今回、パウエル弁護士が暴露した270ページに及ぶ証拠文書には、ドミニオン社と「セコイア・キャピタル ・チャイナ」の関係があり、セコイア・キャピタル・チャイナの創立者ニール・シェン氏こそが、スマートマティック社・ドミニオン社・セコイア・キャピタル社を中国共産党と結びつける重要人物であると指摘している。彼は江沢民一族と緊密な関係にあるという。
大紀元（2020年12月30日）【遠見快評】によると、中国共産党（中共）がスマートマティックス社へ投資した事や、中共が香港のHSBC銀行を通じてドミニオン社の18もの特許を購入したことなどは明らかになっている。中共に買われたこれらの特許は、投票機のハードウェアの操作および関連するソフトウェアを含んだ、米国の選挙で使われる機能のほとんどをカバーしている。 このことだけからでも中共が大統領選に関与していることは紛れもない事実といえる。
今回、パウエル弁護士が暴露した270ページ及ぶ証拠文書には「セコイア・キャピタル ・チャイナ（紅杉資本中国基金）」とドミニオン社の関係がある。「セコイア・キャピタル」はドミニオン社に投資している。そしてこのセコイア・キャピタルとニール・シェン（沈南鵬）氏が2005年にセコイア・キャピタル・チャイナ」を設立している。パウエル弁護士は、はっきりと、証拠文書の中で、この「ニール・シェン氏」こそが、スマートマティック社・ドミニオン社・セコイア・キャピタル社を中国共産党と結びつける重要人物であると指摘している。
セコイア・キャピタル・チャイナを創立したニール・シェン氏は常に江家の「ホワイトグローブ」（マネーロンダリングなど不法金融活動の請負人）と見なされてきた人物だった。セコイア・キャピタル・チャイナと江沢民の孫である江志成氏の「博裕資本（Boyu Capital）」との多くの緊密な協力と投資の歴史から見てもニール・シェン氏の「ホワイトグローブ」説は明らかに「事実」と言える。そして彼らがパートナーシップを組んだりまた株式を取得する対象は、順豊エクスプレス、万科集団、iQIYI（アイチーイー）、中国銀行などすべてが金のなる木ばかりだ。そのことからもニール・シェン氏と江家が緊密な関係にあることは間違いないだろう。パウエル弁護士によって明らかにされた情報の連鎖は最終的には江沢民の一族に行き着く。
条件付きの追加経済対策法案と歳出法案
トランプ大統領は12月27日に、「条件付き」の追加経済対策法案と歳出法案に署名した。これは同日のほぼすべてのメディアの1面トップのニュースになっていた。トランプ大統領が署名したこの追加経済対策法案はアメリカ版の「大金バラまき」法案で、大統領もこの法案が議会で可決されたことは恥だと率直に言っていたが、なぜ彼はそれでもサインをしたのだろうか？この背後には2つの理由があると考えられる。
一つは追加経済対策法案と一緒に議会を通過した1兆4000億ドル規模の2021会計年度の歳出法案に署名しなければ、資金が底をついた連邦政府の一部機関が29日から閉鎖されるからだ。トランプ大統領はそうなる事態を回避するためにも、サインするしかなく、もし彼が歳出法案にサインしなければ、少なくとも1400万人が救済金を受け取れないだけでなく、数百万人もの政府職員が政府停止のために財政難に陥る可能性があったという。これらは間違いなくトランプ氏にとって途方もないプレッシャーだった。
もう一つの理由は、トランプ大統領がただ単純に直接サインをしたのではなく、彼は「大統領が特定の財政承認に問題があると考えた場合、大統領はそこに赤い線を引き議会に削除を要求することができる」という「1974年議会予算統制法」に基づいて非常に巧妙に条件を設定していた。つまりトランプ大統領は混乱や政府の機能停止を防ぐためにいったん署名はしたものの、赤い線を引き、今後議会に正式な削除要求を提出することにしたという。
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