第十六章：環境主義の裏にいる共産主義
| 内 容 |
| 序文 |
| １．環境主義のルーツは共産主義 |
| ２．気候変動に対する共通認識は神話 |
| ３． 環境主義：形を変えた共産主義 |
序文
地球は人間に食物と資源を与え、発展できる生活環境を提供している。地球は人類が幾千年にもわたって繁栄することを許容してきた。
人類は自然環境と相互に作用しあう。伝統的な中国文化および西洋文化はどちらも自然と人間の良好な共生を重んじていた。古代中国の学者・董仲舒（とうちゅうじょ）は、『春秋繁露』の中で、「地上の全ては人類のために創造された」と述べた。【1】 つまり、創造主は、人類に生活する環境を与え、地上のもの全てが人類によって使用されることを目的としていた。同時に、人々は天地の理に則った生活を送らなければならない。すべては節度を持って用い、自分たちが住む自然環境を積極的に維持し、保護する必要がある。
西洋の伝統文化は、創造主が人類に自然環境を与え、自分たちでそれを管理するよう望んだと伝える。従って、人間は自然を尊び、上手に利用しなければならない。一方、伝統的な中国文化によれば、万物にはバランスがあり、また損害を避けるための緊急事態もある。儒教の書『中庸』は次のように説いている。「万物は並び育われて相害わず、道は並び行われて互いに相悖らず」（萬物並育而不相害，道並行而不相悖）。自然は対立や混乱を招かず、独自に均衡を保ちながら道理にそむくことなく営みを続ける。【2】
古代中国人は環境保護を重視していた。古書によると、古代の帝・禹の頃、「春の三カ月間、森が成長できるように、人々は森へ斧を持っていかなかった。夏の三カ月間、魚たちが繁殖できるように、人々は川に網を張らなかった」という。【3】
儒学者の曾子（そうし）曰く、「樹木は時が来た時に伐採し、禽獣は時が来た時に屠殺することができる」。【4】 つまり、伝統的な中国人はすべてに節度を持ち、自然環境を大事にし保護することを重んじていたのである。
産業革命後、公害による自然環境破壊が起き、西洋の科学者たちはこの問題に取り組み始めた。環境保護法が成立すると、工業汚染は抑えられ、自然環境は劇的に改善した。その過程で、環境保護に対する人々の意識も目覚め、環境保護は正しい道だという共通の認識が生まれた。
われわれは、いくつかの概念を区別しなければならない。環境保護、環境運動、環境主義である。環境保護とは、名前が示す通り、環境を保護することである。人類の創世記より人々はその必要性を認識しており、政治的なイデオロギーとは何の関係もない。
環境運動とは、環境問題を取り巻く社会的あるいは政治的な運動である。その主たる目的は大衆運動や政治的な扇動、メディアなどを駆使して環境政策、人々の考え方、習慣を変革させることである。
環境主義とは環境を保護し、人類社会とエコロジーの共生の必要性を説く哲学あるいはイデオロギーである。環境保護と環境主義の裏にある動機は共産主義とは異なる。しかし、共産主義はそれらの大衆運動を乗っ取り、彼らの利益になるように操ることには長けている。われわれは、現代の環境主義が始まった頃から、共産主義が系統的に環境運動を吸収していったのを見てきた。
今日、環境主義を取り巻く問題は非常に複雑である。環境運動はセンセーショナルな言葉で人々の環境を守りたいという本能を刺激し、グローバルな政治運動を展開している。多くの賛同者は善意から、あるいは正義感から将来の人類社会を真剣に憂えているだろう。
しかし、多くの人が気づいていない点は、共産主義者が環境主義を利用して道徳的に優位に立ち、自分たちのアジェンダ（行動計画）を推し進めていることである。これが、なぜ環境保護が政治色の強い、極端な、宗教的な運動になったかの所以であり、伝統的な道徳観に欠けている理由である。誤解を招くプロパガンダや強制的な政治手段が横行し、環境主義はまるで「軽めの共産主義」である。
この章では、イデオロギーとしての環境主義がいかにして共産主義と結びついたのか、またどのようにして環境主義運動がハイジャックされ、操作され、共産主義の目的のために吸収されていったのか、またこれが継続した場合にもたらされる影響について検証していく。
1. 環境主義のルーツは共産主義
共産主義は人類を破滅させるために、各分野に非常に入り組んだ仕掛けを作った。共産主義はヨーロッパを発端に暴力的な革命を起こし、東側の二つの強国を支配した。つまり、ロシアと中国である。共産圏と西洋社会は冷戦という長い対立の時代を迎えた。ソ連と東欧共産圏が崩壊した後、共産主義は東側と西側の両社会に自分の遺伝子を埋め込み、厳格にコントロールできる世界政府の樹立を目論んだ。
そのためには、共産主義は人類を脅かす「敵」を作らなければならない。敵がいれば、大衆に個人の自由や国家の主権を手放すよう恐喝できる。迫り来る自然災害を誇張して世界中をパニックに陥れることは、共産主義の目的達成にとってなくてはならない道である。
a. 環境保護の三つの段階
環境運動の形成と発展は、共産主義と表裏一体で繋がっている。具体的に言うと、その発展には三つの段階があった。第一段階は理論を草案する時期で、カール・マルクスとエンゲルスの『共産党宣言』が出版された1848年から1970年の初のアースデイ（Earth Day）までである。
この段階の初期の頃、マルクスやその弟子たちは環境主義が彼らの理論の焦点になるとは考えていなかった。しかし、マルクスの無神論や唯物主義は、環境主義の特徴と自然に一致したのである。マルクスは、資本主義は自然に（つまり自然環境に）反すると言った。マルクスの弟子は「エコシステム」（生態系）という言葉を造り、環境主義を一部の学問にこっそりと紛れこませた。そこで、環境主義は機が熟するのを待った。
この段階の最後の時期、1960～70年にかけて、アメリカでは二つの本がベストセラーになった。『沈黙の春』（1962年）と、『人口爆弾』（1968年）である。環境主義が「環境保護」の名のもとで、表舞台に出たのである。
第二段階初期の主な出来事は、1970年に設定されたアースデイである。そのすぐ後、1972年にスウェーデンのストックホルムで国連人間環境会議が開かれた。この頃、多数の環境団体が生まれ、彼らの活動は活発になった。彼らは欧米でプロパガンダや積極行動主義を推し進め、科学研究、法律、会議などの名目で政府に圧力をかけた。
マクロのレベルでは、1960年代のカウンターカルチャー（対抗文化運動）が欧米における共産主義の軍隊として機能した。彼らは公民権や反戦運動を吸収して表舞台に立ち、直後にフェミニスト運動や同性愛運動などの反資本主義運動を広げた。
1970年代以降、反ベトナム戦争運動が鎮まると、共産主義はフェミニズムと環境主義を推進しながら、新たに「制度内への長征」の過程に入った。これが、環境主義イデオロギーの高まりと扇動のルーツである。
1970年代に環境保護を掲げていたのは、カウンターカルチャーの主役であるヒッピーである。実際、共産主義は冷戦での失敗を受け、新たに自分を環境主義という名の包装紙で包みなおし、偽装したのである。呼び名は何であれ、彼らの意図は世界に共産主義を導入することである。
第三段階は、冷戦終結の直前に始まった。1988年、国連は気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を設置し、地球温暖化という概念が政治的な領域に入った。【5】 1990年のソ連崩壊の前夜、モスクワでは環境国際会議が開かれていた。共産党書記長ミハイル・ゴルバチョフは国際的な環境監視システムの設立を訴えた。彼は「ユニークな環境ゾーン」を保護する協定に署名し、国連の環境プログラムを支持することを表明し、継続会議の開催を提案した。（1992年6月にブラジルで開催）【6】
ほぼ全ての欧米環境主義者たちはこの提案を容認し、この段階で、彼らは地球温暖化を主な脅威とみなすようになった。環境保護を理由としたプロパガンダを利用し、強制的な政策実施がエスカレートした。環境保護の法律や規制が猛スピードで制定された。
環境主義が市民の自由を制限し、国家の主権を奪い、欧米の自由社会を抑制する主な道具となった。その結果、冷戦が終結した後、旧共産主義のソ連、あるいは欧米の共産主義者たちは一緒になって新たに環境保護運動に乗り出した。環境主義は共産主義的な色を帯びながら世界の表舞台に立ち、強大な勢力となったのである。
b. 環境主義とマルクス主義のルーツは同じ
東洋でも西洋でも、正統な宗教を信じる人々は、人間は神のイメージを模して創られ、人間は他の生命よりも高い価値、目的、尊厳が与えられたと認識している。自然環境も神によって創造された。人間は自然に配慮する義務があり、なぜなら自然は人間のために創られたからである。決してその逆ではない。
しかし、無神論者と唯物主義者にとって、人間の生命は特別ではない。エンゲルスは彼のエッセイの中で、「生命はタンパク質の存在様式である」と言った。【7】 この考え方からすれば、人間の生命は単なるユニークなタンパク質の集合体であり、動物や植物と本質的になんら変わらない。従って、自然保護という名の下では、人類の自由や生活が奪われても構わないのである。
1862年、ドイツの化学者でマルクスの同僚だったユストゥス・フォン・リービッヒ（Justus von Liebig）は、彼の有機化学の本の中で、輸入した鳥の糞を肥料に使うイギリス農家を批判した。当時、イギリスは効率のよい鳥の糞のおかげで穀物収穫高が目覚ましく伸び、19世紀半ばまでに高品質な食料を十分に蓄えていた。鳥の糞の商売は多くの国を潤し、イギリス農家や民衆にも役立っていた。
なぜ、フォン・リービッヒはそれを批判したのだろうか？ 第一に、彼によれば、鳥の糞を収集する過程で自然にダメージを与える。二番目に、商売人は労働者を低賃金で搾取する。第三に、収穫が伸びると人口増加を招くため、より多くの食料を必要とし、自然の供給量を超えてしまう。第四に、人口増加に伴う家畜の増加は、糞とゴミを増やす。【8】
当時、資本論を執筆していたマルクスは、フォン・リービッヒの著作を詳細に学んだ。マルクスは、「自然科学の、ネガティブな、つまり破壊的な現代農業の観点から発展させている」として彼の理論を称賛した。【9】 フォン・リービッヒと同様に、マルクスは自然資源を利用したいかなる富の形成も悪循環であると否定し、「理性的な農業は資本主義システムと相容れない」と結論づけた。【10】
レーニンとボルシェビキはロシアで革命を起こした直後、「土地に関する布告」と「森に関する布告」を発表し、土地、森、水、鉱物、動物、植物資源を国有化することを宣言した。市民はそれ以降、許可なしにそれらを使うことを禁じられた。【11】
アメリカの気象学者ブライアン・サスマン（Brian Sussman）は、彼の著書『Eco-Tyranny: How the Left’s Green Agenda Will Dismantle America』（仮題：エコ専制政治―いかに左翼の緑のアジェンダがアメリカを解体するか）の中で、マルクスとレーニンの考え方は、今日の環境主義と完全に一致していると指摘する。彼らの考え方によれば、誰も自然資源から利益を得る権利はない。「森林でも、クジラでも、カタツムリでも、気候でも、それらを守ることすべては、根深い信念に戻ってくる。利益追求はモラルに反し、すぐに止めなければ地球を破壊するという考え方だ」【12】
この世界的な環境運動には多くの思想家、政治家、科学者、社会活動家、メディア関係者が関わっている。ここで彼らの思想やスピーチ、活動を列挙するスペースはないが、一人だけ特筆すべき人物がいる。国連環境事務局の創設者モーリス・ストロング（Maurice Strong）である。カナダ人の彼は1972年の国連人間環境会議を組織し、また1992年には環境と開発に関する国際連合会議を開催した。彼は左翼ジャーナリストで中国に移住したアンナ・ルイーズ・ストロング（Anna Louise Strong）の甥である。モーリス・ストロングは彼女から深い啓発を受け、彼自身を「イデオロギーでは社会主義者であり、方法論では資本主義者だ」と語っている。【13】
ストロングは世界の環境運動の中で重要な立場にあった。「彼は路上で抗議する過激な環境主義者たちと同じ意見を持っていたが、彼自身は国際会議の前で警察のバリケードに向かって叫ぶわけではなかった。代わりに、彼は室内で小槌を叩く議長だった」【14】
ストロングが率いる国連機関が示す見解は、ほぼマルクス主義と一致するとサスマンは指摘する。「土地の私有は富の蓄積の主な手法であり、それは社会的不公平を促す。従って、公衆による土地の支配は不可欠である」【15】 ストロングは退任後、北京に居を構え、2015年に亡くなった。
ソ連専門家のナタリー・グラント・ラガ（Natalie Grant Wraga）は、この問題について深い分析を行っている。「環境保護という口実を使えば、先進国の産業を弱体化させる対策を適用できる。さらに、彼らの生活水準を下げることによって倦怠感を浸透させ、共産主義の価値観を植え付けることができる」【16】 実際、環境主義は旧共産圏から生まれただけではない。それはより深いレベルで、世界中の自由を奪うという共産主義の目標に関連しているのである。
c. エコロジー的なマルクス主義
19世紀から20世紀への転換期、イギリスの科学者レイ・ランケスター（Ray Lankester）とアーサー・タンズリー（Authur Tansley）は、エコロジーとエコシステムという概念を発展させた。二人はマルクス主義の別バージョンであるファビアン社会主義者である。ランケスターは動物学者で、比較的若いながらも老いたマルクスの友人になった。ランケスターはマルクスの家を何度も訪れ、マルクスの葬儀に参加した数少ない友人の一人である。ランケスターはマルクスに宛てた手紙で、資本論を「最大の喜びと利益を持って」読んだと述べている。【17】
タンズリーは当時のイギリスにおいて、エコロジーと植物学の権威だった。イギリス生態学会の初代委員長を務め、「エコシステム」という言葉を造った。ロンドンの大学の学生だった頃、タンズリーはランケスターの影響を受けた。【18】
エコロジーとマルクス主義が繋がったのは、ランケスター、タンズリー、マルクス主義が接触した時である。もちろん、エコロジーと環境主義は同じではない。エコロジーは生命と環境の関係であり、環境主義は自然災害に関わっている。しかし、エコロジーは環境主義と密接な関係がある。なぜならば、エコロジーは自然災害に理論的な根拠を与えるからだ。エコロジーから派生したエコロジー的マルクス主義は、ここから更に離れた概念である。
エコロジー的マルクス主義は、エコロジーの危機を加え、マルクス主義者が唱える資本主義経済の崩壊を主張する。彼らは産業と自然環境の対立を誇張し、いわゆるブルジョワジーとプロレタリアートの対立を激化させる。これがダブル危機あるいはダブル対立である。マルクス理論によれば、資本主義の基本的な対立は、生産力と生産関係の対立であり、これが初期の対立である。二番目の対立は生産環境（エコシステム）と生産力および生産関係全部である。この理論でいうと、初期の対立が経済危機を招き、二番目の対立がエコロジーの危機を招く。【19】
過去100年の資本主義の発展を見ると、経済危機による資本主義の崩壊を予見したマルクスは間違っていたことが分かる。反対に、資本主義は繁栄した。一方、マルクス主義が環境主義に理論的根拠を与えると気づいた左翼たちは、エコロジーの危機を利用し、過激な環境主義運動とその見解を世界で推進している。
d. エコロジー的社会主義
名前が示す通り、エコロジー的社会主義は、エコロジーと社会主義を融合させたイデオロギーである。これは時に「スイカ」と揶揄される。外側は緑だが、中身は真っ赤という意味だ。「社会正義」といった典型的な社会主義の要求をエコロジーのアジェンダに加える。彼らは明らかに、新しい手段で社会主義イデオロギーを推進している。
エコロジー的社会主義の典型例は、ジョエル・コベル（Joel Kovel）とマイケル・レーヴィ（Michael Lowy）が2001年に出版した『Ecosocialist Manifesto』（仮題：エコ社会主義宣言）である。コベルはグリーン党を代表して大統領選に出馬したが、落選した。レーヴィは第四インターナショナルのメンバーである。彼らは、資本主義はエコロジーの危機を解決できず、エコロジー的社会主義が取って代わると主張している。彼らにとって、エコロジー的社会主義は社会主義の一部ではなく、新しい時代における新しい名前の社会主義である。【20】
2002年、コベルは『The Enemy of Nature: The End of Capitalism or the End of the World?』（仮題：自然の敵―資本主義の終焉または世界の終わり？）を出版した。本はエコロジー的社会主義について詳細に説明し、資本主義を厳しく批判し、過激な方向へ転換することを提唱している。【21】
e. 緑の政治（グリーン・ポリティクス）
環境主義が政治に参与し、緑の政治（またはエコ政治）が誕生した。その結果、緑の党が世界中に設立された。緑の党は環境保護問題を超えて、社会正義、フェミニズム、反戦活動、平和主義を主張する。例えば国際的な環境団体グローバルグリーンズ（Global Greens）が2001年に定めた憲章は、人間と動物の平等性を重視した政策を含むマルクスのイデオロギーを掲げている。【22】
環境主義は通常、社会主義や共産主義によって推進されている。ロシアや東欧の共産主義政権が崩壊した後、多くの旧共産党メンバーが緑の党に集結した。その結果、緑の党のイデオロギーは左寄りであり、左派グリーン（Green Left）と呼ばれる所以である。
ソビエト共産党が解散した後、旧ソ連指導者ゴルバチョフは再び政治家になることを試みたが失敗した。彼は環境主義者となり、グリーンクロスインターナショナル（Green Cross International）を設立した。明らかに、ゴルバチョフは環境保護の裏で共産主義の要素を導入している。彼はたびたび環境危機をストップするという名目で世界政府の設立を呼びかけている。【23】
多くの欧米の共産党は、環境保護運動に積極的に関わっている。オーストラリアの環境保護活動家でグリーン・バン運動の発起人ジャック・マンディー（
Jack Mundey）はオーストラリア共産党のメンバーであり、彼の妻は同党の委員長を務めたことがある。【24】
f. エコ・テロリズム
左翼の影響を受けた環境主義は、始まった頃から過激だった。ディープ・エコロジー、エコ・フェミニズム、ソーシャル・エコロジー、バイオ・リージョナリズム（生態地域主義）などの過激な団体が誕生した。最も有名なグループは、アース・ファースト！（Earth First!）と地球解放戦線（Earth Liberation Front）である。彼らは直接的な手段（爆発物や放火など）に訴えて、彼らが環境にとってダメージがあると思う活動を阻止する。これが、エコ・テロリズムである。
1979年に始まったアース・ファースト！のスローガンは、「母なる地球の防衛に妥協はない！」である。グループが標的にするのは、樹木の伐採、ダム建設などのプロジェクトである。同グループの主なやり方の一つは、「木に座る」ことで、樹木の上に座って伐採作業を妨害する。アース・ファースト！の戦略は多くの新メンバーを惹きつけ、その中には主流社会に対抗心を燃やす左翼や無政府主義者などが含まれる。
1992年、より過激な地球解放戦線のメンバーが火を放った。2000年末頃、アメリカ・ロングアイランドにある高級マンションが放火され、一晩で灰になった。理由は、これらのマンションが森林によって建設されたからだという。放火を完遂した後、同組織のメンバーはスローガンを掲げた。「マンションを建設したら、われわれがそれを焼き払う！」
2005年、FBIは地球解放戦線が1200件を超える物的損壊に関わっていると推定し、アメリカにおける最大のテログループと断定した。その損害額は数百万ドルを超える。【25】 彼らの活動は、すでに通常の抗議活動や政治的な見解の相違を超えている。共産主義のイデオロギーは一部の環境主義者の恨みをあおり、彼らをエコ・テロリストに変貌させた。それは、その他のテロリストと同じである。
g. グリーンピース―平和運動にあらず
1971年に設立された世界最大の自然保護団体である。世界40カ国に事務所を構え、3億5千万ドル以上の収入がある。最も過激な自然保護団体の一つである。
1977年に脱退した共同創立者のポール・ワトソン（Paul Watson）は言った。「（元委員長の）ディビッド・マクタガート（Davide McTaggart）の成功の鍵は、グリーンピースの成功の鍵だった。何が真実なのかは重要ではなく、人々が何を信じるかが重要だった。人は、メディアが定義する人間になる。（グリーンピースは）神話となり、神話を作りだすマシーンになった」【26】
環境保護活動家でグリーンピース創設者の一人パトリック・ムーア（Patrick Moore）は、後に同団体の事務局長を辞任した。彼によれば、同組織は「急激に左傾化した」という。【27】 極端な組織に発展した同団体は工業生産に対する敵意など政治的なアジェンダを用い、科学的根拠よりも政治的動機に基づいて活動するようになった。【28】
グリーンピースのような過激な自然保護団体は、目的達成のために手段を選ばない。この点において、過激な環境主義と共産主義は酷似している。2007年、グリーンピースのメンバー6人がイギリスの石炭火力発電所に乗りこみ、妨害を働いた。彼らは3万ポンドに上る損害を与えたとして起訴された。活動家たちは施設を閉鎖に追い込んだことを認めたが、より大規模なダメージ（温室効果ガス）を減らすためだったと釈明した。裁判所は彼らに無罪判決を言い渡した。
それ以前にも、グリーンピースは原子力発電所や自動車会社、戦闘機製造工場などに対する損害の罪で起訴されたが、無罪を勝ち取っていた。【29】 この理論で、合法と非合法の手段があいまいになってしまった。
マルクス・レーニン主義は、究極のユートピアを理由に、殺人、放火、強盗を正当化した。同様に、環境保護の名目の下、共産主義は環境破壊を警告し、暴力や違法行為を正当化しているのである。
先ほど挙げた例をとると、グリーンピースは陪審員に対して、犯罪の動機が合法であると認めさせることに成功した。これによって、見せかけだけの、根拠のない主張がまかり通るということを、大勢の人々が受容することになった。これらは普遍的価値観の放棄であり、社会全体の道徳が堕落している兆候である。
2. 気候変動は共通認識という神話
気候変動は常に注目の話題である。メディアや専門家を通じて、異常気象に関する議論が活発である。最もよく聞かれるのは、人間が排出する温室ガスにより地球温暖化が進み、それが自然災害に繋がっているという主張である。この説を唱える人々は、科学的な共通認識の結果であるとか、あるいはすでに科学的な事実であると主張する。これに異議を唱えたりすれば、一部の環境主義者は反科学的、あるいは反人類的だと一蹴するのである。
例に挙げたグリーンピース事件が無罪とされたのは、著名な専門家たちのいわゆる「共通認識」が証拠となったからである。その認識とは、つまり発電所から毎日排出される温室ガスが400種に上る生命を絶滅させるといった主張である。
それでは、科学界では実際に、この主張が共通認識になっているのだろうか？ 元マサチューセッツ工科大学の気象学者リチャード・リンゼン（Richard Lindzen）は2007年、気象科学はまだ共通認識に達していないとする見解を表明している。【30】 アメリカ・エネルギー省科学担当次官を務めたニューヨーク大学教授スティーブン・クーニン（Steven Koonin）は2014年の記事「気象科学は確定していない」の中で述べている。「われわれは、よい気象政策を適用するのに必要な知識からは、非常にかけ離れている」【31】 またクーニンは別の記事で、「大多数は、気象科学界で起こっている激しい論争について知らない。最近の研究会議では、100人以上の政府関係者や大学研究者たちが人類による影響と気象の自然変動には関連性がないことを主張していた。議論の問題は微妙な違いに留まらず、よりわれわれの基本的な認識であり、それは明らかな（予測していなかった）事、つまり過去20年間において、世界全体の海水上昇のスピードが遅くなっていることである」【32】
1880年以降、地球の表面温度は全体的に上がっている。また、二酸化炭素やその他の大気に排出される温室効果ガスが世界の温暖化を促進している。この基本的な仮説について、意義を唱える科学者はいない。しかし、より重要な問題が科学者の間で議論されている。つまり、温暖化の主要な原因は人間の活動によるものか、それとも自然現象なのか？ 21世紀の最後になって、一体世界はどのくらい温暖なのか？ 人類が、将来の気候変動を予測することができるだろうか？ 温暖化が自然災害をもたらすのか？
しかし、気象変動については、科学界ではある程度の共通認識に達したように見える。なぜならば、いわゆる「科学的な共通認識」を主張する人々は、滅多にメディアや科学雑誌に登場しないからだ。
物理学者で元NASA長官のマイケル・グリフィン（Michael Griffin）は、2007年、ナショナル・パブリック・ラジオとのインタビューで次のように語っている。
「私は、世界的な、地球温暖化があることに疑念はない。私は、その問題に、われわれが格闘しなければならないかという点については確信がない。それが問題だと仮定するならば、現在の地球の気候は最適であると仮定することになる。われわれが保つべき最適な気候あるいはかつて保っていた気候が存在し、その気候が変動しないようにわれわれが手を打たなければならないという仮説になる。
第一に、気候が変動しないことを保障することは、数百万年の歴史を振り返っても、人類の力が及ぶことではない。第二に、一体どの人類が（いつ、どこで）このわれわれの特別な気候に対して、それがすべての人類にとって最適かどうかを決める特権を与えられているのかと聞きたい。人間がそのポジションを取るとしたら、むしろ傲慢だと私は思う」【33】
グリフィンは、人類は科学については謙虚になるべきだと述べたに過ぎないが、彼はその後メディアや気象科学者たちから厳しい批判を受けた。一部の科学者たちは、彼が無知であると言った。次の日、プレッシャーから彼は謝罪を強いられた。【34】
数カ月後、グリフィンは他のインタビューでコメントした。「私は個人的に、人々は気候変動に対する議論について極端に走っていると思う。それを客観的に議論することさえ、非合法になったのだから。それはすでに宗教的にさえなってしまったが、私は嘆かわしいと思っている」。グリフィンによれば、いわゆる「科学的共通認識」とされる、われわれが思っている気候変動に関する主張は、実際には科学的なプロセスを踏んでいない。彼は、科学的なプロセスは、議論の結果であるべきだと信じている。「（科学者は）理論を組み立て、データを公表し、自分の概念を推進し、他の科学者がそれに反論したり、挑戦したりする。科学的な共通認識とは、そのようにして生まれるものだ」【35】 あらゆる手段や手法で科学的な議論を止めるやり方は、科学の精神に反している。
輝かしい評判と気象分野における権威として、イギリス王立気象学会のメンバーで元欧州中期気象予報センター所長のレナート・ベングトソン（Lennart Bengtsson）は、地球温暖化政策基金（GWPF）に参加した。GWPFは、地球温暖化という理論に疑問を呈するシンクタンクである。すると、彼は同僚たちによる厳しい検閲とプレッシャーに直面することになった。2週間後、彼は辞任に追い込まれた。
ベングトソンは辞表で述べている。「私は最近、世界中のグループからとてつもない圧力を受けており、それは実際私には耐えられなかった。もしこれが続くのなら、私は通常の業務もこなせず、また自分の健康や安全を危惧しなければならなくなるだろう。同僚たちは私を支持しなくなり、その他の同僚は共著を止めると言っている。もともと平和的だった気象学の世界が、このような（マッカシー議員の頃のような）事態になるなんて、想像もしていなかった。明らかに、近年、この世界は変貌した」【36】
ベングストンの見解は正しい。この「近年の変貌」は、共産主義イデオロギーと、彼らが闘争を使って気象学の分野を乗っ取った結果である。
実際、気候変動についてのいわゆる「科学の共通認識」は、「気候変動」理論を教義に変えた。気候変動は、環境保護運動の絶対的な教義である。それは、神聖で侵すことができない。この教義を受容する科学者、メディア、環境主義者たちは一緒になって切迫した自然災害の危機を訴える。この教義は、環境主義運動が大衆に恐怖を与える重要な道具であり、それによって大衆が彼らの政治的アジェンダに従うのである。この教義を植えつけ、強化するプロセスは、つまり共産主義の虚偽、暴動、バッシング、召集、対立と同じであり、明らかに共産主義スタイルである。
a. 気象科学の「共通認識」ができあがるまで
1988年、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が設立された。この機関の主な目的のひとつは、科学的な研究を5年ごとにまとめて収集し、分析することで、気候変動に関する科学的知見を表明する。この機関は、気候問題に対する科学的な共通認識を設定し、政策決定に科学的根拠を提供することを目的としていた。【37】 IPCCの報告書には千人以上の筆頭著者、共同著者、査読者が含まれている。従って、IPCCの結論はしばしば、数千人以上におよぶ世界中の科学者たちの総意であると認識されている。
1992年、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化し、人為的な介入が気候変動を招くのを防ぐことを目標とした気候変動枠組条約（UNFCCC）が採択された。ここで注意したいのは、気候変動が人為的であり、危険であるとすでに仮定していることである。その後、IPCCは「人類が気候に及ぼす影響」と、「気候変動がもたらす環境的および社会経済的な影響」を分析することになった。【38】 UNFCCCは、人類が気候変動の犯人であるという仮説に基づいているが、それはIPCCが分析すべき科学範囲を狭めているにすぎない。さらに、もし気候変動が危険でもなく、工業生産のみが原因ではないとしたら、政策立案の必要はなくなり、IPCCの存在意義がなくなる。このような利益の対立があれば当然、IPCCの焦点も偏ってくる。【39】
IPCCは報告書から不確実性という言葉を削除
IPCCの第二次評価報告書が発表される直前の1995年、全米科学アカデミー所長でロックフェラー大学学長を務めた物理学者フレデリック・ザイツ（Frederick Seitz）は、報告書のコピーを入手した。ザイツは後に、その中身は科学的な査読を経た後、印刷される前に大幅に書き換えられたことを明かしている。人類の活動が気候変動に影響しているかどうかの不確実性については、すべて変更あるいは削除された。
ウォール・ストリート・ジャーナルに寄せられたザイツの記事によれば、「私は60年以上アメリカの科学界に在籍しているが…IPCCの報告書ほど、査読の過程で胸がむかむかするほど不快な腐敗が起きているのを見たことがない」【40】
報告書から削除された部分は以下の文章を含む。【41】
・「上記に挙げた研究は、観察される（気候）変動が、温室効果ガスの上昇によるものとする明確な証拠を示していない」
・「今日まで、すべてのあるいは一部の（観察される気候変動が）人為的な（人類が起こした）原因だと積極的に定義する研究はない」
・「気候システム全体の変動指数の不確実性が減少するまで、気候変動があるという主張は議論され続けるだろう」
後にIPCCは報告書の修正は著者に承認されていると反論したが、同組織がいかに政治に左右されているかが分かる出来事である。評価報告書はオリジナルの研究を含まず、多くは現存している研究の要約にすぎない。現存する研究にはさまざまな意見があるため、最初の目的である「共通認識に達する」ために、IPCCは異なる見解を削除したのである。
2000年4月、IPCCの第三評価報告書の原稿には、「地球の気候に対する、人間の影響が認められる」と書かれていた。同年10月に発表された報告書には、「人為的な温室効果ガスの濃度上昇は、過去50年間における地球温暖化に大きく寄与した可能性がある」となった。最終版には「観察できる過去50年間のほぼすべての温暖化の原因は、温室効果ガスの濃度上昇による可能性がある」と強調された。
国連環境計画のスポークスマンであるティム・ハイアマン（Tim Higham）は、文章変更の科学的根拠について聞かれると、正直に答えた。「新しい科学はなかったが、科学者たちは明確で力強いメッセージを政策立案者たちに提示しているのです」【42】
言い方を変えると、UNFCCCはIPCCに、欲しい答えを出すようにと宿題を与え、IPCCはその要求に応えたのである。
IPCCが強調する「災害に対する共通認識」
フランスにあるパスツール研究所の教授ポール・ライター（Paul Reiter）はマラリアや昆虫を媒介とする伝染病の専門家である。彼はIPCCの報告書に反論し、2千人の科学者リストから彼の名前を外すよう訴えを起こした。彼は、IPCCは「世界トップの科学者全員が同意したように見せかけているが、それは真実ではない」と述べている。【43】
彼はアメリカ上院公聴会で証言した。「この議論のイラつかせるところは、この怪しい「科学」が、公のフォーラムで、影響力のある「専門家」によるパネリストによって是認されることである。私が言っているのは特に、IPCCのメンバーである。5年ごとに、この国連機関は「世界トップの科学者たちの共通認識」を発表する。どの科学者を選択するかという過程が怪しいのはさておき、そのような共通認識は政治であり、科学ではない」【44】
環境主義者たちは、気候温暖化が進むとマラリアなどの昆虫媒介疾患が増えると主張し、またそれはIPCCの主な主張でもある。2007年11月27日、ブルームバーグは「地球温暖化は何百万人もの人々をマラリアやデング熱の危機にさらすとし、国連の報告書は気候変動による健康被害を早急に見直すよう呼びかけた」と報道した。【45】 しかし、ライターは、気候温暖化と伝染病の単純な関連づけを認めていない。
彼によれば、マラリアは熱帯地域だけで発生するわけではない。マラリアの大発生は1920年代の旧ソ連でも起こり、またロシア北西部のアルヘンゲリスクでも3万件のマラリア患者が報告されており、1万人が亡くなっている。【46】 2011年の科学誌「ネイチャー」によれば、科学者たちは以前の仮説に反して、気温上昇と共に蚊を媒介する疾患が減っていることを発見したという。【47】 これは、ライターの見解を裏付ける。
また、別の科学者はIPCCがいわゆる「災害に対する共通認識」を運営方針にしていることを批判し、彼も同報告書から名前を外した。ハリケーンの専門家で気象学者のクリストファー・ランドシー（Christopher Landsea）は、IPCCの主要執筆者だったが、2005年1月に脱退した。彼は公開書簡の中で、「私は個人的に、先入観とあやふやな科学に基づいているプロセスの中で、誠意をもって続けていくことはできない」としている。彼はIPCCに対して、報告書が科学よりもセンセーショナルな動機に基づいていないかどうか、確認することを促している。【48】
ランドシーは、IPCCの主著者がハリケーンと気候変動を関連づけていることに反対している。IPCCの主著者（ハリケーンの専門家ではない）は、実際のデータもないのに、気候温暖化がより激しいハリケーンを起こすと強調している。ランドシーによれば、過去の研究でも、そのような関連性を裏付ける歴史的な記録はないという。理論的に言えば、例えそのような関連性があったとしても、それは微々たるもので取るに足らないほどだと指摘する。
オクラホマ大学の地球物理学者デービッド・デミング（David Deming）は、氷床コアを分析して北アメリカにおける過去150年間の気温データを入手し、科学雑誌「ジャーナル」に投稿した。共通認識を主張する人たちは、デミングが彼らの主張を支持していると捉えた。アメリカ上院公聴会で、デミングはIPCCの主著者が彼にメールを送ったことを明かした。「われわれは、中世の頃の温暖期を削除しなければならない」【49】 中世の温暖期とは、紀元前950年～1150年において北大西洋地域で見られた温暖な気候である。この時期の気候変動を削除すれば、今日の温暖化は前例がないと強調できるのである。
このようなケースは数多くある。競争的企業研究所の研究者クリストファー・ホーナー（Christopher Horner）は著書『Red Hot Lies, How Global Warming Alarmists Use Threats, Fraud, and Deception to Keep you Misinformed』（仮題：真っ赤な熱い嘘：地球温暖化の警告者たちがいかに脅迫、詐欺、虚偽を使って皆に偽情報を流しているか）で、IPCCの結論と政治的運営に反対していた多くの科学者を挙げている。【50】 彼らはデータを提示してIPCCのいわゆる「共通認識」に理性的な疑問を投げかけている。しかし、現在の学界やメディアの中で、彼らの声は搔き消されている。
b. 科学界に教義を植え付ける
いわゆる気候変動に対する共通認識を植えつけ、強化することは、環境主義を利用して大衆を操作するための主なステップである。この手法で自然災害に対する恐怖を拡大し、人間の価値観を捻じ曲げる。この結論のまま行けば、行く先にあるのは世界政府の誕生である。つまり、共産主義である。これは主に科学界で繰り広げられているが、すでにメディア、政府、研究所などが一緒になって推し進めている。
アカデミックな評判がいくらよくても、いったん共通認識とされる教義に異議を唱えれば、学者生命を危険に晒すことになる。彼は同僚や学界から途方もないプレッシャーを受け、降伏を迫られる。共産圏の全体主義社会にいた人は、同様の経験をしたことがあるはずだ。違いは、彼がプレッシャーを受けるのは共産党の教義に異議を唱えた時である。
王立野生トラスト協会の委員長で著名なイギリスの環境活動家デービッド・ベラミー（David Bellamy）は公に、地球温暖化という教義を信じないと宣言すると、協会は彼に対する不満を表明した。【51】 彼はその後、委員長を辞任し、それまで彼を信奉していた人々は彼が理性を失ったとか、あるいは大手石油会社からお金をもらっているなどと噂しあった。【52】
元王立オランダ気象学会の所長ヘンク・テネケス（Henk Tennekes）は共通認識を支持しなかったために解雇された。同様に、世界気象機関の幹部アスケル・ウィンネルソン（Aksel Winn-Nielsen）は、IPCCの職員によって「産業の小間使い」と中傷された。イタリアの研究者、アルフォンソ・ステラ（Alfonso Sutera）とアントニオス（Angonios）は、温暖化が人為的だとする説に疑問を呈すると、研究費を差し止められたのである。【53】
アメリカ気象学者協会（American Association of State Climatologists）の所長でバージニア大学の気象学者パトリック・マイケルズ（Patrick Michaels）は、著書『Climate of Extremes: Global Warming Science They Don’t Want You to Know』（仮題：極端な気候―君に知られたくない地球温暖化科学）の中で、環境主義者が、いわゆる共通認識に達するために、科学的な異見者を抑圧する数多くの例を挙げている。彼は気候変動が災害をもたらすわけではないと主張したが、彼の楽観的な見解は、共通認識という教義にはそぐわなかった。ある日、彼はバージニア州知事から、協会の学者として講演を行ってはならないと告げられた。彼は最終的に、そのポストを辞任した。
同協会の気象学者でオレゴン州立大学のジョージ・タイラー（George Taylor）も同じトラブルに遭い、最終的には辞任に追い込まれた。デラウェア大学の気象学センター長だったデービッド・レガテス（David Legates）も、協会の気象学者として温暖化問題について話してはいけないと知事から告げられた。ワシントンの気象学助手マーク・アルブライト（Mark Albright）はジャーナリストや市民からの疑問に答えて、カスケード山脈の全体の積雪量の記録をメールしたことで解雇された。彼は上司の警告にも関わらず、一部の記録だけを抜き取ること（こうすると温暖化しているように見える）をせず、全体の記録を公表したからである。【54】
ここで議論の焦点となっているのは、気象学者の専門分野である。国家の政策問題ではなく、気象科学である。共産主義国では、科学に対する稚拙な政治的妨害は日常茶飯事である。西洋社会では、環境主義の政策が学問の自由を阻害している。
1990年代から、共通認識に挑戦するアカデミックな研究はジャーナルにほとんど見られなくなった。イギリスの番組チャンネル4が1990年に放送した「温室効果の陰謀」（The Greenhouse Conspiracy）の中で、マイケルズは、もしある人物の見解が政治的に容認されなければ、トラブルに遭うだろうと言った。彼の論文は何社ものアカデミック・ジャーナルから拒否された。彼がジャーナルの編集者に理由を問うと、彼の論文はより高い評価水準をパスしなければならないと言われた。
1990年のIPCCの報告書によると、当時の地球温暖化に対する認識は、気候の自然変動と同程度だった。従って、マイケルズの見解が他と違っていたとしても、彼の説が必ずしも異端というわけではなかった。しかし、偽の共通認識を植え付けるゴールが設定された後、全員が同じボートに乗るはめになった。
政府による資金援助が、いわゆる共通認識の形成と強化に貢献した。人類が地球温暖化の原因であり、また自然災害をもたらすとする仮説によって、気候変動研究が政治的な力を持つようになった。研究者がこの仮説を支持すれば、多額の研究費を確保できるし、数多くのアカデミックな記事を出版することもできる。しかし、強制された「共通認識」によって、科学者が他の可能性を探る自由が奪われたのである。
アメリカのハリケーン研究に詳しい著名な教授ウイリアム・グレイ（William Gray）は、共通認識という教義を批判した後、研究費の申請がたびたび下りないことに気が付いた。【55】
2008年3月、気候変動に関する教義に疑問を抱く科学者たちが非公開にニューヨークに集まった。彼らの多くは、研究結果をジャーナルで発表しようとしても、たびたび妨害されたと語った。アメリカ気象学会の気候分析と予測委員の元委員長で気象学者のジョセフ・ダレオ（Joseph D’Aleo）によれば、一部の彼の同僚は、解雇を恐れてこの会議への出席を断念したと話した。彼は、気象学の世界には、「共通認識」を支持しない「サイレント・マジョリティー」（物言わぬ多数派）が存在している可能性が高いと指摘している。【56】
ジョージア工科大学の地球と大気科学学部長だったジュディス・カレー（Judith Curry）は、2015年の上院公聴会で、NASAに雇用された職員が彼女に言った話を明かした。「私はNASA関連の科学者が集まるミーティングに参加しました。その場にいたトップ・マネジャーによると、NASAの上司が彼に言ったそうです。われわれは現在の地球温暖化に反対する論文を発表すべきではない、と。なぜならば、その上司が言うには、（もしそんなことをすれば）、不都合な宣伝に対抗しなければならなくなるからです」【57】
カレーはさらに証言した。「気候に関する議論で不確実性や疑問を呈する気象学者は、否定者とか、化石燃料会社から利潤を得ている「疑いの商売人」と言われます。私自身の経験からすると、もし公にIPCCによって定義された不確実性について議論すれば、「気候の異端者」というレッテルを貼られ、同僚たちは私を敵視します。ここには、気象学者たちがいわゆる共通認識に従わざるを得ないような強大な圧力があります。その圧力は政治家だけでなく、連邦政府の資金機関や、大学、専門家協会、また緑の活動家やそれを主張する科学者たちです。この共通認識を強化するのは、強い金銭的な、評判的な、権威の利益が関わっています」【58】
カレーはアメリカ気象学会および全米評議会の気候研究委員会メンバーである。アカデミックな成功にも関わらず、彼女はこの圧力から逃れるために、早期退職を決意した。なぜならば、彼女はIPCCの「共通認識」に挑戦したため、メディアや他の科学者たちから「反科学的」「否定者」という烙印を押されたからである。国会議員はジョージア工科大学学長に手紙を送り、カレーの動機は何かと質問する始末である。【59】 またその他の理由として、彼女は学生や博士課程の生徒たちに、「気候科学という分野で、どうやって狂気の沙汰を乗り切るのか」を教える自信がなかったと明かしている。【60】
コロラド大学教授のロジャー・ピクジュニア（Roger Pielke Jr.）は、カレーと共に気候変動問題について研究していた。彼はもともと、環境科学共同研究センター（CIRES）に所属していた。彼はIPCCの「共通認識」にほぼ同意していたが、ハリケーン、竜巻、干ばつなどの極端な気候が気候変動によるものだとする説はデータが不足していると指摘し、同様にプレッシャーを受けるようになった。彼は最終的に、コロラド大学のスポーツ・ガバナンス・センターに異動した。【61】
ピクジュニアは、カレーの経験から、「終身雇用の地位を得ていても、学問の自由は保障されない」と指摘する。【62】 全米技術アカデミーのメンバーで元NASAの大気科学者ジョアン・シンプソン（Joanne Simpson）は、引退した後に「共通認識」に対する疑念を打ち明けた。「もう私はどの組織にも所属していないし、補助金も受けていないから、率直に話せる」と述べ、「私は科学者として、まだ懐疑的だ」と語っている。【63】
ｃ. 「共通認識」に反論する科学者たち
既述したように、気候変動の主な原因が人類の活動なのか、また気候変動が将来どのような影響を与えるのかについて、科学者たちはさまざまな見解を持つ。見解にばらつきがあるのは理由がある。第一に、気候変動に関わる分野は非常に多くて幅広く、かつ複雑である。天文学、気象学、エコロジー（生態学）、光化学、分光法、海洋学、またその他の分野が含まれる。さらに、気候は地球の大気、水圏、生物圏、岩石圏など、相互作用する下部組織を含む。気候には多くの物理的、科学的、生物学的なプロセスが存在するが、われわれはそのほんの一部しか分かってない。
地質学的な歴史を見ると、地球は度重なる地球温暖化を含めて、一度も気候変動を止めたことがない。3千年以上前、古代中国の殷の時代、中原（華北平原の一部）は亜熱帯気候だった。当時の甲骨文字は、人々が象を狩る様子を伝えている。当時の平均気温は現在より2度高かったと推定されている。また、唐の時代（626-907）にも温暖な時期があり、中国北西部にあった長安の都に柑橘類の実が成ったと伝えられている。【64】 西洋では、950～1250年の温暖期に、中世ヨーロッパ人が非常に精巧な建築物を建設している。【65】
地質学の記録によると、およそ1万1270年前、北半球は急激に温暖化し、平均気温は数年でおよそ4度上昇した。また、およそ1万1550年前のヤンガードリアス期（更新世の終わりのヨーロッパの気候区分）には、平均気温が数十年で10度上昇している。【66】 これらの気候変動の原因については、いまだに科学者の間で議論が続いている。
従って、われわれは歴史上にあった温暖期の原因も分からないのだから、当然、現代の温暖化の原因について説明するのも難しいだろう。以前の温暖化の原因は、現在にも影響しているかもしれない。多くの科学者は、この問題についてわれわれは謙虚になり、人類の知識が及ばないことを受け入れる必要があると指摘している。
米国科学アカデミーのメンバーで、王立協会の研究者でもある著名な科学者フリーマン・ダイソン（Freeman Dyson）は、現代科学は気候変動を理解していないと指摘する。
「これらの信念の最も疑わしいところは、気候変動科学が共通認識に達し、理解されているとみなしていることである。気候変動の最たるものは氷河期で、北アメリカとヨーロッパの半分を厚さ何キロもの氷が覆った。氷河期は過去に何度も起こり、われわれは今まさしく、もう一つを迎えようとしている。新たな氷河期は、われわれが今恐れている温暖化を遥かに上回る大災難である。氷河期については多くの理論があるが、どれも真の理解には至っていない。氷河期を理解していない限り、われわれは気候変動を理解することはできない」【67】
気候問題については、その複雑性から、研究室で実験を行ったり、理論を実証したりすることができない。そのため、気象研究を行う科学者は、デジタル気候モデルに頼るしか方法がない。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）に提供された、人類が地球温暖化の原因であると結論づけるデータは、気候変動シミュレーションからきたものである。21世紀末にどのくらい気温が上昇しているかについても、そのシミュレーションが分析したデータに基づいている。気候変動によって引き起こされる大災難の予測も、コンピューター・モデルに依拠しているのである。
しかし、これらのモデルにはおのずと限界があり、また多くの科学者はその信頼性について意見を保留している。ジュディス・カレーによれば、気候変動モデルには自然要素が含まれていないことが大きな役割を果たしている。【68】 彼女はジャーナル誌「Bulletin of the American Meteorological Society」に寄稿した文章の中で、IPCCはモデル計算に伴う不確実性の大部分を無視していると指摘している。【69】
気候変動についての理解に浅く、あるいはコンピューターの技術不足のせいかもしれないが、いくつかの事実は現実的な気候モデルに反映されないだろう。科学者は雲の形成（雲と水蒸気の相互作用を含む）、降水量、雲と太陽光の相互作用、エアロゾルの化学的・物理的なプロセスなどの不完全なデータを利用してモデルをパラメーター化（単純化）して説明しようとする。【70】 しかし、これらすべてがモデルに大きな不確実性をもたらす。
最も豊富で大気の温室効果ガスに重要な役割を果たす水蒸気も時期や場所によって変化するし、それに伴う不確実性も大きい。【71】 高度が違えば水蒸気の温室効果ガスも異なる。衛星による水蒸気の鉛直分布の測定には最大40％の誤差がある。【72】
低空にある雲は反射日光のため強い寒気を伴い、高高度にある半透明の巻雲は暖気を伴う。火山噴火などによるエアロゾルは太陽光を遮断するため冷却効果があるが、すす粒子は放射を吸収するため温暖化の役割を果たす。一方、エアロゾルは雲を形成しやすいため、間接的に冷却させる。空間的・地理的なエアロゾルと雲の分布、またその光学特質は、地球上の場所によって大きく異なっている。また他の要素が、地域の植生などのアルベド（天体外部からの入射光に対する反射光の比）に影響を与えている。
十分な観察資料に乏しく、また現代の科学者たちの理解も不十分なために、これらの気候モデルのパラメーター化は彼らの自由裁量（つまり恣意性）に任されており、それが更なる不確実性を生んでいる。これらの不確実な要素がモデルの妥当性に疑問を投げかける。例えば、温室効果ガスである二酸化炭素は、地球1平方メートルあたり2.5ワットの放射強制力を放出する。【73】 一方、地球は1平方メートルあたり、1366 ワット【74】の放射太陽エネルギーを浴びている。エアロゾルや雲モデルの不確実性によって起こる1000分の2のアルベド変動は、心配されている温室効果ガスを遥かに上回る。
ハーバード大学のウィリー・スーン（Willie Soon）やその他の科学者らは、将来の気候変動を予測するうえで、気候モデルは適切ではないと主張する。【75】 プリンストン大学の物理学者ダイソン（Dyson）は、モデルのパラメーター化を「誤差」（Fudge Factor）と呼ぶ。なぜなら、パラメーターは人為的に調整できるからである。われわれはモデルから学ぶことはできても、予測することはできないとダイソンは言う。「われわれは公式を与えられた…しかし、それを異なる気候にあてはめようとした時、例えば二酸化炭素を2倍にしても、それが正しいという保障はない。そのような方法でテストすることはできない」。【76】 ダイソンはさらに、IPCCが気候システムにおける太陽の役割を大幅に無視していることを批判している。彼は気候変動の鍵は人間ではなく太陽であるとする説を唱えている。
イスラエルの科学者ニル・シャビブ（Nir J. Shaviv）は衛星が測定した雲量と宇宙線量の相関性を観察し、地球の氷河期は宇宙線に関係していると指摘している。2002年以降、彼は宇宙線が気候変動を引き起こしたと結論づける論文を継続して発表している。同時に、彼は太陽放射線の変動も似たような（小規模だが）役割を果たし、それは21世紀の平均気温上昇に伴った人類活動と一緒だと指摘する。彼は、人類の活動による温室効果ガスが温暖化にもたらした影響は、これまで言われてきたほど大きいわけではないと主張している。【77】
また、まだ解明されていない気候内部の変動を、デジタル気候モデルに正しく反映することは難しい。現行の気候モデルはエルニーニョ現象を正確に描写することができないし、ましてやその予測も不可能である。【78】 完新世（7千～9千年前）の温暖期の頃から、地球の気温は0.5～1度下がっているが、モデル計算では過去1万1千年の間に0.5～1度上がっている。6千～7千年前に二酸化炭素の濃度が上昇したという事実を考慮すると、このモデルは温室効果ガスの温暖化のみに敏感であることが分かる。【79】 一般的に、このモデルには温室効果ガスによる温暖化のみが示され、気候変動に影響を与えるさまざまな要素による冷却効果は正しく反映されていない。
さらに、1998～2013年にかけて観察された気温の上昇もある。ドイツの化学者ハンズ・ボン・シュトルヒ（Hans von Storch）は2013年に言った。「われわれは困惑している。二酸化炭素は実際に、われわれが思っていた以上に上昇している。その結果、ほとんどの気候モデルでは、過去10年でおよそ0.25度の気温上昇が予測された。しかし、それは起こらなかった。実際には、過去15年間で起きた上昇は0.06度、つまりほとんどゼロである」。シュトルヒは、このモデルは恐らく二酸化炭素を過大評価していたか、あるいは気候変動における自然要素の影響を過小評価していたと指摘する。【80】
また、気候変動の内部で起こるプロセスをどう観察するかについては、科学者の間でさまざまな議論がある。物理学者のリチャード・リンゼン（Richard Lindzen）は、気候変動の中に自己制御のメカニズムが働いており、それが大きく温室効果ガスの温暖化効果を減らしていると言及している。彼の2001年の論文によると、熱帯の高度巻層雲（太陽光を通すが、地表から反射する赤外線を遮断し、温室効果がある）は海水温と反比例するため、温度が上がると、雲量は減少する。これにより、地表は熱を宇宙へ逃がし、赤外線にも邪魔されない。これは温室効果ガスを大幅に減らし、人間の瞳（露光量によって自己調整する）にも似た自己制御メカニズムである。【81】 リンゼンの主張は今でも議論を呼んでいる。
元NASAの科学者でアラバマ大学のロイ・スペンサー（Roy Spencer）は、衛星測定のデータをまとめ、雲量について異なる見解を表明している。それによると、現在の気候モデルは観察される雲の形成と消散を気温変動の機能としているが、実際の状況は反対だという。彼は、雲量の変化が気温変化を起こしているため、温室効果ガスによる温暖化効果は、現在の気候モデルが予測していたレベルよりかなり小さいと結論づけている。【82】
気象学データの解釈や信頼性について、科学者はそれぞれ異なる見解を持つ。IPCCの主著者の一人でアラバマ大学の地球科学システム研究センターのセンター長ジョン・クリスティー（John Christy）は、地方気象台近くの都市表面ガス貯留層（大気境界層）の摂動を観測した。人類の活動が活発になると、地表温度が上昇すると信じられていたからである。
過去100年の地表温度上昇のデータによれば、夜の最低気温は、昼の最高気温を上回るスピードで低下していた。クリスティーは、温室効果ガスではなく、地表における人類活動の上昇が、この現象を説明していると指摘する。【83】
さらに、温暖化の影響についても科学者の間で意見が分かれている。例えば、デラウェア大学気候学センターのデービッド・レゲーツ（David Legates）は、2014年に開かれた米上院公聴会で証言している。「私の全体的な結論は、アメリカにおける干ばつは、寒冷期の方がより頻繁に、激しく起こっているということだ。従って、歴史的なデータは、地球温暖化が農作物にダメージを与えるという主張を支持しない」【84】
元プリンストン大学副学長ウィリアム・ハッパー（William Happer）は公聴会で、現在の二酸化炭素レベルは史上最低であり、二酸化炭素の上昇は植物や農作物によい効果をもたらすが、IPCCはその事実を無視していると主張した。ハッパーは1990年代、米エネルギー省エネルギー研究オフィス担当時に気候モデルを創設した人物である。彼は、現存の気候モデルが予測した気温上昇は、実際に観測されている気温より遥かに大きいと指摘する。彼によれば、モデルは気候システムの変動性を過大評価しているからである。【85】
ｄ. なぜ環境主義科学者たちは大災難のシナリオを推進するのか
IPCCの主著科学者はかつて次のように述べた。「もし将来のために、よい環境政策の導入を望むならば、われわれには災害が必要だ。それは、公共交通機関の安全対策と似ているだろう。人類に行動させる唯一の方法は、事故を起こすことである」。【86】 後に、彼はデータ改ざんを主張したわけではないと説明しているが、彼のメッセージは明白である。行動と政策決定の原動力は災害である。
地球温暖化と異常気象を結びつけ、気候問題を誇張するやり方が流行っている。さらに、この流行に迎合するような科学的推論が継続的に報告されている。
2014年初め、北アメリカは極寒の冬を迎えた。極寒の理由の一つとして、地球温暖化による北極の雪の溶解がジェット気流に変化をもたらし、極端に冷えた北極の空気が南へ移動したため、より頻繁に寒冷な気温をもたらしたという説明がなされた。このような反直観的な仮説がメディアや環境主義者たちによって伝えられた。極寒の気候でさえも、地球温暖化のせいだと主張するのである。実際、長期的な気象学のデータによれば、北アメリカで極端に気温が下がる現象は減っており、その反対ではない。
2014年、5人の著名な気象学者たちが共同で、サイエンス誌にこの現象をイラスト入りで説明した。それによれば、1960年代初頭から1970年代後半にかけて（特に1977年）、さらに1983年、北極の氷が今よりもっと厚かった頃、2014年よりも厳しい冬があったという。過去50年から100年にかけて確かなのは、極端に気温の下がる頻度が減っていることである。【87】
気象科学者ジョン・ウォーレス（John Wallace）は述べている。「極端な天候と気候変動を結びつけるのは見かけほど簡単ではない。サンプルのサイズのため、統計的な推論も制限される…その結びつきが、熱波の時のように統計的に妥当であったとしても、そのケースがより激しくなればなるほど、地球温暖化が異常気象に果たす割合は小さくなる…異常気象と気候変動が関連しているメカニズムが分かってさえいれば、サンプルのサイズが小さいことなど問題ではないが、残念ながら、われわれはそのメカニズムが分かっていないのだ」【88】
2017年11月、元米エネルギー省科学担当次官スティーブン・クーニン（Steve Koonin）は、ウォール・ストリート・ジャーナルに「虚偽的な新しい気候レポート」という記事を投稿した。彼は記事の中で、アメリカ政府の気候科学特別報告書が、海面上昇について不正確に伝え、災害不安をあおっていると批判した。【89】
気候科学特別報告書によると、1993年以降、海面は20世紀に記録された速さの2倍のスピードで上昇しているという。しかし、報告書が無視しているのは、最近の上昇スピードが、人類の活動が非常に少なかった20世紀初頭のスピードに相当することだ。これは、省略することによる誘導的な説明である。報告書の要約によれば、1960年代中期より、アメリカにおける熱波の頻度は高くなっている。しかし、報告書から漏れているのは、現在の熱波の頻度は、1900年代よりも多くないということだ。
2014年の全米気候評価報告書も似たような脅しを使っている。報告書は、1980年代以降、ハリケーンの強度が上がっていると指摘するが、長期的なデータを無視している。アメリカ海洋大気庁は最近、人類活動が原因でハリケーンの強度が上がっているとする証拠は見つからないと発表している。【90】
実際、1930年代に頻繁に観察された熱波は、21世紀には起こっていない。アメリカ環境保護庁の熱波インデックスによれば、1930年代の4年間の平均熱波は0.45、一方、21世紀に入って最も暑かった年のインデックスは0.3である。【91】 1930年代における温室効果ガスの排出量は、21世紀の10％である。【92】
イギリスのティンドール・センター気候変動研究所のマイク・ヒューム（Mike Hulme）は言った。「過去数年間で、新しい環境現象がこの国でつくられた。その現象とは、『大災難の』気候変動である。単なる『気候変動』という悪では十分ではないため、『大災難の』と言えば注目に値するようだ…なぜキャンペーンを宣伝する人のみならず、政治家や科学者たちでさえも、公に脅威、恐怖、災害といった言葉を、観察できる気候変動の物理的事実と混同するのだろうか。なぜ彼らは科学予測に伴うリスク回避を無視するのだろうか？」【93】
故スティーブン・シュナイダー（Stephen Schneider）は、気候の「共通認識」を主張し、IPCCの第三次評価レポートのワーキング・グループIIのリーダーだった。ヒュームの懸念について、シュナイダーは言った。「われわれは、一般大衆のイマジネーションを掴むために、幅広い支援を得なければならない。勿論それには多くのメディア報道も必然的に伴うだろう。従って、われわれは恐怖のシナリオ、単純化、扇動的な主張を提供し、疑問点については極力触れないのだ」。シュナイダーによれば、科学者は「効果的になるか、それとも正直になるか」のどちらかを選択しなければならず、彼は両方を備えたいと言った。【94】
気候変動による危機という仮説は、人々に大きな衝撃を与える。その裏にあるのは、世界政府を樹立しようとする腹黒い連中だけでなく、科学界の倫理観を破壊する勢力である。気象学は生まれて数十年の歴史の浅い学問である。しかし、地球温暖化を取り巻く仮説は未熟であるにも関わらず、すでに事実として伝えられている。メディアは水面下の不確実性を隠し、地球温暖化を大々的に報道する。莫大な政府の補助金が地球温暖化研究に流れている一方、他の研究は排斥されている。「共通認識」を設定し、強化する過程で、共産主義の闘争と憎悪がむき出しになっている。
科学者が「共通認識」を構築し、メディアや政治家が気候変動の大災害という「共通認識」は「科学的に証明された」と宣伝する。その宣伝は世界中に拡散され、論破を許さない教義となる。人々の思考は統一され、複雑な善悪の概念が人々の心に植えつけられた。
本章の前半で述べたが、イギリスでグリーンピースのエコテロリズムが無罪とされたのも、まさにこのいわゆる温室効果ガスが気候災害をもたらすという共通認識に基づいている。この教義のために作られた数々の規制や政策が世界を混沌に陥れている。手段を選ばすに旧世界を破壊しようとするのが共産主義のやり方である。これらの対策は、すべて偽物の解決策へと誘導する。つまり、世界政府である。危機をでっちあげ、地球と人類を救うという見せかけの目的を達成するためである。
3. 環境主義：別の形の共産主義
共産主義は衰退し、その政治的・経済的な問題が暴露された。しかし、過去数十年間、共産主義は環境主義にとり憑き、彼らのアジェンダを推進している。
a. 政治的な浸透：世界政府の樹立
共産主義の重要な手法の一つは、政府を使って人々の財産や自由を奪い、国家権力を無限に拡大することである。民主的な西洋社会でその手法を使うのは非常に難しい。しかし、環境主義が共産主義に魔法の武器を授けた。人々は「環境保護」の名のもとで権利を奪われるようになった。
第一に、環境主義のイデオロギーが富の再分配に使われている。伝統的に、共産主義は革命による富の再配分を主張する。しかし、何年も経つと、このやり方は非常に難しくなってくる。従って、環境主義者は環境災害を回避するためと称して、人々に自由と財産を放棄させる手法をとった。フレンズ・オブ・ザ・アース（Friends of the Earth）のキャンペーン担当者は国連会議で言った。「気候変動対策の本質は、富と資源の再分配がなければならない」【95】 ウェストミンスター大学の環境保護活動家は、記者に対して「好きと嫌いに関わらず」、炭素割当を「強制しなければならない」と述べ、「民主主義は地球保護とその上に暮らす生物の絶滅より重要ではない」と語った。【96】
気候変動に対する「闘争」の中で、イギリスは初めて個人の炭素排出量割り当てクーポンという概念をつくった。あるイギリスの科学者はそれを「すべての人々が同じ割当量を持つ新しい貨幣の導入だ。他の貧しい人から炭素割当を買うことにより、富の再分配ができる」【97】
ソ連や中国などの共産国に居住したことがある人は、これらの炭素排出量割当が全体主義を構築するやり方であることに気づくだろう。中国ではかつて、食料クーポンが料理油や穀物、衣服など生活用品の購入に使われた。食料割当によって、富が再配分される。一方、中央政府は人々の富と自由に対する絶大な権力を持つ。
環境主義のイデオロギーも同様に、個人の自由を削減するために使われる。伝統的に個人の自由を誇りとする西洋社会において、人々に自分の権利を切り捨てさせ、個人の人生に制限を加えることは非常に難しい。しかし、人々に環境災害という妄想を植えつければ、簡単に自由と権利をあきらめさせることができる。「地球温暖化」と「地球最後の日」という言葉が環境主義の便利なスローガンだ。オーストラリアの炭素センス連合（Carbon Sense Coalition）は、地球温暖化問題への取り組みとして、下記の政策を提案している。
・暖炉とダルマストーブの禁止
・白熱灯の禁止
・ペットボトル飲料水の禁止
・一部の地域から来る自家用車の禁止
・プラズマテレビの禁止
・新空港の禁止
・既存空港の拡張禁止
・電化製品の「スタンバイ」モード禁止
・石炭火力発電の禁止
・電気温水システムの禁止
・自家用車でレジャーを楽しむことを禁止
・3連休の週末は禁止
・赤ちゃんに課税
・大型車に課税
・スーパーの大型駐車場への課税
・ゴミに課税
・別荘に課税
・2台目の車に課税
・レジャー目的の航空便に課税
・太陽光発電補助のための電気に課税
・大型車展示場への課税
・都市部へ入る車にエコ税を課税
・自分の居住区を超えて車で移動するときには許可が必要
・電化製品の選択を制限する
・炭素クレジットをすべての人に発行する
・燃費基準を設定する
・ノルウェーのヘラジカを利用してメタン生成を減らす方法を調査する
・バイク走者がより慎重になるように、道路の白線ラインをなくす【98】
また、環境主義は大きな政府をより拡大するために使われる。すでに欧米諸国では大きな環境保護機関が設立されているが、環境を理由に新しい機関が乱立し、既存機関の権威を拡大している。すべての機関は自己保存と拡大のために、より官僚的になる傾向があるが、環境保護機関も例外ではない。彼らは手中の権力を利用して環境的な大災害を人々に宣伝し、より多くの資金を入手しつつ政府の中で自分たちの地位を固めている。結局、そのコストを受け持つのは納税者である。
サンフランシスコ市は、年俸160万ドルで気候チーフを雇うことにした。ロンドンの貧しい行政区域の一つタワー・ハムレットは、気候変動に関わる58の公的地位を設けることにした。【99】 それは、大学や企業が「ダイバーシティ」担当者を雇用するロジックと同じである。
環境主義は、民主主義を時代遅れとみなし、多国籍の、あるいはグローバルな全体主義政府の樹立を主張する人たちに使われる。環境主義者たちは、民主主義では間もなく到来する自然災害に対応できないと呼びかける。彼らは、危機を乗り越えるために、全体主義または独裁主義の政府、あるいは少なくともその側面を持った機関の樹立を訴える。【100】
作家のジャネット・ビール（Janet Biehl）はこれを、「環境危機は全体主義でしか解決できない」「エコ専制政治が必要だ」という思考だと指摘する。【101】 その明確な理由は、自由社会では緑の政治が推し進めるアジェンダを遂行できないからだ。
環境主義創設者の一人パウル・エールリヒ（Paul Ehrlich）は、著書『How to Be a Survivor: A Plan to Save Spaceship Earth』（仮題：いかに生き残るか―地球船を救う計画）の中で提案している。
1. 先進国も発展途上国も、人口抑制を導入する。
2. 先進しすぎる国は後進させること。
3. 発展途上国は、中進国に留めておく。
4. 世界システムを監視し、規制する手順を確立すること。引き続き人口、資源、環境の最適バランスを維持するよう努める。【102】
現実的に見て、世界政府を除いて、これらの権力を行使できる政府や組織は存在しない。そのため、環境主義を利用し、専制的な世界政府の創設が提唱されるようになった。
最終的に、環境主義プログラムは共産主義システムの方が優秀だと唱え、共産主義の全体主義を称賛するようになる。人口増加は資源の消耗、炭素の排出、製品の消費を促すため、環境主義者たちは人口抑制あるいは人口削減を訴える。多くの欧米環境主義者たちが中国共産党の人口抑制政策を導入したがる所以である。
ロイター通信の報道によると、1980年代に導入した一人っ子政策により、中国共産党は人口を13億人に留めることができたという。もし制限しなければ、中国の人口は16億人になっていたと推定されている。記事はさらに、この政策により世界の炭素排出量削減にも貢献したと指摘している。しかし、この報道が無視しているのは、数百万人に及ぶ若い命が殺されていること、またそれによる悲劇が多くの家庭にもたらされていることだ。
最も大きな環境問題の一つは空気と水の汚染を含む公害である。中国共産党の経済モデルは驚異的なスピードでエネルギーを消費するため、都市部の水と空気が汚れ、中国は世界最大の汚染国となった。中国の川の大部分は飲料水に適さない。中国からの黄砂が韓国と日本を覆い、一部はアメリカ西部にまで飛来している。
客観的に見れば、環境主義者は中国を批判するのが筋である。しかし、多くの環境主義者たちは共産党を支持し、また興味深いことに、環境保護の希望とまで褒めたたえる。環境に関するニュースを幅広く伝えるアメリカ共産党のウェブサイトPeople’s Worldは、トランプ政権の環境政策が国と世界を破壊すると批判し、中国共産党が世界を救うと宣伝する。【103】
元チェコ共和国大統領で経済学者のヴァーツラフ・クラウス（Václav Klaus）は著書『Blue Planet in Green Shackles: What Is Endangered: Climate or Freedom?』（仮題：緑の鎖に繋がれた青い地球―何が危機なのか：気候か自由か？）の中で指摘している。「環境主義は結果に関わらず、過激に世界を変えようとする運動である（人間の生命を犠牲にし、個人の自由を厳しく制限して）。それは人類、人間の行為、社会構造、価値のシステムを変える意図を持っている―全部すべてだ！」【104】
環境主義者たちの自然に対する態度は、マルクスの経済に対する態度と同じであるとクラウスは指摘する。「両方がめざす目的は、自由で自然発生的な世界の発展（さらに人類も）をなくし、最適であろうと思われる、中央集権型の、あるいは（現代流行りの言葉で言えば）、グローバルな世界発展計画を導入することである。共産主義にも多く見られたように、このアプローチはユートピア（空想主義）的で、結果は思っていたのと完全に違うことになるだろう。他のユートピアと同じく、これも決して実現することはなく、またそれを遂行する過程で、自由の制限、少数エリートによる専制政治が大衆を抑圧する」【105】
「このイデオロギーは地球と自然保護のスローガンを掲げて教義を説く。これは旧いマルクス主義と一緒である。自由で自然発生的な人類の発展をなくし、代わりに中央集権的な（いまはグローバルな）世界全体の計画を推し進めたいのである」【106】
このような理由から、クラウスは、環境保護という名目で国家あるいは世界政府を樹立し、大衆を従属させることに強く反対している。
b. 資本主義を批判する
共産主義の目的の一つは、資本主義を転覆することである。環境主義は資本主義を環境の敵とみなしているため、両者の敵は共通している。共産主義は欧米での労働者運動で敗北した後、環境主義を乗っ取ることに力を入れた。単なる環境保護活動が、資本主義打倒という活動に変異した。
もともと共産主義はユートピアを唱え、「地上の楽園」を呼びかけながら、既存の社会制度を転覆する革命をあおった。環境主義の仮面の下で、共産主義は似たようなことを行っているが、彼らが描くビジョンは全く反対である。労働者の素晴らしいユートピアの代わりに、恐ろしい暗黒の「地上の地獄」を唱える。彼らのシナリオによれば、人類はこの100年間で、地球温暖化、地滑り、津波、干ばつ、洪水、熱波により生存の危機に晒されるのだ。
この運動に起用されるのは貧しい人々ではなく、比較的に裕福で、既存のライフスタイルを放棄できる人である。しかし、人々に快適で便利な生活を放棄させるには、政府の介入が必要である。一つの政府では十分でないため、権威付けされた国連あるいは世界政府が管理する。もし運動を開始することができなければ、迫りくる経済危機を宣伝し、大衆をパニックと恐怖に陥れ、市民と政府が強制的な環境政策を受け入れるよう圧力をかける。このやり方で、資本主義を破壊し、共産主義を植え付ける。
古典的な共産主義のやり方を見てみよう。最初のステップは、彼らが権力を収めた後、貧しい者に与えるという名目で富裕者の富を奪うことである。しかし、実際には、貧者は貧しいままであり、すべての富は腐敗官僚の懐に入る。2番目のステップは、国家主導の経済を設立し、私有財産をなくすことである。これにより、国家経済が破たんし、市民全体が厳しい生活を送ることになる。
次に、環境主義の目的を見てみよう。最初に、彼らは裕福な国家に対して、発展途上国に援助を与えることを呼びかける。これは、グローバル規模の富の再分配である。しかし、実際には、最貧国は貧しいままである。なぜならば、発展のために寄与された資金はほとんど腐敗官僚の手中に収まるからだ。
第二に、環境主義は政府を拡張し、市場経済を廃止して計画経済を導入することを主張する。厳しい環境保護政策を利用し、通常の資本主義経済を阻害し、ビジネスを閉鎖あるいは海外移転に追い込み、国の経済を停滞させる。環境主義は、この手法で資本主義を麻痺させている。その意味では、環境主義は古典的な共産主義と極めて似ている。簡単に言えば、環境主義は名を変えた共産主義であり、世界に大災難をもたらす。
環境主義の狙いは、将来の大災難を宣伝し、大衆と政府を恐怖に閉じ込めることである。しかし、この世界の終末を積極的に宣伝する人の多くは非常に贅沢な生活を送り、大量のエネルギーを消費しながら、多量の二酸化炭素を排出している。彼らが迫りくる災難など考えてもいないことは明白である。
危機を利用し、特に「地球温暖化」という「共通の敵」を使って、さまざまな勢力を結集させ、資本主義に対抗する。環境主義者にとって、自然の危機を誇張することは必須なのだ。
大衆の恐怖を掻き立てる簡単な方法は、最も安価なエネルギー、たとえば化石燃料（石炭、石油、天然ガスなど）と原子力エネルギーの恐怖をあおることである。環境主義者はすでに十数年前に、人々に原子力エネルギーの恐怖を植え付けるのに成功した。現在、彼らは化石燃料が最悪の地球温暖化を招くと宣伝する。
厳格な環境規制が資本主義と戦う道具として利用され、資本主義経済を阻害し、仕事を奪っている。緑を発揚するプログラム、クリーンエネルギー・プログラム、新しい発電所の規制、厳格な車両規制、パリ協定など、これらすべてが地球温暖化を回避するという名目で推進されている。
しかし、実際には、気候科学の世界は人類の活動が地球温暖化の原因であると結論づけてはいないし、また地球温暖化が必ず災難をもたらすとも定義していない。もし気候変動が単なる自然現象だったとすれば、これらの政策は経済発展を阻害するもので、人類に何の利益ももたらさない。
環境主義の影響のもと、人々は何の科学的根拠もないまま、盲目的に車の排気ガス排出量に規制をかけ、またさまざまな科学物質を禁じている。その結果、製造コストが上がる一方で利益が下がり、失業者が増え、先進国の製造拠点がより低コストの発展途上国に移転する。環境主義者の支援者でさえも、車両全部の燃費を2025年までに1ガロンあたり54.5マイルに上げたところで、2100年までにカットできる地球温暖化は0.02度ほどだと認めている。【107】 つまり、地球温暖化を緩和する役割をほとんど果たしていない。効果の疑わしいさまざまな規制が何百万人もの労働者を犠牲にし、欧米の製造会社、研究部門、革新エネルギー、国際競争力に打撃を与えている。
環境保護の必要性から組織された企業は基本的に政府の補助金で賄っており、市場の需要に応じて機能しているわけではない。市場動向を調査する前に製品を大量生産することは非実用的である。これらの「緑の」企業がビジネスを維持することはほとんどなく、雇用市場を刺激することもない。グローバル化に押されて多くの企業が海外に移転し、自国に損失をもたらしている。
環境主義は熱心にグリーン・エネルギーを主張し、太陽光エネルギーや風力発電にとびついた。しかし、残念ながら、グリーン・エネルギーから発生する汚染は過小評価され、あるいは隠されている。太陽光パネルに使われるポリシリコンは、生産の副産物として四塩化ケイ素を作りだす。四塩化ケイ素は環境に危険をもたらす極めて毒性の高い物質である。ワシントンポストの報道によると、河北工業大学材料科学科のRen Bingyanは次のように述べている。「四塩化ケイ素を投棄あるいは埋め立てする土地は不毛となります。草も木もそこでは育ちません…それはダイナマイトのようなものです…有毒であり汚染していきます。人間は決してそれに触れることはできません」【108】
太陽光パネル製造は石炭や石油など従来のエネルギーを大量に消費する。このようなグリーン・エネルギーは、地球をグリーンにするのではなく、汚染するだけだと言ってもいいだろう。
パリ協定によれば、先進国は2025年までに、発展途上国に対して毎年1000億ドルを供与し、彼らのエネルギー構造や産業技術の改善を助けることになっている。アメリカだけで、批准した100カ国以上から支払われる財政支援のうちの75％を受け持つことになった。同時に、2025年までに、アメリカは温室効果ガスを2005年のレベルより26～28％減らすことを約束した。つまり、アメリカは毎年10憶6千トンのガス排出を削減しなければならない。
一方、アメリカを抜いて世界一の汚染国となった中国はパリ協定により、二酸化炭素排出量のピークが2030年までに達することを許された。【109】
パリ協定について、トランプ大統領は言った。
「アメリカに課されたパリ協定や、やっかいなエネルギー規制に従うならば、NERA経済コンサルティングの試算によれば、アメリカでは2025年までに270万人が仕事を失う…。
同団体の調査によれば、前政権が約束したことに従うと、2040年までに、下記の分野の製造量がダウンするだろう。製紙業12％ダウン、セメント23％ダウン、鉄鋼38％ダウン、石炭86％ダウン、天然ガス31%ダウン。その時の経済的な損失は3兆ドル近くのGDPと650万人の製造業勤務者の失業、また一家庭あたり7000ドルの減収、また多くのケースではこれよりひどい」【110】
環境運動の高まりと共に、共産主義は西洋との戦いに一息いれたようである。非理性的な規制や協定は欧米の資本主義国家の産業、経済、技術を麻痺させる。これではアメリカの役割である世界警察の力を弱まらせ、共産主義と戦う欧米の最後の砦を阻害してしまう。
われわれは、環境保護の必要性を否定しているのではない。しかし、環境保護の目的は、万物の長である人間のためでなければならない。環境保護は、人類の必要性とバランスを保たなければならない。環境保護が彼らの目的のためになれば過剰となり、人類に犠牲を強いることになり、また共産主義に乗っ取られてしまう。今日の環境主義はバランスなど眼中になく、極端なイデオロギーになった。もちろん、多くの環境主義者は善意に基づいているだろう。しかし、自身の目的のために資源を国家に集中させるやり方は共産主義と一致している。
c. 反論意見を抑圧するメディア
2008年6月、テレビ番組グッド・モーニング・アメリカは、地球温暖化が将来にもたらす影響についての特別番組を報道した。番組の中で「専門家」は、2015年に海面が急激に上昇し、ニューヨークは水浸しになると警告した。また別の専門家は、その時までに「何マイルにもわたる火事」が発生し、牛乳は1ガロンあたり12.90ドル、ガソリンは1ガロンあたり9ドルになると言った。これらの見解はかなり過激であるため、司会者はそれが本当にあり得るのかと質問した。
実際、これはメディアが本当に懸念すべき質問ではない。環境主義は「危機管理」を利用して大衆をあおるが、危機管理と不確実性は別々の概念である。科学によってまだ確定されていないのに、なぜ危機が起きると保障できるのか？ 従って、環境主義は人類の将来を守ると称して、反論意見を抑圧し、科学的な共通認識があるフリをして大衆の間に一定の認識を植え付ける。
デンマークの経済学者ビョルン・ロンボルグ（Bjørn Lomborg）は、著書『環境危機をあおってはいけない―地球環境のホントの実態』（The Skeptical Environmentalist: Measuring the Real State of the World）の中で、温暖化は人類の活動によるものだと述べているが、人間の適応力と技術革新により大災難を回避できると指摘した。この主張は環境主義者たちの教義にそぐわないため、彼はそれ以降さまざまな分野の専門家から批判され、嫌がらせを受けた。
IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）議長は、ロンボルグとヒトラーを比較する発言をした。デンマーク科学的不正直に関する委員会（The Danish Committee on Scientific Dishonesty）は、調査の結果、ロンボルグに「科学における不正行為」があったと結論づけた。（後に政府が行った調査で彼は無実が証明された）。ロンボルグに反論する人たちは、委員会の決定に基づいてデンマーク環境評価研究所（the Danish Environmental Assessment Institute）所長のロンボルグを更迭しようとした。ある電車の駅で、人々は彼と同じホームに並ぶことを嫌がった。ある環境主義者は、彼にパイを投げつけた。【111】
元NASAの衛星専門家で気象学者のロイ・スペンサー（Roy Spencer）は、著書『The Great Global Warming Blunder: How Mother Nature Fooled the World’s Top Climate Scientists』（仮題：地球温暖化の大失策―母なる大自然がいかに世界のトップ気象学者たちを騙したか）の中で、環境主義者たちが利用する14のプロパガンダを挙げた。それには、パニックを起こす、権威にアピールする、群集心理を推進する、勝利を保障する、個人攻撃をする、噂を作りだすなどが含まれている。【112】
2006年、記者のブレンダン・オニール（Brendan O’Neill）は、世界の多くの国々で、気候変動に疑問を呈する人々がいかに抑圧され、嘲笑されているかを暴く記事を投稿した。【113】 例えば、あるイギリスの外交官は演説で、気候変動を疑う人はテロリストと同じ扱いを受けるべきだと述べ、彼らには話すチャンスを与えるべきではないと言ったという。
オニールによれば、気候変動説に対して懐疑的な人々は、「否定者」のレッテルを貼られる。この中には、温暖化を認めているが、人間は乗り越えられると主張するグループから、科学的に温暖化自体を全く認めない人までが含まれる。「否定者」のレッテルは最強である。元エディンバラ大学英語教授のチャールズ・ジョーンズは、このレッテルはホロコーストの否定者と同じくらいに、道徳的におとしめる効果があると指摘する。オニールによれば、一部の人々は、気候変動説に懐疑的な人々をまもなく到来するエコ・ホロコーストの共犯者とみなし、将来ニュルンベルク型の裁判にかけられると主張する。著名な環境主義者はかつて次のように述べている。「最終的に温暖化が深刻になり、われわれに大きな影響を与えるようになり、世界中がその損害を最小化するために緊急事態になった時、われわれはそれらの破壊者を裁くための戦犯裁判を開くべきだ。つまり、気候のニュルンベルク裁判だ」
オニールは彼の記事の中で指摘する。「通常、そのような思考や言葉が犯罪と同等に使われるのは、独裁主義国家だけである。つまり、独裁者が「思想犯」について話し、社会組織の脅威であるとか…それはある団体を抹殺する上の近道であり、彼らの主張が有害で危険であると描写し、より厳しい検閲を求めるのだ」。【114】 彼の指摘は正しい。共産主義のやり方の一つは、思考を制限することである。人々は普遍的価値観に基づいた善悪の概念から切り離されてしまう。
ハーバード大学のある教授は、地球の歴史的な気温データを分析し、太陽が気候変動に果たす役割についての論文を発表した。彼の主張は人間が気候変動の元凶だとする教義に反するため、環境主義者たちはウェブサイトで同教授を「大量殺人を企てている」と罵り、すべての反対者を「重罪者」と批判した。【115】
このような例は枚挙にいとまがない。大きな環境主義団体の上級職員はメディアに対して、気候変動については、報道する前に中身を吟味するようにと警告した。なぜならば、気候変動反対論は、「偽の情報を拡散することになり、損害を与えるから」だという。【116】
イギリスの外務大臣は演説で、テロリストたちがメディアでの発言を禁じられているように、地球温暖化に懐疑的な人々が公共の場で意見を述べることを禁じるべきだと言った。【117】 オーストラリアの主流コラムニストは、気候変動を否定する者を「人道に対する罪」で起訴しようと呼びかけた。オーストラリアの主要な政治家が出席する会議で、否定者たちの市民権を剥奪する政策が提起された。そのうちのひとつは、オーストラリア市民を調査し、「気候環境に友好的です」と認めた人たちにのみ市民権を再発行するという政策だった。【118】
一部の人々は、気候温暖化説に反対する者を法的に抹殺しようとした。2015年、20人の学者がアメリカ大統領と司法長官に手紙を送り、RICO法（重い処罰と罰金条項を制定することで組織犯罪を根絶することを意図する法律）に基づき、気候変動に対して基準的な見解を示していない企業や団体を罰するよう促した。つまり、彼らは言論の自由を制限しようとするまでに至ったのである。【119】
2016年、数州の司法長官が結託し、伝統的なエネルギー企業が「気候変動の影響」に関して、投資者や公衆を故意に誘導していなかったかを調査し、もしそうであれば起訴すると発表した。ヘリテージ財団が指摘するように、異なる意見を持つ人々に対するそれらの申し立てや調査は、アメリカ合衆国憲法修正第1条に違反し、重要な公共政策についての議論を阻害する。【120】
d. 路上革命のために操られた「市民」グループ
大衆運動を仕掛けるのは、共産主義が国家や世界で影響力を発揮するための常套手段である。多くの環境主義団体は大勢の人々を巻き込み、環境保護キャンペーンを行っている。彼らはロビー活動をしながら政府機関と国連機関を乗っ取り、非理性的な協定や規制を策定する。また、彼らは一般大衆を黙らせるために、暴力的な事件を起こす。
左翼過激派のソウル・アリンスキー（Saul Alinsky）が述べたように、地元の、一時的な、もっともらしい、あるいはソフトな目標を達成するために、真の目的を隠して大規模な大衆運動を起こすことが必要である。一度、人々が比較的ソフトな形の活動に慣れてしまえば、彼らをより過激な目的のために駆り立てることが容易になる。アリンスキーは言った。「覚えておきなさい。一度、汚染などの一般的に認識されていることをめぐって人々を組織できれば、彼らは自ら動くだろう。その後は、政治的な汚染からペンタゴンでの汚染まで行き着くのは簡単だし自然なことになる」【121】
1970年代の初のアース・デイの時、2千万人以上のアメリカ人がアース・デイにちなんだ抗議活動に参加した。環境汚染への対応策として、人口抑制が議論された。当時、アメリカの多くの左翼団体が、人々が集まる場所にかけつけた。彼らは環境運動に参加しながら、人口抑制のために社会主義を主張した。
さまざまな左翼団体が環境主義イデオロギーを利用して、路上革命を主張した。例えば、もし国家が「人々の気候運動」を開始すれば、それは共産党の産物だとすぐに理解できるだろう。アメリカでそれに関与する団体は、アメリカ共産党、活動する社会主義党、毛沢東アメリカ革命共産党、エコロジカル社会党、社会主義労働者党、代替社会主義党、アメリカ民主社会党、自由社会党、などである。彼らは「人民の気候集会」と「人民の気候パレード」を組織した。集会で掲げられたスローガンは、「気候変動ではなく、制度変更」「資本主義がわれわれを殺す」「資本主義が環境を破壊している」「資本主義が地球を殺している」「社会主義のために戦おう」などである。【122】
これらの団体は赤い旗を掲げながら、ワシントンを含むアメリカ中の大都市を練り歩いた。【123】 環境主義は徐々に共産主義や社会主義に乗っ取られ、「グリーンピース」はすっかり赤い革命に取って代わられた。
e. 反人間主義という新しい宗教
共産主義は政治運動として環境主義をハイジャックし、反人間主義（Antihumanism）というカルトを推進した。
ジュラシック・パークの著者マイケル・クライトン（Michael Crichton）はかつて、環境主義は現代西洋における最も強大な宗教の一つだと述べた。彼によれば、環境主義は典型的な宗教的特徴を備えている。「そこには最初のエデンの園、楽園、自然の優美と一体感が存在する。知恵の木の実を食べた結果、自然の優美は公害で汚染され、われわれの活動の結果、われわれを裁く最後の審判がある。われわれは皆エネルギーの罪人であり、救済すなわ持続可能性を求めない限り、死すべき運命にある。持続可能性が、環境主義という教会での救済である」【124】
クライトンによれば、環境主義の信条の全ては信仰に関係ある。「それは罪人になるか否か、救われるかどうか、救済される側に立つか、破滅の側に立つか。われわれの人間になるか、それとも反対側の人間になるのか」【125】
この見解は多くの学者も認めている。アメリカの影響力のある環境歴史学者ウィリアム・クロノン（William Cronon）も、環境主義は新しい宗教だと指摘する。なぜならば、それは複雑な倫理規定を設け、人間の行為を判断するからである。【126】
著名な科学者で量子力学者のダイソン（Dyson）は、2008年のニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスの記事の中で、「世界的な世俗宗教」である環境主義が、「社会主義を代替し、先導的な世俗宗教になった」と指摘した。この宗教は、「われわれの贅沢な生活による廃棄物で地球を奪うことは罪であるとし、高潔な道とは、可能な限り質素に暮らすこと」を信条とする。この新宗教の倫理観は、彼が詳しく調べたところ、「幼稚園の子どもたち、学校、大学にいたるまで、世界中で教えられている」【127】
多くの科学者たちはこの議題に真っ向から取り組んでいる。かつてIPCCの議長を務め、後にセクハラ疑惑で退任したラジェンドラ・パチャウリ（Rajendra Pachauri）は、彼の辞表の中で、環境主義は「私の宗教だ」と述べている。【128】
環境主義がイデオロギーとなり、宗教色を強めると、異なる意見に対してより不寛容になる。元チェコ共和国大統領のヴァーツラフ・クラウスは、今の環境主義は科学ではなくイデオロギーに左右されており、既存の社会を破壊しようと目論む偽宗教になったと指摘する。この新しい宗教は、共産主義のように素晴らしいユートピアを描写し、人間の知恵によって自然環境を計画し、世界を救済することを謳う。この「救済」は既存の文明に対して反対の立場をとる。例えば、国連平和大学委員会の委員長で京都議定書の考案者は、「産業化した文明を破壊することだけが、地球のたったひとつの希望ではないか？」と述べている。【129】
クラウスは、彼の見解を次のように要約している。「もしわれわれが環境主義者の理由を真剣に捉えるならば、そこには反人間主義のイデオロギーがあることが分かる」。彼は生物学者のイバン・ブレチナ（Ivan Brezina）と同意見で、環境主義は理性的ではなく、科学的なエコロジーの危機ではなく、どちらかと言えば文明全体の否定に帰着すると述べている。【130】
環境主義は、環境を守るという名目で、反対意見を述べる人々を攻撃し、人々の間に憎しみを造る。この極端な憎悪の中で明白なのは、過激な反人間主義である。カナダの政治評論家マーク・ステイン（Mark Steyn）が指摘するように、環境主義者によれば、「われわれは汚染であり、不妊だけが解決策である。子どもたちに捧げる持続維持可能な環境とは、子どもを一人も作らないことだ」。例えば、イギリス人女性のトニー・ヴァーネリは、堕胎して不妊手術を受けた。なぜならば、子どもを持つことは環境にとってよくないからだ。【131】
これは、人間が自然を破壊する主要な原因だとする思考である。自然環境が優先であり、自然は神聖なる人間の地位を遥かに超える存在である。それは人間の繁殖を抑制し、生存する権利さえも否定する。この見解は共産主義と全く同じであり、その中心には反人間主義がある。この新宗教は、人間が地球の主であるという伝統的な思想に取って代わった。しかし、宗教性、全体主義、共通認識という虚偽、反資本主義革命を融合させたところで、人類による環境保護は保障できないだろう。反対に、それは既存の文明、自由、秩序を破壊し、前例のないパニック、混乱を引き起こし、人類を誤った道へと進ませる。これが、環境主義の裏で影響力を行使する共産主義の真の企みである。
結論：環境危機を回避するために、神を敬い伝統を復活させる
神が、人類と美しく繁栄する地球を創造した。ここは人類が生活し、繁殖する環境である。人間には資源を利用する権利があり、同時に資源を大切にし、環境に配慮する義務がある。数千年もの間、人間は古代に神が残した警告に留意し、自然と調和しながら生きてきた。
現代の環境問題は、結局、人間の心が堕落したから引き起こされたのである。道徳の堕落は、科学技術の発展により加速した。自然環境の汚染はつまり、人間内部の汚染を映し出している。環境を浄化するには、まず自分自身の心を浄化する必要がある。
環境に対する認識は、人間の自己保存という本能に由来する。これは自然なことであり、理解できるが、共産邪霊に操られる隙を与えた。共産主義が大規模なパニックを起こし、歪んだ価値観のオンパレードを押し付け、人々の自由を奪い、政府を拡大し、世界政府までをも樹立しようとする。環境を救うためにこの共産主義の変種を擁護すれば、人類は奴隷化し、破壊は加速するだろう。
われわれが直面する環境問題に対して、強制的な政策は解決策とはならない。現代技術に頼ることも道を示すわけではない。危機を解決するために、われわれは宇宙と自然、また人間と自然の関係を深く理解し、正しい道徳基準を維持する必要がある。人間は伝統を取り戻し、道徳を向上させ、神から与えられた道に立ち戻らなければならない。このようにすれば、人間は自然に神の智慧と恵みを受けるだろう。生命が活気あふれる美しい自然が復活する。天地の輝きと繁栄が永遠に人間に与えられるだろう。
参考文献
［1］ 董仲舒：《春秋繁露·服制象》，第十四，https://ctext.org/chun-qiu-fan-lu/fu-zhi-xiang/zh. The line in question appears both as “天之生物也，以养人” and “天地之生萬物也以養人.”.
［2］ Confucius, The Universal Order or Conduct of Life, a Confucian Catechism, “Being a Translation of One of the Four Confucian Books, Hitherto Known as the Doctrine of the Mean” （The Shanghai Mercury, Limited, 1906）, 68. https://bit.ly/2T74Dsb.
［3］ 《逸周書·大聚解》, https://ctext.org/lost-book-of-zhou/da-ju/zh.
［4］ 《禮記·祭儀》，https://ctext.org/text.pl?node=61379&if=gb&show=parallel.
［5］ Rupert Darwall, The Age of Global Warming: A History （London: Quartet Books Limited, 2013）, Chapter 1.
［6］ Wes Vernon, “The Marxist Roots of the Global Warming Scare,” Renew America, June 16, 2008, https://web.archive.org/web/20100724052619/http://www.renewamerica.com:80/columns/vernon/080616.
［7］ Frederick Engels, “Notes and Fragments,” Dialectics of Nature, 1883, accessed December 28, 2018, https://www.marxists.org/archive/marx/works/1883/don/ch07g.htm.
［8］ Brian Sussman, Eco-Tyranny: How the Left’s Green Agenda Will Dismantle America （Washington, D.C.: WND Books, 2012）, 8–9.
［9］ 同上., 10.
［10］ 同上., 11.
［11］ 同上., 14–15.
［12］ 同上., 11.
［13］ Grace Baumgarten, Cannot Be Silenced （WestBow Press, 2016）, Available: http://j.mp/2HgHJ0q.
［14］ Wes Vernon, “The Marxist Roots of the Global Warming Scare,” Renew America, June 16, 2008, https://web.archive.org/web/20100724052619/http://www.renewamerica.com:80/columns/vernon/080616.
［15］ Sussman, Eco-Tyranny, 35.
［16］ Vernon, “The Marxist Roots.”.
［17］ Lewis S. Feuer, “The Friendship of Edwin Ray Lankester and Karl Marx: The Last Episode in Marx’s Intellectual Evolution,” Journal of the History of Ideas 40 （4）: 633–648.
［18］ John Bellamy Foster, “Marx’s Ecology in Historical Perspective,” International Socialism Journal 96, Winter 2002, http://pubs.socialistreviewindex.org.uk/isj96/foster.htm.
［19］ James O’Connor, “Capitalism, Nature, Socialism: A Theoretical Introduction,” Capitalism, Nature, Socialism 1, no. 1 （1988）: 11–38, http://www.vedegylet.hu/okopolitika/O%27Connor%20-%20Capitalism,%20Nature,%20Socialim.pdf.
［20］ Joel Kovel and Michael Löwy, “The First Ecosocialist Manifesto,” September 2001，http://green.left.sweb.cz/frame/Manifesto.html.
［21］ Joel Kovel, The Enemy of Nature: The End of Capitalism or the End of the World? （London: Zed Books, 2002）.
［22］ Kevin Andrews, “The Ideological Drive Behind the Greens,” ABC News, November 11, 2010, http://www.abc.net.au/news/2010-11-12/the_ideological_drive_behind_the_greens/41010.
［23］ Mikhail Gorbachev, “We Have a Real Emergency,” The New York Times, December 9, 2009, http://www.nytimes.com/2009/12/10/opinion/10iht-edgorbachev.html, and “What Role for the G-20?” The New York Times, April 27, 2009, http://www.nytimes.com/2009/04/28/opinion/28iht-edgorbachev.html.
［24］ “Jack Mundey,” Sydney’s Aldermen, http://www.sydneyaldermen.com.au/alderman/jack-mundey/.
［25］ Noel Moand, “A Spark That Ignited a Flame: The Evolution of the Earth Liberation Front,” in Igniting a Revolution: Voices in Defense of the Earth, eds. Steven Best and Anthony J. Nocella, II （Oakland, Calif.: AK Press, 2006）, 47.
［26］ Leslie Spencer, Jan Bollwerk, and Richard C. Morais, “The Not So Peaceful World of Greenpeace,” Forbes, November 1991, https://www.heartland.org/_template-assets/documents/publications/the_not_so_peaceful_world_of_greenpeace.pdf.
［27］ Ted Thornhill, “Humans Are NOT to Blame for Global Warming, Says Greenpeace Co-founder, as He Insists There Is ‘No Scientific Proof’ Climate Change Is Manmade,” Daily Mail, February 27, 2014, http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2569215/Humans-not-blame-global-warming-says-Greenpeace-founder-Patrick-Moore.html#ixzz2vgo2btWJ.
［28］ Patrick Moore, “Why I Left Greenpeace,” The Wall Street Journal, April 22, 2008, https://www.wsj.com/articles/SB120882720657033391.
［29］ John Vidal, “Not Guilty: The Greenpeace Activists Who Used Climate Change as a Legal Defence,” The Guardian, Sept 10, 2008, https://www.theguardian.com/environment/2008/sep/11/activists.kingsnorthclimatecamp.
［30］ Richard Lindzen, “The Climate Science Isn’t Settled,” The Wall Street Journal, November 30, 2009, https://www.wsj.com/articles/SB10001424052748703939404574567423917025400.
［31］ Steven E. Koonin, “Climate Science Is Not Settled,” The Wall Street Journal, September 19, 2014, https://www.wsj.com/articles/climate-science-is-not-settled-1411143565.
［32］ Steven Koonin, “A ‘Red Team’ Exercise Would Strengthen Climate Science,” The Wall Street Journal, April 20, 2017, https://www.wsj.com/articles/a-red-team-exercise-would-strengthen-climate-science-1492728579.
［33］ “NASA Administrator Not Sure Global Warming a Problem,” Space Daily, May 30, 2007, http://www.spacedaily.com/reports/NASA_Administrator_Michael_Griffin_Not_Sure_Global_Warming_A_Problem_999.html.
［34］ Alicia Chang, “NASA Chief Regrets Remarks on Global Warming,” NBC News, June 5, 2007, http://www.nbcnews.com/id/19058588/ns/us_news-environment/t/nasa-chief-regrets-remarks-global-warming/.
［35］ Rebecca Wright, Sandra Johnson, Steven J. Dick, eds., NASA at 50: Interviews with NASA’s Senior Leadership （Washington, D.C.: National Aeronautics and Space Administration, 2009）, 18.
［36］ “Lennart Bengtsson Resigns: GWPF Voices Shock and Concern at the Extent of Intolerance Within the Climate Science Community,” The Global Warming Policy Foundation, May 5, 2014, http://www.thegwpf.org/lennart-bengtsson-resigns-gwpf-voices-shock-and-concern-at-the-extent-of-intolerance-within-the-climate-science-community/.
［37］ Judith Curry, “Climate Change: No Consensus on Consensus,” CAB Reviews Vol 8, No 001, 2013, 1–9.
［38］ Judith A. Curry, “Statement to the Committee on Science, Space and Technology of the United States House of Representatives,” Hearing on Climate Science: Assumptions, Policy Implications and the Scientific Method, March 29, 2017, https://docs.house.gov/meetings/SY/SY00/20170329/105796/HHRG-115-SY00-Wstate-CurryJ-20170329.pdf.
［39］ 同上.
［40］ Frederick Seitz, “Major Deception on Global Warming,” The Wall Street Journal, June 12, 1996, https://www.wsj.com/articles/SB834512411338954000.
［41］ 同上.
［42］ Larry Bell, “The New York Times’ Global Warming Hysteria Ignores 17 Years of Flat Global Temperatures,” Forbes, August 21, 2013, https://www.forbes.com/sites/larrybell/2013/08/21/the-new-york-times-global-warming-hysteria-ignores-17-years-of-flat-global-temperatures/.
［43］ Christopher C. Horner, Red Hot Lies: How Global Warming Alarmists Use Threats, Fraud, and Deception to Keep You Misinformed （New York: Simon and Schuster, 2008）, 319; quote attributed to Brendan O’Neill, “Apocalypse My Arse,” Spiked Online, March 9, 2007, https://www.spiked-online.com/2007/03/09/apocalypse-my-arse/, accessed January 19, 2019.
［44］ Paul Reiter, “Malaria in the Debate on Climate Change and Mosquito-Borne Disease,” Hearing Before the Subcommittee on Global Climate Change and Impacts of the Committee on Commerce, Science, and Transportation, United States Senate, April 25, 2006, https://www.commerce.senate.gov/pdf/reiter-042606.pdf.
［45］ 同上.
［46］ 同上.
［47］ Zoë Corbyn, “Global Warming Wilts Malaria,” Nature, December 21, 2011, https://www.nature.com/news/global-warming-wilts-malaria-1.9695.
［48］ James Tylor, “Climate Scientist Quits IPCC, Blasts Politicized ‘Preconceived Agendas,’” The Heartland Institute, April 1, 2005, https://www.heartland.org/news-opinion/news/climate-scientist-quits-ipcc-blasts-politicized-preconceived-agendas?source=policybot.
［49］ Horner, Red Hot Lies, 108; David Deming, “Statement to the U.S. Senate Committee on Environment and Public Works,” Full Committee Hearing on Climate Change and the Media, December 6, 2006, https://www.youtube.com/watch?v=u1rj00BoItw.
［50］ Horner, Red Hot Lies, 329.
［51］ Jonathan Leake, “Wildlife Groups Axe Bellamy as Global Warming ‘Heretic,’” Times Online, May 15, 2005, https://web.archive.org/web/20080906161240/http://www.timesonline.co.uk/tol/news/uk/article522744.ece.
［52］ Christopher C. Horner, Red Hot Lies, 110–111.
［53］ 同上.
［54］ Patrick J. Michaels and Robert C. Balling Jr., Climate of Extremes: Global Warming Science They Don’t Want You to Know （Washington, D.C.: Cato Institute, 2009）, x–xiii.
［55］ Christopher C. Horner, Red Hot Lies, 73.
［56］ “Climate Skeptics Reveal ‘Horror Stories’ of Scientific Suppression,” U.S. Senate Committee on Environment and Public Works Press Releases, March 6, 2008, https://www.epw.senate.gov/public/index.cfm/press-releases-all?ID=865dbe39-802a-23ad-4949-ee9098538277.
［57］ Judith A. Curry, “Statement to the Subcommittee on Space, Science and Competitiveness of the United States Senate,” Hearing on “Data or Dogma? Promoting Open Inquiry in the Debate over the Magnitude of Human Impact on Climate Change,” December 8, 2015, https://curryja.files.wordpress.com/2015/12/curry-senate-testimony-2015.pdf.
［58］ 同上.
［59］ 同上.
［60］ Scott Waldman, “Judith Curry Retires, Citing ‘Craziness’ of Climate Science,” E&E News, January 4, 2017, https://www.eenews.net/stories/1060047798.
［61］ Rich Lowry, “A Shameful Climate Witch Hunt,” National Review Online, February 27, 2015, https://www.nationalreview.com/2015/02/shameful-climate-witch-hunt-rich-lowry/.
［62］ Waldman, “Judith Curry Retires”.
［63］ “U. S. Senate Minority Report: More Than 650 International Scientists Dissent Over Man-Made Global Warming Claims. Scientists Continue to Debunk ‘Consensus’ in 2008,” U.S. Senate Environment and Public Works Committee Minority Staff Report （Inhofe）, Dec 11, 2008, https://www.epw.senate.gov/public/_cache/files/8/3/83947f5d-d84a-4a84-ad5d-6e2d71db52d9/01AFD79733D77F24A71FEF9DAFCCB056.senateminorit
［64］ 竺可桢：〈中国近五千年来气候变迁的初步研究〉，《考古学报》1972年第1期，168-189.
［65］ Martin Durkin, The Great Global Warming Swindle （documentary film, 2007）, Channel 4 （U.K.）, March 8, 2007.
［66］ Takuro Kobashi, et. al., “4 ± 1.5° C Abrupt Warming 11,270 Years Ago Identified From Trapped Air in Greenland Ice,” Earth and Planetary Science Letters 268 （2008）: 397–407.
［67］ Freeman Dyson, “Misunderstandings, Questionable Beliefs Mar Paris Climate Talks,” The Boston Globe, December 3, 2015. https://www.bostonglobe.com/opinion/2015/12/03/freeman-dyson-misunderstandings-questionable-beliefs-mar-paris-climate-talks/vG3oBrbmcZlv2m22DTNjMP/story.html.
［68］ Scott Waldman, “Judith Curry Retires, Citing ‘Craziness’ of Climate Science,” E&E News, January 4, 2017, https://www.eenews.net/stories/1060047798.
［69］ J. A. Curry and P. J. Webster, “Climate Science and the Uncertainty Monster,” Bulletin of American Meteorology Society 92, no. 12:1667–1682. https://journals.ametsoc.org/doi/pdf/10.1175/2011BAMS3139.1.
［70］ IPCC, “Working Group I: The Physical Science Basis,” IPCC Fourth Assessment Report: Climate Change 2007. https://archive.ipcc.ch/publications_and_data/ar4/wg1/en/ch8s8-2-1-3.html.
［71］ 同上, https://archive.ipcc.ch/publications_and_data/ar4/wg1/en/faq-2-1.html.
［72］ Mark W. Shephard et al., “Comparison of Tropospheric Emission Spectrometer Nadir Water Vapor Retrievals with in situ measurements,” Journal of Geophysical Research 113, no D15S24, doi:10.1029/2007JD008822.
［73］ “Climate Change,” APS Physics, American Physical Society Web Page. https://www.aps.org/policy/reports/popa-reports/energy/climate.cfm.
［74］ “Solar Constant,” Encyclopedia Britannica. https://www.britannica.com/science/solar-constant.
［75］ Willie Soon, et al., “Modeling Climatic Effects of Anthropogenic Carbon Dioxide Emissions: Unknowns and Uncertainties,” Climate Research 18 （2001）: 259–275.
［76］ Michael Lemonick, “Freeman Dyson Takes on the Climate Establishment,” Yale Environment 360, June 4, 2009. https://e360.yale.edu/features/freeman_dyson_takes_on_the_climate_establishment.
［77］ Nir J. Shaviv, “Celestial Driver of Phanerozoic Climate?” Geological Society of America Today 13, no. 7: 4–10, July 2003. https://www.geosociety.org/gsatoday/archive/13/7/pdf/i1052-5173-13-7-4.pdf.
［78］ J. Emile-Geay et al., “Links between Tropical Pacific Seasonal, Interannual and Orbital Variability during the Holocene,” Nature Geoscience 9 （2） （2016）: 168–173.
［79］ Zhengyu Liu et al., “The Holocene Temperature Conundrum,” PNAS 111, no. 34 （August 26, 2014）.
［80］ Hans von Storch, “Why Is Global Warming Stagnating?” Der Spiegel, June 20, 2013. http://www.spiegel.de/international/world/interview-hans-von-storch-on-problems-with-climate-change-models-a-906721.html.
［81］ Richard S. Lindzen et. al., “Does the Earth Have an Adaptive Infrared Iris?,” Bulletin of the American Meteorological Society 82 （2001）: 417–432, https://doi.org/10.1175/1520-0477（2001）082%3C0417:DTEHAA%3E2.3.CO;2.
［82］ Roy Spencer and William D. Braswell, “Potential Biases in Feedback Diagnosis from Observational Data: A Simple Model Demonstration,” Journal of Climate, 21 （21）: 5624–5628, November 1, 2008.
［83］ John R. Christy, Written Report to Senate Commerce, Science and Transportation Committee, November 14, 2007. https://www.nsstc.uah.edu/users/john.christy/christy/ChristyJR_CST_071114_written.pdf.
［84］ David Russell Legates, “Statement to the Environment and Public Works Committee
of the United States Senate,” U.S. Senate, July 3, 2014. https://www.epw.senate.gov/public/_cache/files/a/a/aa8f25be-f093-47b1-bb26-1eb4c4a23de2/01AFD79733D77F24A71FEF9DAFCCB056.6314witnesstestimonylegates.pdf.
［85］ William Happer, “Data or Dogma? Promoting Open Inquiry in the Debate Over the Magnitude of Human Impact on Earth’s Climate,” Hearing of the U.S. Senate Subcommittee on Space, Science and Competitiveness （U.S. Senate Committee on Commerce, Science and Transportation）, December 8, 2015. https://www.commerce.senate.gov/public/_cache/files/c8c53b68-253b-4234-a7cb-e4355a6edfa2/FA9830F15064FED0A5B28BA737D9985D.dr.-william-happer-testimony.pdf.
［86］ Sir John Houghton, “Moral Outlook: Earthquake, Wind and Fire,” Sunday Telegraph, October 9, 1995.
［87］ Jason Samenow, “Scientists: Don’t Make ‘Extreme Cold’ Centerpiece of Global Warming Argument,” The Washington Post, February 20, 2014. https://www.washingtonpost.com/news/capital-weather-gang/wp/2014/02/20/scientists-dont-make-extreme-cold-centerpiece-of-global-warming-discussions/?noredirect=on&utm_term=.3600e477f052.
［88］ John Michael Wallace, “The Misplaced Emphasis on Extreme Weather in Environmental Threat Communication,” The Washington Post, March 14, 2014. https://www.washingtonpost.com/news/capital-weather-gang/wp/2014/03/14/the-misplaced-emphasis-on-extreme-weather-in-environmental-threat-communication/?utm_term=.bf84802d4613.
［89］ Steven E. Koonin, “A Deceptive New Report on Climate,” The Wall Street Journal, November 2, 2017. https://www.wsj.com/articles/a-deceptive-new-report-on-climate-1509660882.
［90］ 同上.
［91］ “Climate Change Indicators: High and Low Temperatures,” United States Environmental Protection Agency. https://www.epa.gov/climate-indicators/climate-change-indicators-high-and-low-temperatures.
［92］ Judith A. Curry, “Statement to the Subcommittee on Space, Science and Competitiveness of the United States Senate,” Hearing on “Data or Dogma? Promoting Open Inquiry in the Debate Over the Magnitude of Human Impact on Climate Change,” December 8, 2015. https://curryja.files.wordpress.com/2015/12/curry-senate-testimony-2015.pdf.
［93］ Mike Hulme, “Chaotic World of Climate Truth,” BBC, November 4, 2006. http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/6115644.stm.
［94］ Roy W. Spencer, Climate Confusion: How Global Warming Leads to Bad Science, Pandering Politicians and Misguided Policies that Hurt the Poor （New York: Encounter Books, 2008）, Chapter 5.
［95］ Christopher C. Horner, Red Hot Lies: How Global Warming Alarmists Use Threats, Fraud, and Deception to Keep You Misinformed （Washington. D.C.: Regnery Publishing, 2008）, 214.
［96］ Horner, Red Hot Lies, 215.
［97］ Horner, Red Hot Lies, 211.
［98］ Horner, Red Hot Lies, 212–213.
［99］ Horner, Red Hot Lies, 227.
［100］ David Shearman and Joseph Wayne Smith, The Climate Change Challenge and the Failure of Democracy （Westport, Conn.: Praeger, 2007）.
［101］ Horner, Red Hot Lies, 219–220.
［102］ Paul Ehrlich, as quoted in Václav Klaus, Blue Planet in Green Shackles: What Is Endangered: Climate or Freedom? （Washington, D.C.: Competitive Enterprise Institute, 2008）, 14.
［103］ John Bachtell, “China Builds an ‘Ecological Civilization’ While the World Burns,” People’s World, August 21, 2018. https://www.peoplesworld.org/article/china-builds-an-ecological-civilization-while-the-world-burns/.
［104］ Klaus, Blue Planet in Green Shackles, 4.
［105］ Klaus, Blue Planet in Green Shackles, 7–8.
［106］ Klaus, Blue Planet in Green Shackles, 100.
［107］ John Fund, “Rollback Obama’s CAFE Power Grab, Give Car Consumers Freedom,” National Review, May 23, 2018. https://www.nationalreview.com/corner/fuel-standards-cafe-epa-rolls-back/.
［108］ Ariana Eunjung Cha, “Solar Energy Firms Leave Waste Behind in China,” The Washington Post, March 9, 2008. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/03/08/AR2008030802595.html?referrer=emailarticle&noredirect=on.
［109］ The Paris Agreement on Climate Change, Natural Resources Defense Council （NRDC）, December 2015, IB: 15-11-Y. https://www.nrdc.org/sites/default/files/paris-climate-agreement-IB.pdf.
［110］ Donald J. Trump, “Statement by President Trump on the Paris Climate Accord,” The White House, June 1, 2017. https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-president-trump-paris-climate-accord/.
［111］ Horner, Red Hot Lies, 117.
［112］ Roy W. Spencer, The Great Global Warming Blunder: How Mother Nature Fooled the World’s Top Climate Scientists （New York: Encounter Books, 2010）, 31.
［113］ Brendan O’Neill, “A Climate of Censorship,” The Guardian, November 22, 2006. https://www.theguardian.com/commentisfree/2006/nov/22/aclimateofcensorship.
［114］ O’Neill, “A Climate of Censorship.”
［115］ Horner, Red Hot Lies, 64.
［116］ O’Neill, “A Climate of Censorship.”
［117］ 同上.
［118］ Horner, Red Hot Lies, 107.
［119］ “Letter to President Obama, Attorney General Lynch, and OSTP Director Holdren,” September 1, 2015. http://web.archive.org/web/20150920110942/http:/www.iges.org/letter/LetterPresidentAG.pdf.
［120］ Hans von Spakovsky and Nicolas Loris, “The Climate Change Inquisition: An Abuse of Power that Offends the First Amendment and Threatens Informed Debate,” The Heritage Foundation, October 24, 2016. https://www.heritage.org/report/the-climate-change-inquisition-abuse-power-offends-the-first-amendment-and-threatens.
［121］ Saul Alinsky, “Tactics,” Rules for Radicals: A Practical Primer for Realistic Radicals （New York: Vintage Books, 1971）.
［122］ “Climate Movement Drops Mask, Admits Communist Agenda,” PJ Media, September 23, 2014. https://pjmedia.com/zombie/2014/9/23/climate-movement-drops-mask-admits-communist-agenda/.
［123］ “People’s Climate March: Thousands Rally to Denounce Trump’s Environmental Agenda,” The Guardian, April 29, 2017. https://www.theguardian.com/us-news/2017/apr/30/peoples-climate-march-thousands-rally-to-denounce-trumps-environmental-agenda.
［124］ Michael Crichton, “Crichton: Environmentalism Is a Religion,” Hawaii Free Press, April 22, 2018. http://www.hawaiifreepress.com/ArticlesMain/tabid/56/ID/2818/Crichton-Environmentalism-is-a-religion.aspx.
［125］ 同上.
［126］ Robert H. Nelson, “New Religion of Environmentalism,” Independent Institute, April 22, 2010. http://www.independent.org/news/article.asp?id=5081.
［127］ Joel Garreau, “Environmentalism as Religion,” The New Atlantis, Summer 2010. https://www.thenewatlantis.com/docLib/20100914_TNA28Garreau.pdf.
［128］ Damian Carrington, “IPCC Chair Rajendra Pachauri Resigns,” The Guardian, February 24, 2015. https://www.theguardian.com/environment/2015/feb/24/ipcc-chair-rajendra-pachauri-resigns.
［129］ Michael Whitcraft, “A Lot of Hot Air: A Review of Václav Klaus’ Recent Book: Blue Planet in Green Shackles,” Free Republic, June 13, 2008. http://www.freerepublic.com/focus/f-news/2030948/posts.
［130］ Vaclav Klaus. “An anti-human ideology.” Financial Post, October 20, 2010. https://business.financialpost.com/opinion/vaclav-klaus-an-anti-human-ideology.
［131］ Mark Steyn. “Children? Not if you love the planet.” The Orange County Register, December 14, 2007. https://www.ocregister.com/2007/12/14/mark-steyn-children-not-if-you-love-the-planet.
【引用元】
・https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/43341.html
・https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/43816.html
