元米大統領補佐官のフリン中将は、外国の諜報機関が11月3日の米大統領選を監視していたという情報を得たとして、連邦政府機関の大部分に被害を与えたソーラーウィンズのサイバー攻撃について言及した。また彼は、ソーラーウィンズ攻撃の他にも、中国共産党、北朝鮮、イラン、そしてロシアが選挙に干渉した証拠があると述べた。
大紀元（2020年12月22日）によると、元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のマイケル・フリン中将は、外国の諜報機関が11月3日の米大統領選を監視していたという情報を得ており、トランプ氏に証拠を提供する用意があると述べた。
フリン氏は18日にフォックスビジネスに対して、「11月3日にわれわれの選挙システム、選挙プロセスが攻撃を受けた。それを監視していた外国政府から今日、証拠を手に入れた」と語った。
彼は、どの外国諜報機関が関与していたのか、どのようにして情報を入手したのか、そして選挙システムへの攻撃の性質については詳しく話さなかった。
しかし、複数の外国政府は「それを大統領に直接提供する用意がある」とフリン氏は話した。「われわれを助けてくれる外国のパートナーや同盟国がある」と彼は述べた。
大紀元はフリン氏、ホワイトハウス、そしてトランプ陣営にコメントを求めている。
フリン氏は、連邦政府機関の大部分に被害を与えたソーラーウィンズ（SolarWinds）のサイバー攻撃について言及した。外国が米国の選挙を監視していたという発言が、ソーラーウィンズのハッキングに関連していたかどうかは不明である。
「ソーラーウィンズはアメリカの重要なインフラへの入り口だと言える」とフリン氏は付け加えた。「アメリカ政府に関係するものは何でもこのソーラーウィンズの攻撃を使って侵入すれば、基本的に金庫の鍵を持っていることになる」
数日前、米国土安全保障省（DHS）のサイバーセキュリティ機関によると、ハッカーは2020年3月あるいはそれ以前から、連邦、州、そして地方の政府だけでなく、重要なインフラ企業と民間組織にも侵入していたという。
ソーラーウィンズによると、最大で1万8千の顧客が攻撃の対象となった「オリオン・ネットワーク・マネジメント製品」を使用していた可能性があるという。
フリン氏は、「このソーラーウィンズ攻撃は、私たちのインフラ全体に浸透しただけでなく、選挙の安全性にも影響をもたらした」と付け加えた。
集計システム会社、ドミニオンのウェブサイトによると、大統領選で28の州で使われた同社の集計システムにはソーラーウィンズが使用されている。
トランプ氏はまた、中国が攻撃を仕掛けた可能性を無視するメディアを批判した。
フリン氏は、ソーラーウィンズ攻撃の他にも、中国共産党、北朝鮮、イラン、そしてロシアが選挙に干渉した証拠があると述べた。
「私たちは情報戦の最中にいる」と彼は話し、主な加害者は「中国」で、中国共産党は情報戦の「達人だ」と述べた。
「我々の国は今、とても危険な状態だ」
【関連動画】
・【新聞看点】３政府機関が関与 ソーラウィンド社 家宅捜索の背景（2020年12月19日）
