米国務省は5月15日、「信仰の自由に関する国際報告書2022」を発表した。同報告書は、世界約200の国と地域における信仰の自由に関する情報を包括的にまとめたものだ。報告書では、法輪功の情報サイト「明慧ネット」の記事を引用し、中国共産党（中共）による法輪功学習者への迫害とそれによる死亡、および遺体の強制火葬などについて記載されている。
米国務省「信仰の自由」担当・フセイン特使
「中共は、ウイグル族のイスラム教徒を逮捕、投獄し、再教育キャンプに追いやって迫害しています。さらに、 チベット仏教徒やキリスト教徒、法輪功学習者に対する弾圧を続けており、多くの人々が、中共の拷問のような虐待から必死に逃れようとしています」
5月15日に米国務省が発表した「信仰の自由に関する国際報告書2022」では、少なくとも45回法輪功について言及されている。報告書では、明慧ネットの記事を引用し、中共が残虐行為を隠蔽するために遺体を強制的に火葬していることなど、迫害を受けて死亡した法輪功学習者の事例を詳細に紹介している。
また、中国の臓器提供者について、「米国移植ジャーナル」に掲載された論文を引用し、71件、臓器提供者が生きたままの状態で臓器が摘出されたことを明らかにした。
ブリンケン米国務長官
「世界でまだ多くの国や地域の政府が、拷問や暴行、違法な監視、さらには、いわゆる再教育キャンプなど、さまざまな方法で宗教的少数派を標的にし、弾圧を続けています」
ブリンケン米国務長官
「残念なことに、この報告書には、いくつかのケースにおいて、非常に心が痛む傾向が継続していると記録されています」
米国の信仰の自由担当特任大使を務めるフセイン氏は、中共の犯罪を阻止するために世界的な運動を行うべきだとして、人権擁護団体に呼びかけている。
フセイン特使
「『信教の自由のための国際連合』の42のメンバーは、良心の囚人の釈放を求め、信仰の自由を促進する法律の制定を提唱し、市民社会と協力して世界中の宗教に対して尊重と寛容を推進することで一致しました」
【引用記事】NTDジャパン（2023年5月17日）
