時事

米国人医師ウルソ氏は臨床試験の結果、ヒドロキシクロロキンが中共ウイルスの治療に効果があると分かったが、発表してもメディアは黙殺していると明かした。ハイテク業界が虚偽の情報やデータを流し、ヒドロキシクロロキンの効果を隠匿したと厳しく非難した。

12月19日の会議で、トランプ大統領はパウエル弁護士に「ホワイトハウスの特別顧問」を務めるよう口頭で伝えたが、ホワイトハウスの上級補佐官らが妨害し、関連事項は阻止あるいは撤回されたもよう。同席していたバーン氏は大統領の側近や顧問の中にトランプ大統領の再選を好まない者がおり、大統領は騙されているとツイートした。

米財務省はこのほど、大統領令に基づき、米上場投資信託 とインデックスファンドを通じて、中国共産党系の軍事企業や中国軍が所有または管理する系列企業に対して投資することを禁止する。2021年1月11日より、米国の投資家は共産主義中国軍による株式保有比率にかかわらず、公開市場、非公開市場における債券、株式などの証券の取引を停止し、完全に売却する必要があるという。

今回、パウエル弁護士が暴露した270ページ及ぶ証拠文書には、セコイア・キャピタル・チャイナの創立者ニール・シェン氏こそが、スマートマティック社・ドミニオン社・セコイア・キャピタル社を中国共産党と結びつける重要人物であると指摘している。彼は江沢民一族と緊密な関係にあるという。

12月25日に「ウソかホントかわからない やりすぎ都市伝説 2020冬」（テレビ東京系)が放送された。2020年最後の放送となり、「やりすぎ都市伝説外伝」では、新型コロナウイルスやアメリカ大統領選にまつわる都市伝説をMr.都市伝説関暁夫氏が語った。

米メディア「ナショナル・ファイル」は、民主党の政治戦略家であるダミアン・サデウス・ジョーンズ氏が、テキサス州バイデン陣営の責任者 ダラス・ジョーンズ氏率いる民主党の不正選挙の活動や彼がバイデンのためにしたことを暴露する独占音声を入手し、テキサス州ハリス郡で起きた膨大な量の不正証拠を掘り下げ調査しているという。

新型コロナウィルス（中共ウイルス）の起源について、中国は数週間前、オーストラリアが発生源だと報道し国際社会からの反感を買っている。これは、オーストラリアが最初に中共ウイルスの発生源について、国際社会に対して、中国への責任追及を提案したためであり、中共は報復措置を取り、ついでにウイルスの起源が他国にあると言って自国民を騙しているという。

この4年間のトランプ大統領の功績は国民の誰もが認めるところで、最近の彼の行動を見てわかるように、中共に対して厳しい姿勢を貫いている。彼自身これまでの人生で、多くの苦難を経験してきましたが決して敗北を口にせず、過去に何度も国家的な危機を切り抜けてきた。今回の大統領選の非常事態に直面し、４つの選択肢があるという。

トランプ米大統領は12月24日、中国共産党（中共）の米国に対する脅威を暴露した8分間の動画を投稿した。「共産主義は我々に、嘘が真実であり、悪が正義であり、憎しみが愛であり、分裂が団結であると信じさせた」「敵の正体がはっきりした今、米国は世界中で自由を守る最後の砦であり、独立戦争の時のように自由を勝ち取ろう」と呼びかけている。

米国の政治ニュースサイト「ポリティコ」は米国の核兵器機関が12月13日に「国家レベルのハッキング」に見舞われたと独占的に報じた。記事は「なくとも６つの連邦機関に影響を与えた大規模なスパイ活動の一部である」という。今回のサイバー攻撃はロシアが関与と報じられているが、実はAPTハッカー集団（中共）が関わっているという。

中共政府は、全国で１億本の新型コロナワクチンを国民に接種する計画を立てている。しかし現在まで、中共主導の下で開発されたワクチンは、国家薬品監督管理局の承認を得ていない。海外に派遣した労働者が出国前に中国医薬集団のワクチンを接種したにもかかわらず、出国後感染が確認され、中国産ワクチンの安全性について、諸外国は依然として懸念を抱いている。

元米大統領補佐官のフリン中将は、外国の諜報機関が11月3日の米大統領選を監視していたという情報を得たとして、連邦政府機関の大部分に被害を与えたソーラーウィンズのサイバー攻撃について言及した。また彼は、ソーラーウィンズ攻撃の他にも、中国共産党、北朝鮮、イラン、そしてロシアが選挙に干渉した証拠があると述べた。

今までトランプ大統領を支援してきたベテランの共和党議員ミッチ・マコーネル氏が15日、突然反旗を翻しバイデン候補の当選を認め、共和党内部に向け抵抗しないよう警告したという。マコーネル氏の妻・趙小蘭はトランプ政権での運輸長官の地位を利用して、中共に密接な家族の事業に利益をもたらしたと指摘されている。

米連邦最高裁判所のロバーツ首席判事が最高裁の一室で他の8人の判事を怒鳴りつけ、激戦4州に対するテキサス州の選挙訴訟を受理しないよう求めたという報道に対して、最高裁の広報担当者は反論した。しかし、リン・ウッド弁護士は「ロバーツ首席判事は『反トランプ派』で、トランプ再選についての真実を国民から隠そうとしている」とツイートした。

米共和党トップのマコーネル上院院内総務は15日、大統領選ではバイデン氏が勝利したと明言したが、彼は、今回の米大統領選における不正投票に関わったドミニオン社から寄付を受け取っていたと報じられ、また7月25日、マコーネル氏は選挙不正を防止するための2つの法案を却下していたという。

CBSニュースの上級調査特派員、キャサリン・ハーリッジ氏によると、米国のジョン・ラトクリフ国家情報長官は、大統領選への外国の干渉に関する報告書を2021年１月に提出する予定で、報告書には中国、イラン、そしてロシアによる干渉が記されているという。

米上院の国土安全保障・政府問題委員会は12月16日、大統領選挙の投票不正をめぐって初めて公聴会を開いた。約3時間にわたり開催された公聴会で、同委員会の与野党議員の意見は強く対立した。

ブルックス氏を含む3人の下院議員は15日、1月6日の投票結果の認証に異議を申し立てるとの意思を表明した。同日フロリダ州のデサンティス知事は記者会見で、バイデン氏を 「次期大統領」 と認めてほしいという記者の要請を断った。トランプ大統領は16日、バイデン氏を祝福したマコーネル氏を批判し、「諦めるのは早すぎる」とツイートしたという。

12月14日は米国各州の選挙人団が投票で大統領を選出する日だが、少なくとも7つの州の共和党員が選挙人団を組織して議会で投票し州政府と対等に戦う姿勢を見せている。一方、ミシガン州のドミニオン投票機に対する司法鑑定によると、同機のエラー率は68%に上り、「2020年大統領選挙の記録が削除された」という。

モー・ブルックス米下院議員（共和党）は12月14日、1月6日の連邦議会合同会議で大統領選挙の選挙人投票を集計する際、各州の選挙人団の投票結果に異議を申し立てると表明した。議会の規定では、上院議員1人と下院議員1人が反対意見を唱えれば、選挙人団の投票結果を覆すことができるという。

著名な米弁護士のシドニー・パウエル氏は12月11日夜にツイートした声明の中で、ジョージア州、ミシガン州、アリゾナ州に関する緊急訴訟を米最高裁に提訴したことを明らかにした。そして、最高裁が3つの州に対し、2020年の選挙結果の認証を取消し、選挙人の投票を阻止することを命じるよう求めていると述べた。

リード・ストーリーズは十数人のスタッフ （その約半数はCNNの元社員） を雇うフェイスブックのファクトチェッカーの一つ。資金の一部をTikTokとの提携を通じて受け取っており、中国共産党との関係が疑われる。最近、フェイスブック上での大統領選挙不正に関する話題の検閲を強化したという。

米サイバーセキュリティ会社が12月14日、ミシガン州アントリム郡で使われたドミニオン投票機の中のセキュリティおよび投票判定に関わる重要な記録情報が失われたとの調査報告書を発表した。その中で、ドミニオンが米大統領選挙に介入したことは米国の国家安保問題になるため、早急に対処すべきだと提案している。

12月7日のトランプ大統領とペンス副大統領によるバイデン候補とハリス候補に対する訴訟は「憲法保護のための具体的な行動」といえる。中国共産党と米国の「闇の勢力」が共謀して大規模な選挙詐欺を行ったという重要な証拠が法廷で次々と提示され、バイデン候補の夢は悪夢に変わるかもしれない。

次期大統領は自分だと主張するバイデン候補が次期政府高官の任命に忙殺される中、左派メディアは突然、司法省がバイデン候補の息子のハンター・バイデン氏に対し、中国で資金洗浄を行っている疑いがあるとして調査を進めていると報じた。左派メディアの突然の手のひら返しにはどのような意図が込められているのだろうか。

米国議会は選挙人団制度によって12月14日に大統領選出の投票を行うが、最終的に1月6日に上下両院合同会議を開き各州が提出した選挙人投票結果を認定するのが慣例。投票の妥当性の判断は議長にあり、議長であるペンス副大統領がトランプ大統領再選のキーマンと言える。

12月12日、選挙詐欺と不正に抗議するために、数十万人もの米市民が首都ワシントンD.C.に集まり、多くの地点で同時に集会とデモ進行が行われた。集会の中でパウエル弁護士からのメッセージが発表され、同日午前2時頃、「ジョージア州、ウィスコンシン州、ミシガン州、アリゾナ州を代表して最高裁に訴訟を起こす」もよう。

米国の最高裁判所は12月11日、4つの激戦州の選挙結果の認定を止めようとするテキサス州の訴訟を受理しない決定を下した。決定文の中で、テキサス州は「他州の選挙実施方法に対する司法上認識可能な利益」を示しておらず、訴訟を提起する法的権利を有していることを証明できていないと指摘。原告適格の欠如を理由に訴えを却下したという。

著名な国防アナリストで戦略アドバイザーのトーマス・マキナ二―米空軍退役中将へのインタビュー。多くの人々はこの大統領選の不正について「選挙詐欺」とみなしているが、マキナニー中将とフリン中将は「これは国家反逆罪である」と主張しており、トランプ大統領は5つのアクションを取るべきだと提言している。

中国学者の翟東昇氏が11月28日、中国上海の討論会で中国当局はウォール街の金融機関を通して、米政府をコントロールしてきたと発言した動画が、米国でも物議を醸した。翟氏は、ウォール街と深いつながりを持つバイデン候補が当選すれば、中国当局は再び、ウォール街を通して米政府を動かすことができるようになると示唆した。