12月14日は米国各州の選挙人団が投票で大統領を選出する日だが、少なくとも7つの州の共和党員が選挙人団を組織して議会で投票し、州政府と対等に戦う姿勢を見せている。一方、ミシガン州のドミニオン投票機に対する司法鑑定によると、同機のエラー率は68%に上り、「2020年大統領選挙の記録が削除された」という。
香港大紀元新唐人共同ニュース（2020年12月16日）によると、12月14日は米国各州の選挙人団が投票で大統領を選出する日だ。情報筋によると州の選挙管理人が指定した選挙人団に加えて、今年は少なくとも7つの州の共和党員が選挙人団を組織して議会で投票し、州政府と対等に戦う姿勢を見せている。
同日午後、保守系メディア「One America News(OAN)」の司会者、クリスティーナ・ボブ(Christina Bobb)氏はペンシルベニア州、ミシガン州、ジョージア州、ニューメキシコ州の共和党選挙人がトランプ大統領に投票したとツイートした。約1時間後にはウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州など計７つの州で共和党選挙人がトランプ大統領に投票したことを更新した。これらの州は同時に「二重投票」が行われ、州政府が選出した選挙人団はバイデン氏に、共和党の選挙人団はトランプ大統領に投票した。共和党員が投じた票はトランプ大統領が選挙不正を正す権利をとどめておくことができる。
その日の朝、トランプ陣営の上級顧問スティーブン・ミラー氏は大統領選で論争のある州の代替選挙人は同時に議会に投票用紙を送ることになるだろうとフォックスニュースに語った。これはそれぞれの州政府が認定した選挙結果を彼らは認めないことを示している。
一方で、米大統領選挙をめぐる司法訴訟は重要な進展を遂げた。ミシガン州のエルセンハイマー判事は14日午前、ドミニオン投票システムの立証審査の結果を公表する緊急動議を認める勇気ある決定を下した。公開された審査結果では不正の確固たる証拠が出てきた。ミシガン州のドミニオン社の16台の投票機について、米サイバーセキュリティー会社アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループが13日間にわたって行った司法鑑定によると、同機のエラー率は68%に上り、連邦選挙管理委員会の2001年に公表された基準は最大許容誤差率は50万分の1（すなわち0.0002％）だった。
報告書では「ドミニオンの投票システムは組織的な詐欺を容易にし、選挙結果に影響を与えるために意図的に設計されたものであるという結論が得られた」と示した。報告書はまた、「ドミニオン投票システムのエラーはスタッフの操作ミスによるものではなく、投票機本体のシステム設計やソフトウェアそのものが原因だ」と指摘している。監督されず、不透明で監査追跡もない中で、このような意図的に設計されたエラーにより、大量の投票用紙が判決手続きに入り、大規模な不正行為への門が開かれた。
これまで全米で使用されたドミニオン投票機が大量のトランプ票をバイデン氏に流したのではないかと人々は大いに疑問視していた。左派メディアは一律に質問をかわし、ドミニオンの問題を「小さな不具合」と称し、スタッフの操作ミスによるエラーのせいにしていたが、審査の結果、左派メディアの隠蔽工作が不可能になった。
保守的な米ニュースサイト「Gateway Pundit」の12月12日の報道によると、11月6日にアントリム郡で行われたセントラル・レイク・タウンシップ教育委員会の選挙ではドミニオン投票機が出した総票数は実際に投じられた票よりも742票多い票を出していたことが再集計で発覚した。さらに、有権者が6人しかいない選挙区で実際に投票したのは3人だけだったが、ドミニオン投票機では合計663票がカウントされていることが分かった。この現象はこの特殊な投票機が下心のある者によって違法に票が加えられた可能性があると考えられている。
デぺルノ法律事務所のマシュー・デぺルノ弁護士は、セントラル・レイク・タウンシップの住民を代表して訴訟を起こし、専門家チームがアントリム郡の22の選挙区にある集計機、USBドライブ、関連ソフトウェア、書記官の主な集計機の立証調査を行うことを許可するよう裁判所に求めた。
一方、ドミニオン投票機が調査される中で、一部の不正の証拠は消されている可能性がある。アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループが12月14日発表した調査報告書によると、ミシガン州アントリム郡で使われたドミニオン投票機の中のセキュリティおよび投票判定に関わる重要な記録情報が失われたと示した。報告書は、「システムは数年前の投票判定の記録ははっきりと表示しているが、2020年大統領選挙のすべての判定記録がなくなっている。判定プロセスは最も操作されやすい」と示した。また「記録が欠けると集計作業の問責ができない。システムにある以前の記録は同じ投票ソフトを使っているのに、今回の大統領選挙の記録がなくなるのは非常に疑わしい」とした。
このことから報告書は「2020年大統領選挙の記録が削除されたと結論せざるを得ない」と強調した。
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