米共和党トップのマコーネル上院院内総務は15日、大統領選ではバイデン氏が勝利したと明言したが、彼は今回の米大統領選における不正投票に関わったドミニオン社から寄付を受け取っていたと報じられ、また7月25日、マコーネル氏は選挙不正を防止するための2つの法案を却下していたという。
NTDジャパン（2020年12月18日）によると、米共和党トップのミッチ・マコーネル（Mitch McConnell）上院院内総務は15日、大統領選ではバイデン氏が勝利したと明言し、世間を驚かせました。今回の米大統領選における不正投票に関わったドミニオン社がマコーネル氏とのつながりがあることが暴露されました。昨年7月の『ニューズウィーク』の報道で、マコーネル氏が2019年に、ドミニオン社のロビイストから寄付を受け取っていたと報じました。7月25日、マコーネル氏は選挙不正を防止するための2つの法案を却下していました。
米上院公聴会:トランプ大統領の弁護士 NV州に13万の不正事例
米上院の国土安全保障・政府活動委員会は12月16日、選挙日以来初めての議会の公聴会を開催しました。トランプ陣営のジェシー・ビナル (Jesse Binnall)弁護士は公聴会で、ネバダ州の選挙において有権者の詐欺行為が横行していたと述べました。専門家によれば、現在少なくとも13万件の選挙詐欺があると判明しています。
米アナリスト：ドミニオン投票機 得票率平均2％～3％に改変
テキサス州保険会社（Texas Mutual Workers’ Compensation Insurance）の元チーフアクチュアリー、ベン・ターナー（Ben Turner）氏は、ドミニオン投票機がトランプ氏の得票率の平均1.55％の得票数をバイデン氏の得票として改変させ、結果バイデン氏の得票数は平均で2％～3％増加し、激戦州においてはさらに大幅な改変がされていたと述べました。ターナー氏は、ドミニオン投票機を徹底して調査すべきだと主張しています。
2016年大統領選「ロシア疑惑」調査のため数千万ドル出費
上院議員：2020年大統領選挙不正も厳密に調査すべき
調査会社・マクラフリン＆アソシエイツ（McLaughlin & Associates）が行った最新の世論調査によると、米国民の46％が2020年の米大統領選に不正行為があったと信じています。トランプ大統領は、共和党支持者の中で最大92％の人たちが今回の大統領選に不正があったと信じているとの調査結果を引用しました。 16日、米上院公聴会で、ジェームズ・ランクフォード(James Lankford)上院議員は、米議会が2016年大統領選をめぐる「ロシア疑惑」を調査するために数千万ドルも費やしたと指摘しました。現在、選挙不正について頻繁に指摘されている中、今回の大統領選における不正疑惑についてもいっそう力を入れ調査を行う必要があると述べました。
