暴いている＝米議員
米フロリダ州在住の家族が“法輪功を学んでいる”という理由で、中国で投獄されたことを受け、「中国の大量虐殺政権による人権への踏みにじりに対して、断固として対抗する」など、米上下院議員たちが相次いで抗議を表明した。
時事 【和訳】法輪功創始者の李洪志氏が発表した２つの文章（人類への啓発）
法輪功創始者・李洪志氏が『なぜ人類が存在するのか』と『なぜ衆生を救い済度するのか』と題する文章を発表。ある評論家は「文章は全人類にとって非常に重要で、混沌とした世界において、人間社会が伝統的な道に戻る必要性を指摘している」と語った。
人権 「馬三家からの手紙」完成直前に謎の死を遂げた主人公
主人公の孫毅と二人三脚で作品を作り上げ、2020年の日本上映にあわせて来日した中国系カナダ人のレオン・リー監督に、映画の中ではほとんど触れられていない孫毅の死をめぐるミステリーについて、野嶋剛氏が詳しく話を聞いた。
人権 米国務省報告書 法輪功学習者の迫害死に懸念
米国務省は5月15日、「信仰の自由に関する国際報告書2022」を発表した。報告書では、法輪功の情報サイトの記事を引用し、中国共産党による法輪功学習者への迫害とそれによる死亡、および遺体の強制火葬などについて記載されている。
人権 「世界法輪大法デー」24周年 日本からも祝賀メッセージ NY州では祝賀決議案が可決
2023年5月13日、第24回目の世界法輪大法デーを迎えた。法輪大法（法輪功とも言う）は、1992年李洪志氏によって中国で伝え出された気功である。世界法輪大法デーは、創始者・李洪志氏の誕生日を祝うと同時に、法輪功学習者たちが集まり、全世界の人々に法輪功の真相を伝えるための活動を行う重要な日となっている。
文化・伝統 日本の「こどもの日」と中国伝統の「端午節」との違い
5月5日は「端午の節句」でもあり、日本と中国では、その由来や文化・風習も異なるが、子どもたちを中心に家族が一緒になって楽しむという共通点がある。それぞれの伝統文化は地域社会で大切に継承されている。
人権 中国の奴隷労働 格安な製品の背後にあるのは「血と涙」
カナダのトルドー首相は4月28日、「中国は奴隷労働によって、世界最大のリチウム生産国になった」と言及。しかし、中国が20年以上前から急速に世界のサプライチェーンと化した背景には、数多くの法輪功学習者たちの奴隷労働が存在している。
時事 日本と米国に矛先を向ける中国共産党の憎悪教育
有志組織・大翻訳運動は4月13日、将来の夢を問われ答える中国の子供の動画を字幕付きで投稿した。残忍さを示すその答えに、専門家は「幼い頃から中国共産党の歴史シナリオのなかにいる」とその憎悪教育問題を指摘した。
人権 米企業リリースの動画プラットフォーム「Ganjing World」 日本でも！
有害コンテンツを排し、健全なインターネット空間の提供を掲げる動画プラットフォームGanjing World（乾浄世界、清らかな世界の意味）が2022年8日、米国で公開され、急速に広がりを見せている。
人権 共産党についての九つの論評（動画のみ）
台湾元総統の李登輝氏は生前、「共産党についての九つの論評」と中共から脱党した人々を高く評価した。また、共産主義の掲げる理想論は、人々を騙すための口実に過ぎないと警告していた。中国共産党をはっきりと理解するための材料として、李氏は大紀元の社説...
時事 米、刑事事件として摘発 中国「海外警察署」運営疑いで2人逮捕
米司法省は4月17日、越境弾圧に従事しているとされる中国海外警察署を運営していた疑いで中国系米国人の男2人を逮捕したと発表した。日本など各国に設置されている海外警察署だが、刑事事件として摘発されたのは今回が初めてとされる。
時事 国民が絶望「中国の農薬使用量は世界一、自分自身を毒殺」 高官らは特別供給
最近、中国が使用している農薬の量が世界中のすべての国を合わせた量よりも多いことを示す動画がネット上に投稿された。一方、中国共産党の高官たちには安全・安心な特別食品が供給される、「特供（特別供給）」があり、その店舗には一般市民が入ることができないという。