時事

関係を断ち切るースウェーデンでも「中国への怒り」が爆発!

西側諸国で最初に中国と国交を樹立した北欧最大の国家・スウェーデンだが、「中国への怒りが」爆発している。首都ストックホルムにある中国大使館と中国当局による、スウェーデンの政治家やジャーナリスト、言論人、人権活動家などへの“恫喝”、つまり中国共産党の“戦狼外交”に、スウェーデン国民の堪忍袋の緒が切れたという。
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習近平が突然「クーデター(国家主席の任期制度を廃止)」それ以来不運が続く

2020年、中国共産党(中共)政権は、内憂外患に苦しみ、より深刻な危機に陥っている。中共の最高指導者として習近平総書記はトラブルが次々と来ている。フランスのメディアによるとオブザーバーは習近平総書記の「不運」は彼が突然発動したクーデターから始まったとみている。
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シックスではなく「ファイブ・アイズ」NZと日本を入替―豪学者が提案

米国主導の欧米民主諸国による中国共産党(以下、中共)の包囲網には、米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドからなる「ファイブ・アイズ」が中心的な力となっている。シドニー大学准教授・バボネス氏は9月29日、中国と戦う能力を向上させるために、「一帯一路」参加のニュージーランドを除外し、日本を参加させるべきだと提案した。
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日本企業も危ない?中共に利益を吸い上げられる中国国内企業

中国で対外貿易に従事する経営者は最近、理由の説明もなく公安当局に銀行口座を凍結されたとネット上で訴えた。彼らが口座のロックを解除しようとすると当局から複雑な手続きと罰金の支払いを求められたという。中共による民間資金の強奪は、政府機関に対する人々の最低限の信頼を破壊し、より多くの人が他国への資金移動を考えるようになるといえる。
人権

ノーベル平和賞候補の高智晟弁護士、失踪から3年

中国では、誰かが「失踪させられ」たり「死亡させられ」たりすることは珍しい事件ではなくなった。反体制派や人権派弁護士はどこに行っても中共の弾圧対象となり、これまでにも数えきれないほどの人が「失踪」させられているという。長年にわたり法輪功などを擁護しつづけた高智晟弁護士が失踪して3年になる。
人権

トランプ大統領「最前線」復帰後に取り組んだ3つのこと

中共ウイルスに感染して3日間入院し、復帰したトランプ氏が中共に対してさらに厳しい措置を取るのかどうか議論が広がっている。今回は、新型コロナ感染拡大に関する責任追及で、米裁判官が米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長と中共やWHO間の通信記録の収集を命じたこと、日米豪印によるインド太平洋地域4カ国安全保障対話などについて概説。
時事

ポンぺオ米国務長官来日、日米豪印4か国閣僚会合開催ー中国共産党の脅威に対抗

ポンペオ米国務長官は「インド太平洋地域で発生する一連の中国共産党による地域問題は、自由と民主主義を支持する人々に向けられた挑戦だ」と述べた。4カ国閣僚会合の結果、法輪功や少数民族などへの人権侵害が甚だしい中国共産党に対抗するため、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティなどの分野で連携を強化させるという。
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「次のウイルスは強化版エボラかも」閻麗夢氏が暴露ー中共は彼女の母親を逮捕

中国のウイルス学者・閻(閆)麗夢氏 は米国に亡命し、武漢肺炎(新型コロナウイルス)について暴露したが、9月28日、再びインタビューを受け、新型コロナの次は強化版エボラウイルスになるかもしれないと述べた。中国共産党政権は彼女を黙らせるために、10月7日、彼女の母親や家族を逮捕したという。
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トランプ大統領の新型コロナ感染 責任は中国共産党にある!

中国専門家のチャン氏は、新型コロナウイルス流行初期に隠蔽をした中国共産党は、ウイルスの世界的な大流行とトランプ大統領の感染について責任を負うべきだと述べた。また、大統領選挙を控えた米国社会を不安定化させようと、人民解放軍は「ブラック・ライブズ・マター」などの抗議活動に参加する可能性が高い米国人を特定し、暴動を起こす方法についての動画をに送ったという。
人権

「中共を国際犯罪組織に指定する法案」米下院議員が提出

10月1日、米国のペリー下院議員は、中国共産党(中共)を国際犯罪組織に指定し、その対策と制裁措置の採用を求める法案を提出した。中共は主権免除があるからこそ、法輪功学習者など良心の囚人の臓器を強制的に摘出しても責任追及から逃れることができていると指摘し、中共とその追随者を起訴するための懲罰的措置をとることが重要であると述べている。
人権

「中国の臓器狩り」阻止と制裁措置を=米議会委員会が報告書

米共和党下院議員が結成した委員会「チャイナ・ タスクフォース」は9月30日、中国共産党による強制的な臓器摘出に至る、法輪功をはじめとする全ての人権侵害行為に対するさらなる具体的な行動や制裁措置を講じるよう求める報告書を発表した。
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共産党員・全体主義政党メンバーの移民を禁止!米国移民局

米国移民局は10月2日、共産党員および共産党員だった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにした。中国は、国際社会の人権迫害停止の呼び掛けにも係わらず、法輪功やウイグルなど少数民族に対する弾圧と迫害を続けている。米中関係は悪化の一途を辿り、米政府は、中国共産党政権と中国共産党員への締め付けをさらに強化した。
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米FBI、中国のスパイ活動に警戒を促す啓発動画を公開

米当局は国民に、中国スパイへの警戒と注意を呼び掛けている。FBIと米国家防諜安全保障センター(NCSC)は、中国がどのようにしてスパイ活動を行ってきたかを説明する啓発動画を公開した。この動画はCIAの元職員ケビン・マロリーの逮捕に至るまでの実話をもとに制作された。
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トランプ政権の目標ー中共包囲網を作って平和的に解体 

米国が新たな国際同盟を構築するにしても、米軍がインド太平洋地域での軍事展開を強化するにしても、中国共産党に対するトランプ政府の姿勢がますます鮮明になってきている。専門家は、中共が崩壊に直面した時、国際社会は中国の人々に助けの手を差し伸べる必要があるという。
人権

「中国による外国人記者への脅迫と迫害」米国務省オータガス報道官が毎日ツイート

米国務省・オータガス報道官は9月22日から毎日、「中国による欧米ジャーナリストへの脅迫と迫害」についてツイートし、在中外国人記者への脅迫や嫌がらせを辞めるべきだと訴えた。「中国当局は、カーニー氏(豪州)の新疆ウイグルなどに関する報道が気に入らなかったため、同氏の14歳の娘を拘束すると脅した」という。
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中国の世界規模の環境破壊に関する報告書ー米国務省発表

米国務省は 9月25日、情報リストとして、中共による11の主な環境破壊を発表した。温室効果ガスの排出、大気汚染、水銀の垂れ流し、プラスチックなど廃棄物の海洋投棄、メコン川の水の人為的なコントロールなどが挙げられ、中国国内だけでなく、世界中の経済と人々の健康を脅かしているとも記されていた。
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ローマ教皇 米国務長官との面会拒否ー中国共産党に対する配慮か 

ポンペオ米国務長官は9月30日、バチカンに到着し2日間にわたる訪問を開始したが、ローマ教皇との面会は拒否された。長官は演説で、法輪功などを例に中国共産党の人権迫害を批判し、バチカンに対し「勇気を持って、中国共産党に対して人権を守るよう強く主張する」ことを呼び掛けた。
人権

【実話】法輪功の学習者、もう中国共産党の奴隷にはならない(回想録)

1999年7月20日、中国共産党が法輪功への弾圧を発動してから、1億人の法輪功の学習者とその家族は前代未聞の残虐な迫害を受けている。これは、ある法輪功の学習者の回想録。妻と私たち家族が法輪功の学習者だという理由だけで、妊娠3カ月の妻は死に至るまで迫害された・・・
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スウェーデン、チベット人中国スパイを国外追放 亡命者の情報を収集

スウェーデンの裁判所はこのほど、亡命チベット人の情報を中国治安当局に渡すスパイ活動を行った中国出身でチベット人の服役囚の国外追放を命じた。スウェーデンのチベット人団体の代表ジャムヤン・チョドン氏は、「本当の脅威は中国共産党政権であり、買収されたスパイではない。共産党こそが私たちの挑戦する必要のある対象である」と指摘
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フランスの65人の国会議員が中国臓器狩りを問題視 法改正を提案

9月15日、フランスの65人の国会議員は、強制的な臓器摘出、違法な人身および臓器売買を防ぐために法律改正のための提案書を議会に提出した。2019年6月にロンドンで設置された人道犯罪に対する独立調査「民衆法廷」による中国臓器問題の報告を引用しており、臓器の出所は、主に法輪功学習者という。
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中国総領事館が「法輪功関連決議」で米国地方政府に介入=ポンぺオ長官演説(動画)

ポンペオ長官は23日、ウィスコンシン州議会で演説し、中国総領事館と他の組織による浸透工作は米国の各レベルの地方政府に及んでいると示した。2017年、カリフォルニア州の議員らが米国と中国の法輪功学習者に対して支持を示す決議案を提出したが、在サンフランシスコ中国総領事館の圧力の下で、同決議案は取り消されたという。
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キリストは人殺し? 中国の教科書が聖書の一節を歪曲

中国の倫理の教科書が聖書の一節を歪曲し、キリストは自分が「罪人」だと言って女性を石で打ち殺したという結末に書き換えられた。中国共産党は、国内の宗教政策を打ち出しており、今回の改ざんもその一環。この件はキリスト教徒の間で怒りを招き、バチカンに対して、中国政府とのパートナーシップを再考するよう求めているという。
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国連人権理事会で非難される中国 習氏、国内向け「イスラム教の中国化」を指示

欧州連合(EU)など西側諸国は25日、国連人権理事会で中国に対し、香港の基本的な法的権利を回復するとともに、新疆ウイグル自治区での調査を受け入れるよう要求した。国連の「ジェノサイド防止・処罰条約」に違反していることを認めず、習氏は中国国内に向けて、ウイグル族同化政策の強化を指示したもよう。
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ポンペオ長官のブレーン・余茂春氏が語る「トランプ大統領は香港への弾圧を阻止」

米メディアは、中国系米国人学者の余茂春氏が、トランプ政府の対中政策の中心人物であることを明らかにした。彼は数年前のフォーラムで、米政府の上層部が中共の影響を受けていると指摘した。米政府は中共に対する政策を根本的に転換、香港への中共の弾圧を阻止するために、大統領は貿易協定の第一段階を犠牲にすることも厭わなかったという。
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米国5人の議員がネットフリックスへ「三体」の実写化をやめるよう要請

米国上院議員5人が映画配信サービス「ネットフリックス(Netflix)」へ書簡を送り、中国SF作家・劉慈欣(リュウ・ジキン)のSF小説『三体(さんたい)』実写版の映画制作を撤回するよう求めた。劉氏が、中国共産党による新疆ウイグルでの人権迫害を擁護したことがその理由という。
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新型コロナウイルス 中国感染再燃  年末にピークか?

新型コロナ感染拡大で、雲南省・瑞麗市は9月14日からロックダウン、19日には雲南省全域が「全面的な戦時状態」となった。中国共産党は感染者急増に備え、8日の党の「疫病に勝利した表彰式」の直後、疫病専門の科学者の口を通じて感染再燃の伏線を張り、流行の隠蔽責任を逃れるため世論を誘導しようとしているという。
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トランプ大統領に有毒リシンの贈り物 毒を盛って心筋梗塞を引き起こす方法とは?

BBC(2020年9月23日)によると、アメリカのドナルド・トランプ大統領宛の郵便物から有毒の「リシン」が検出された事件で、カナダ人の女が22日に訴追された。解毒剤が無い猛毒「リシン」は心筋梗塞を引き起こし、共産スパイの毒殺方法ともいわれている。
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グアム酷似の基地攻撃動画、中国空軍が投稿 映像の一部はパクリ!

中共空軍は9月19日、グアム米軍基地を模擬爆撃する動画を公式微博(ウェイボー)にアップした。ロイターによると、19日は中国軍が台湾海峡での軍事演習を繰り返している最中で、米中関係の悪化が動画登場の背景となった可能性もあるという。動画の中で3本のハリウッド映画の映像が盗用されていたもよう。
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日本企業1,670社が中国市場からの撤退を申請している

中共ウィルスの発生後、日本政府は産業のサプライチェーンを中国に集中するのはリスクあると判断し、 日本企業の中国撤退に向けた22億ドルの補助金を発表した。現在、1,670社が中国市場からの撤退を申請しているという。
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中国 海外への統一戦線工作、国連を抱き込み 人権侵害国家を擁護 

米シンクタンクが海外進出における中共の影響力を分析した報告書を公開した。中共・統一戦線部の予算から、中共の大規模なプロパガンダと海外への浸透の実態が伺えるという。また、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の最新報告書によると、中共は国際人権システムへダメージを与え、国連を抱き込み人権侵害国家を擁護しているらしい。