リュウ平のブログ

リード・ストーリーズは十数人のスタッフ （その約半数はCNNの元社員） を雇うフェイスブックのファクトチェッカーの一つ。資金の一部をTikTokとの提携を通じて受け取っており、中国共産党との関係が疑われる。最近、フェイスブック上での大統領選挙不正に関する話題の検閲を強化したという。

米サイバーセキュリティ会社が12月14日、ミシガン州アントリム郡で使われたドミニオン投票機の中のセキュリティおよび投票判定に関わる重要な記録情報が失われたとの調査報告書を発表した。その中で、ドミニオンが米大統領選挙に介入したことは米国の国家安保問題になるため、早急に対処すべきだと提案している。

12月7日のトランプ大統領とペンス副大統領によるバイデン候補とハリス候補に対する訴訟は「憲法保護のための具体的な行動」といえる。中国共産党と米国の「闇の勢力」が共謀して大規模な選挙詐欺を行ったという重要な証拠が法廷で次々と提示され、バイデン候補の夢は悪夢に変わるかもしれない。

次期大統領は自分だと主張するバイデン候補が次期政府高官の任命に忙殺される中、左派メディアは突然、司法省がバイデン候補の息子のハンター・バイデン氏に対し、中国で資金洗浄を行っている疑いがあるとして調査を進めていると報じた。左派メディアの突然の手のひら返しにはどのような意図が込められているのだろうか。

米国議会は選挙人団制度によって12月14日に大統領選出の投票を行うが、最終的に1月6日に上下両院合同会議を開き各州が提出した選挙人投票結果を認定するのが慣例。投票の妥当性の判断は議長にあり、議長であるペンス副大統領がトランプ大統領再選のキーマンと言える。

12月12日、選挙詐欺と不正に抗議するために、数十万人もの米市民が首都ワシントンD.C.に集まり、多くの地点で同時に集会とデモ進行が行われた。集会の中でパウエル弁護士からのメッセージが発表され、同日午前2時頃、「ジョージア州、ウィスコンシン州、ミシガン州、アリゾナ州を代表して最高裁に訴訟を起こす」もよう。

米国の最高裁判所は12月11日、4つの激戦州の選挙結果の認定を止めようとするテキサス州の訴訟を受理しない決定を下した。決定文の中で、テキサス州は「他州の選挙実施方法に対する司法上認識可能な利益」を示しておらず、訴訟を提起する法的権利を有していることを証明できていないと指摘。原告適格の欠如を理由に訴えを却下したという。

著名な国防アナリストで戦略アドバイザーのトーマス・マキナ二―米空軍退役中将へのインタビュー。多くの人々はこの大統領選の不正について「選挙詐欺」とみなしているが、マキナニー中将とフリン中将は「これは国家反逆罪である」と主張しており、トランプ大統領は5つのアクションを取るべきだと提言している。

中国学者の翟東昇氏が11月28日、中国上海の討論会で中国当局はウォール街の金融機関を通して、米政府をコントロールしてきたと発言した動画が、米国でも物議を醸した。翟氏は、ウォール街と深いつながりを持つバイデン候補が当選すれば、中国当局は再び、ウォール街を通して米政府を動かすことができるようになると示唆した。

12月6日（日）に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染したと診断され病院で治療を受けていた、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏が回復し、12月9日（水）に退院した。回復の速さや回復後の発言は、かつて中共ウイルスに感染したトランプ大統領とほぼ同じだったという。

ジョン・ラトクリフ（John Ratcliffe）米国家情報長官はこのほど、中国共産党（以下、中共）がもたらす脅威について異例の警告を発した。中共が、軍事力拡大を追求するために「ゲノム編集（人体実験）」を利用していることを明らかにした。

12月8日（火）、米国最高裁判所は、テキサス州の選挙不正事件の被告、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の州政府に対し、12月10日（木）午後3時までに答弁状を提出し、テキサス州の訴状に記載された要求と一時的な制限令の動議に対応するよう命じた。

大統領就任式両院合同委員会は12月8日の非公開会合で、バイデン氏を次期大統領と認める決議を否決したという。同委員会でこのような決議案が出されるのは異例で、民主党の動きは共和党員を驚かせた。民主党関係者は共和党員がバイデン氏を次期大統領と認めるかを記録に残すのが目的だったと語った。

米大統領選挙の不正行為疑惑が次々と浮かぶ中、ベテランを含む共和党議員の多くはその様子を傍観している。政治評論家のサイモン氏は、この差は共和党の2つの層の存在を浮き彫りにしており、傍観している議員は反トランプ派で既得権益層だと指摘した。彼はまた「政治家は目を覚まして有権者の声に耳を傾けるべきだ」と警告したという。

米中国問題専門家のゴードン・チャン氏はこのほど、「中国共産党は外国人のDNAを集めている一方で、他国の研究者に対して中国人のDNAを研究することを禁止している。中国当局は掌握しているDNAデータベースを利用し、ある特定の民族集団を対象とする生物兵器を製造しようとしている」と批判した。

トランプ大統領の弁護団は12月3日、ジョージア州議会の公聴会で、集計所の監視カメラの映像を提示した。映像には、投票日の夜に監視員を開票所から帰した後、開票作業が続行され、大量の票が入った複数のスーツケースがテーブルの下から引き出される様子が映っている。これは選挙詐欺を示す重要な証拠といえる。

中国共産党が米大統領選に干渉していたことを示す新たな証拠が出てきた。元中共幹部の孫（紅三代）がこのほど、中国で偽の米大統領選投票用紙を大量に印刷する工場の動画を公開した。「偽造投票用紙は、今年8月から10月にかけて医療品としてカナダやメキシコに郵送され、その後アメリカに流入した」とツイッターに投稿した。

12月2日、ウェブサイト「ナショナル・パルス」は、CNN番組司会者のザカリア氏とバイデン氏の選挙顧問サマーズ氏が11月20日に中国幹部が主催した「中国を読む」という会議に参加したと報じた。二人が招待されたことは、CNNとバイデン氏の、中国共産党との癒着は一過性のものではないことも証明しているといえる。

トランプ陣営の上級法務顧問ジェナ・エリス氏は、選挙不正を告発する証人が脅迫を受けていると発言し、これが原因で多くの証人が公聴会に出席できなかったと説明した。また彼女はツイッターに「ミシガン州の民主党議員が委員会の公聴会中に全国放送のテレビ放送の中で公然と証人たちを脅迫している、あなたも見ることができる」と投稿した。

12月3日、 リン・ウッド弁護士と、シドニー・パウエル弁護士へのインタビューで、パウエル弁護士は、偽の投票用紙がいまだにメキシコから国境を越えて、米国に輸送されているという。更に ウッド弁護士は、メディアが意図的に、彼らのメッセージを歪曲して報道していると語り、ジョージア州の状況についても述べた。

米国務省は12月3日、中国共産党員とその家族に対して、米国入国のための査証の有効期限を1カ月に短縮すると発表し、この新制限措置は即日発効した。声明では、中国共産党員らは有効期限の1カ月の中で、1回のみ入国を認めると示した。報道官は、今回の目的について「中国共産党の悪影響からわが国を守るためだ」と説明したという。

我那覇真子チャンネル（2020年12月5日）我那覇真子チャンネルさんが、日本語字幕をつけてくれています。46分フルタイムのトランプ大統領の演説です。

トランプ大統領は現地時間の12月2日午後4時、ホワイトハウスでビデオ演説を行った。「私たちは、すべての合法的な投票が数えられ、違法な投票が数えられないことを保証することで、投票の誠実さを守るつもりだ。これは、米国人が今回の選挙と今後のすべての選挙を信頼できるようにするためだ」と述べた。

大紀元によると、12月1日左派メディアのCNNについて衝撃的なニュースがあるという。 有名な潜入取材記者のオキーフ氏の率いるチームが再び動き出し、CNNのザッカー社長の数か月間の内部会議の録音を暴露し、その正体を暴いた。CNNの編集と報道原則は特定の政治勢力に奉仕するためだったという。

パウエル弁護士は、25日の夜にジョージア州を相手取って訴訟を起こした。「MOAB」（超強力通常爆弾）と呼ばれる訴訟の中には、元ソロス氏の下で働いていたある人物が、ドミニオン社のハードウェアが中国製で、バイデン氏がセルビアで、あるハッカーと会い、ドミニオン社を支配するためにセルビア人を任命していたと明らかにした。

元米国防総省高官の中国専門家ダン・ブルメンタール氏は11月17日、新刊『中国の悪夢：崩壊する国家の大いなる野望』を発表した。彼はその中で、もし中国共産党による秩序が世界で実現すれば「世界は中国共産党（中共）支配下の中国のようになってしまう」と指摘した。

米司法省は12月1日、ウィリアム・バー司法長官の発言をめぐる報道について、声明を発表した。一部のメディアは、同長官はAP通信のインタビューで、「これまでのところ、選挙で異なる結果をもたらす規模の不正行為は見られていない」と述べたと報じたが、実際の長官発言と違っているという。

マイケル・フリン（Michael Flynn ）元大統領補佐官（国家安全保障担当）は、トランプ大統領の恩赦後、初となるインタビューで、「反対勢力によるトランプ大統領に対するクーデターは現在も進行中」であり、その背後にあるのは中国共産党だと指摘した。

パウエル弁護士は11月25日、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事などを相手取り訴訟を起こした。訴状の一部は、第305軍事情報部の元電子情報分析官の宣誓供述書を引用し、「ドミニオン社のソフトウェアは、中国とイランのエージェントによってアクセスされ、選挙を監視し操作された」と主張している。