時事

中国領事館閉鎖とTikTok禁止 FBIが機密情報入手

FBIは、ヒューストンの中国領事館がTikTokを利用して、ブラック・ライブズ・マターのデモやANTIFAの暴動を支持し、トランプ大統領の再選を妨害しようとしているとの情報を入手したという。米国政府は7月24日、知的財産や個人情報の保護を理由にヒューストンの中国領事館の閉鎖を命じた。
時事

台湾検察、元立法議員秘書3人をスパイ容疑で起訴 蔡総統の医療記録の窃盗企む

台湾の中央通信社(CNA)によると、台北市検察庁は8月13日、台湾の国家安全保障法に違反したとして、3人の立法(国会)議員秘書を起訴した。彼らは2012~16年の間に台湾でスパイネットワークを構築し、その間に中国から金を受け取り、政府の情報を伝えたとされた。
人権

中国共産党の内部闘争激化?習氏の戦狼外交に軍有力者が反対=豪メディア

豪メディアNEWS.com.auのジャーナリスト、Jamie Seidel氏は8月10日、「バッシングを受ける習近平氏の戦狼術」と題する記事を執筆した。記事によると「米国を挑発し、『戦狼術』の乱用で世界を支配するチャンスを台無しにした習氏は、軍の主要な将軍らから非難されている」という。
時事

米国亡命の閻麗夢博士 新型コロナウイルス発源地は中共解放軍の実験室

博士によると、レベル4実験室は天然痘、エボラなどの危険なウイルスを研究しているため、監視体制は厳格で、漏洩は不可能だ。博士は2020年1月19日前、路徳メディアを通して、新型コロナの発源地が中共解放軍の実験室からだと暴露した。舟山コウモリウイルスを改造したものだと指摘したという。
人権

「刑務所奴隷労働」疑惑の中国輸入衣料品を押収=米税関

米国税関・国境警備局(CBP)は、中国の英騰集団(Hero Vast Group)から輸入したアパレル製品に対し、即日「差し押さえ令」を出したと発表した。CBPは声明の中で、「英騰集団は、アパレル製品の製造に刑務所の中国人奴隷労働を使用しているという合理的な証拠がある」と述べた。
人権

中国、新型コロナ患者に肺移植 執刀医に臓器狩り関与の指摘も

中国の肺移植の専門家は2月29日、江蘇省無錫市で「世界で初めて新型コロナウイルス患者に両肺移植を成功させた」と報告した。この執刀医は臓器狩り関与の指摘があり、8月11日、日本の有志組織は臓器狩り加担を疑われている中国医師らのリストを外務省に提出し、同時に制裁を科するよう要望した。
人権

<修正>名古屋実習生の武漢での移植手術―提供された4つの心臓【連載6】

6月13日心臓移植希望の中国人実習生(名古屋)が中国のチャーター便で入院先の武漢に渡り、6月25日に移植手術を終えた。しかし、実習生が武漢協和病院に着いてからの10日間で、手術は3回、しかも3回目の手術では2つの心臓が用意されていたという。なぜ都合よく心臓が用意できるのだろうか?
時事

仏当局、TikTokへの大規模な調査を開始 市民の個人情報流出の告発受け

フランスの国家情報自由委員会(CNIL)は市民の告発を受けて、短編動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」の個人情報保護や情報の流れに関する方針について調査を行っている。同様の欧州連合(EU)の調査にも参加しているという。
時事

習近平国家主席と李克強首相の対立激化か

習近平国家主席と李克強首相の不仲が露出。中共経済が大きな打撃を受け、政権が危機に瀕している中、習近平党主席が「経済の国内循環」論を打ち出した。これに対し、国内情勢を熟知している李克強首相の内部循環に反対する動画がすぐにネット上に公開され、李首相は「謝罪書」を書くことを余儀なくされたという。
時事

中国監視機器大手のセンスタイム、欧洲進出阻まれる

中国の監視技術企業であるセンスタイム社(SenseTime・商湯科技)は、ヨーロッパ進出のための英国拠点設立計画を断念した。中国共産党政権によるウイグル人への弾圧を支えたとして米国の制裁対象企業リストに加えられ、欧米諸国での厳格な監視の対象となっているため、計画は全て取り消されたという。
時事

ポンペオ長官、中国に反撃する「長い措置リスト」を検討中。在中米国大使館がエンブレムを変更

ポンぺオ国務長官は、「我々は米国民を守るために、すでに具体的な方法で反撃を開始している。中国製ソフトやヒューストンの中国総領事館に(米政府が)何をしたか、見ただろう。・・・貿易、外交、中国の情報宣伝、偽情報宣伝活動など、米国人がこれ以上被害を受けることを容認しない」と述べた。
人権

香港 アグネス・チョウさん保釈後インタビュー 国内でも超党派の議員が抗議の声

香港警察に「国家安全維持法違反」の疑いで逮捕されたのち、11日の夜に保釈された 周庭=アグネス・チョウさんが、保釈後、テレビ東京などの取材に答えた。一方、日本国内でも 、超党派による議員連盟が緊急集会を開き、 中谷元・共同代表が一連の香港政府の対応に抗議の声を上げた。
人権

香港:逮捕された民主派・黎智英氏ら保釈。上海:ラウンドマークに落雷 不吉な予兆

11日香港民主派メディア蘋果日報の創業者・黎智英(ジミー・ライ)氏が36時間の拘留後、保釈された。他の人士も続々保釈するも、旅券などの提出が必須とのこと。10日香港警察がほしいままに民主派を逮捕した夜、上海のランドマーク「東方明珠塔」に落雷があった。また、非公式の中共北戴河会議が始まったらしい。
時事

中共が米国人11人に報復制裁 米議員「引き下がらない」

米国政府は8月7日、中共と香港政府の高官11人に対する制裁措置を発表した。これに対する報復として、中共は8月10日、米国の上院議員や下院議員、人権機関の責任者など11人に制裁を加えると発表した。しかし、トランプ政府関係者はおらず、また、中共も制裁内容を明かにしていない。
時事

〈ドキュメンタリー〉世紀の隠蔽 中共ウイルスはどこから?

ウイルスのゲノム配列など専門用語がよく出てきて専門分野に踏み込んだ話もあるけど、中国・武漢で新型コロナウイルスが発生してから、時系列的にわかりやすく解説してくれている。新型コロナウイルスによるパンデミックは歴史に残る世紀の隠蔽が原因といえるだろう。
時事

不可解な二階俊博氏の「過剰な親中」

米国の有力シンクタンクCSISが日本の対中政策の形成要因について調査した報告書の内容を紹介した。それによると、自民党幹事長の二階俊博氏や首相補佐官の今井尚哉(たかや)氏の対中融和姿勢が、日本の対中政策に大きな影響を与えているという。しかし、二階氏の「過剰な親中」については謎が多い。
時事

米国アザー厚生長官の6年ぶり、歴史的な台湾訪問 米台関係の強化

米国のアレックス・アザー厚生長官の台湾訪問団が9日に台湾入りし、10日午前、総統府を訪れ、蔡英文総統と会談した。外界から「歴史的な訪問」と言われており、アザー長官は、今回の訪問は米台関係を強化し、COVID-19との戦いにおける協力を促進するためだと述べた。
人権

日本企業11社 中国強制労働に関与か 米政権は供給網の中国排除を加速

オーストラリア戦略政策研究所は、中国共産党政権が弾圧するウイグル人を労働力に加えるために、多国籍企業83社の中国各地の工場に移送していると指摘した。そのうち11社は日本企業で、日立製作所、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ、ジャパンディスプレイという。
時事

中共総領事館が自国スパイ・唐娟を追い出す? FBIが中国軍女医を逮捕

ビザ詐欺容疑の逮捕を逃れるため、在サンフランシスコ中共総領事館に身を隠した唐娟被告人(37)が7月23日夜、逮捕された。唐は臓器狩り関与の疑いがある第四軍医大学所属 同医大付属医院の出身。もし唐が米国に、中共軍が臓器狩りしている情報を提供すれば、減刑される可能性がある。
人権

中国の人権問題 企業は”人権侵害”に加担していいのか?

「zakzak(2020年8月10日)」評論家の江崎道朗(えざき・みちお)氏の記事「中国の“人権侵害”に加担していいのか? 政府は日本企業に注意喚起を促すべき」。国際社会では、企業の社会的責任(CSR)が叫ばれるようになって久しい。企業は自らの社会的影響力を踏まえ、法令順守、消費者保護、環境の重視、人権擁護などに取り組むべきだ-という考え方だ。
時事

チェコ上院議長訪台へ 中国の圧力退ける

チェコのミロシュ・ビストルジル(Miloš Vystrčil)上院議長は、8月29日〜9月5日の日程で台湾を訪問する。蔡英文総統と会談する予定だ。台湾の中央通信社が8月6日に伝えた。チェコ議長の訪台をめぐって在プラハ中国大使館は計画の取りやめを求め、圧力をかけていた。
人権

香港との犯人引き渡し条約 欧米諸国で停止の動き

中国による「香港国家安全維持法」(国安法)の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると欧米諸国が発表した。カナダ、英国、オーストラリアに次いで、ニュージーランドとドイツが停止を発表している。フランスは批准しないと発表した。
時事

中国、海中から米軍監視か? 海底3000Mのソナーアレイ網 

安全保障専門家によれば、中国が南シナ海の海底に監視システムを構築しているという。公開情報を分析する組織オリオン・インスティチュートが寄稿した内容によると、装置のいくつかは国際海域にも設置されており、このシステムが中国軍の軍事目的の利用も可能になるよう設計されているという。
時事

長尾議員「スパイ防止法の必要性高まる」中国人留学生のスパイ活動

自民党の長尾敬衆議院議員(大阪14区)は、スパイ活動や輸出規制違反に関与している中国軍傘下の7つの大学、「国防七大学」について警鐘を鳴らしている。日本の現行法では、中国への日本の機密技術の流出問題を調査し管理する仕組みがないため、スパイ防止法の必要性が高まっていると述べた。
時事

米国、香港行政長官など中共高官11人に制裁措置 対中圧力強める

米政府は8月7日、香港のキャリー・ラム行政長官など香港政府や中国共産党の高官11人に対する制裁措置を発表。ポンペオ国務長官はこの措置について、ツイートの中で「香港の人々が中共とその共犯者によって残忍な弾圧を受けている時、私たちは黙って傍観することはできない」と述べている。
時事

世界に広がる反中共の波 各国が中共の脅威を認識

米中貿易協議、「中共ウイルス」、香港国安法、台湾やファーウェイなどの問題をめぐって摩擦を重ね、米国は自由と民主主義を脅かす共産主義の脅威と戦う決意を固め、世界的な連合を呼びかけた。米国の先導の下、世界各国も目覚めはじめ、中国共産党への包囲網が狭まりつつある。
人権

TiKTok規制に中国政府が懸念伝える 「日中関係に大きな影響与える」

「TiKTok」など中国製のアプリについて利用を制限すべきとの議論が日本国内で出ていることを受け、中国政府が、“アプリが禁止されれば日中関係に大きな影響を与える”との懸念を外交ルートを通じて日本側に伝えていたことがJNNの取材でわかりました。
人権

「中国共産党は国際犯罪組織」 70超の団体が米政府に指定を要請

70を超える非政府組織(宗教・人権団体)と500人を超える活動家らがこのほど、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織(TCO)」として指定するよう求めた。
時事

米国のアザー厚生長官が台湾訪問 中国は猛反発

アメリカ政府は4日、アザー厚生長官が数日中に台湾を訪問すると発表した。閣僚級の台湾訪問は6年ぶりで、1979年に台湾と断交してから最高位の高官の訪問になるという。蔡英文総統との会談も予定。これを受け、中国外務省の汪文斌報道官は5日の記者会見で強く反発した。
人権

中国「18歳以上の臓器狩り」は刑事責任を問われないのか?

中国国家衛生健康委員会は「人体臓器移植条例(改訂案)(意見募集案)」を公表。これを受け専門家は、オンデマンド臓器移植を正当化する条例だ!と指摘している。