時事 中国の3大学が日本校を設置 孔子学院も開設 進む対日浸透工作
中国共産党政権は2003年から「教育文化の海外進出」政策を打ち出し、現在、北京語言大学など3大学が文部科学省の指定を受け日本校を運営している。「中国語教育の普及」と謳う孔子学院も同政策の一環であるため、各大学の日本校は孔子学院との繋がりも深く、中国共産党政権の浸透工作は確実に日本で進んでいるという。
時事 
時事 トランプ氏、事務所のHP開設
トランプ政権時の元ホワイトハウスのソーシャルメディア担当責任者、ダン・スカビーノ氏は29日、ツイッターで「第45代トランプ米大統領事務室」の Webリンクを紹介した。ここには、トランプ政権の壮大な遺産を維持すると同時に、アメリカ・ファーストの計画を推進していくという。
人権 新書が中国奴隷労働の実態を克明に記述
米国の中国系ジャーナリストのアメリア・パンさんは法輪功学習者を主人公にした最新刊の中で、安価な「中国製」製品の背後に存在する、奴隷労働者の壮絶な実態に焦点を当て、国際社会に対し中国人の人権侵害に反対する企業を支持するよう呼びかけている。
時事 ジョージア州、選挙改正法案即成立＝全米初
トランプ前大統領は26日、自身の政治行動委員会「Save America」を通して、ジョージア州の選挙改正法案の成立を称賛する声明を発表した。同新法は「選挙を保全し、選挙の信頼性を高める法律」であると位置づけており、今後、他州も後に続くと見られている。
時事 レッドフィールドCDC前所長「コロナは武漢研究所から」と指摘
トランプ政権下でCDC所長を務めたレッドフィールド氏はCNNのインタビューで、中共ウイルスは中国湖北省武漢の研究所で始まり、早ければ2019年9月にも感染が広がり始めていたと述べた。報道されている動物からヒトへの伝染よりは、研究室で『ヒトからヒト』への感染効率化のプロセスが起きていたもよう。
人権 中共の臓器狩り非難決議案 続々通過＝米バージニア州の９つの郡で通過
米バージニア州の二つの郡は、法輪功学習者のような良心の囚人に対する中国共産党（中共）の臓器強制摘出を非難する決議案を採択した。地方レベルの運動で次々とこの種の決議案が採択され、中共の残虐な人権侵害を阻止しようと、米国民が世界的な取り組みに参加しているという。
時事 バイデン政権の主導権はオバマ氏？ オバマ氏は極左組織と緊密な関係
FOXニュースのスティーブ・ヒルトン氏は番組で、バイデン氏の一連の行動から「彼は決定権を持っていない」と指摘した。現政権の主導権は一体誰の手にあるのか？ オバマ氏だと言う人がいる。そのオバマ氏は、極左組織ACORN（現在はIndivisibleに名称変更、ドミニオンとの関係も示唆）と緊密な関係だったという。
時事 トランプ前大統領「バイデン政権は米国を叩き潰している」
米国とメキシコの国境地帯で不法移民の数が激増している。トランプ前大統領は３月21日、声明の冒頭で「我々は歴史上最も安全な国境をバイデン政権に与えただろう。彼らがするべきことは、このスムーズなシステムをオートパイロットで維持することだけだったが、国の勝利を国の災難に変えてしまった」と批判した。
人権 中国共産党の人権侵害に対する英国国民の特別な抗議活動
在英国中国大使館がタワーハムレッツ・ロンドン自治区に移転するに際し、同区議会はこのほど、中国共産党の専制政治に対する英国国民の抗議を特別な形で表明する決議案を可決した。同決議では、大使館周辺の道路や新しい建物を中国の意義ある歴史的地名に改称（天安門広場、チベットビルなど）することを調査・検討するという。
人権 中国共産党、オンライン投稿の追跡を海外在住者まで拡大
2020年6月にインド軍と中国人民解放軍の間で武力衝突が発生したが、中国共産党は2021年2月19日になってから中国人兵士の死者数は4人と公表した。海外在住の中国人男性が、同月23日、ネット投稿で当局の報道を疑問視・批判したことで、中国の警察当局から指名手配され、中国にいる両親も警察署で過酷な取り調べを受けたという。
人権 中国の「オンデマンド臓器移植」は非人道的 人権NPO、短編アニメで解説
人権NGO「中国での臓器移植濫用停止国際ネットワーク（ETAC）」は21日、中国の臓器強制摘出に関するアニメーションを公表した。ETACは、中国では収容者が需要に応じて臓器を摘出され殺害される「オンデマンド移植」が行われていると指摘し、国際社会は中国移植関連組織との繋がりを断ち切るべきだと呼びかけている。
時事 アリゾナ州、210万票を手作業で再集計 投票機の検査も
アリゾナ州議会は、昨年の大統領選挙で投票された210万票の再集計を命じた。共和党が多数を占めるアリゾナ州上院は18日に声明を発表し、同州で最も人口の多いマリコパ郡の投票用紙を再監査すると表明し、監査は投票機の検査、投票用紙のスキャン、ハッキングの痕跡検査、そして手作業の再集計が行われるという。
時事 トランプ氏、2〜3ヶ月以内に独自SNS創設へ
トランプ氏の上級顧問であるジェイソン・ミラー氏は21日、トランプ氏が2〜3ヶ月以内に自身のソーシャルメディア・プラットフォームを立ち上げるとFOXニュースのインタービューで明らかにした。ミラー氏は、トランプ氏の新しいソーシャルメディア・プラットフォームには、数千万人のユーザーが集まると予想している。
人権 法輪功学習者の真相説明により、米バージニア州の郡が臓器狩り反対決議案を可決
３月11日夜、米国バージニア州フォーキア郡委員会は、強制臓器摘出に関する決議案を可決した。その目的は、中国共産党（中共）による法輪功学習者やその他の良心の囚人からの強制的な臓器摘出について、地域住民の意識を高め、人々が意図せず中共のジェノサイドに加担するのを防ぐためだという。
時事 報道業界を支配するビッグテックへの懸念 米下院で公聴会
米国下院の司法委員会は３月12日、報道業界におけるビッグテックの支配力に懸念を抱く報道機関から意見聴取を行った。マイクロソフト社長のスミス氏も証言に応じ、スポーツジャーナリストのトラヴィス氏は「今や全てのビッグテックが、中国共産党がインターネットを規制し、国を統制するのと同じ権限を有している」と述べた。
時事 トランプ氏、アラスカでの中国共産党との会談に絶対賛成できない
バイデン政権と中国共産党政権との初会談がアラスカ州で行われることについて、トランプ前米大統領の顧問・ミラー氏は「トランプ氏はもし自身が在任していれば、アラスカ州アンカレッジで中国共産党代表との会談に決して同意しない。トランプ氏は中国共産党の代表者を直接ワシントンD.C.に行かせて会議すべきだと考えている」と語った。
時事 中国共産党、米政界への浸透は想像を絶する＝米メディア編集長
米メディア編集長・シュワイザー氏はインタビューの中で、「中国共産党は、米政府高官を性的誘惑で腐敗させ、ビジネス利益で議員を賄賂で買収するなど冷戦という手口で、米国に対して真の挑戦と脅威を与えている。だからこそ、中国共産党との対決で確実に勝利するための政策を制定しなければならない」と主張した。
時事 トランプ氏、共和党内を整理し、HR1法案の阻止に奮闘
米国のトランプ前大統領は保守政治活動協議会（CPAC）後、上院少数党リーダーのミッチ・マコーネル氏を含む「RINO（名ばかりの共和党員）」を排除し、その一方で、民主党が提出した選挙改革法案HR1の阻止に奮闘しているという。もし、HR1法案が国会で通過すれば、共和党はいかなる選挙でも勝てなくなると考えられている。
時事 中国、ヒト胎盤の闇取引が横行 漢方薬市場向けのプラセンタ製品に加工か
中国当局は2005年にヒト胎盤（以下、胎盤）の取引を禁止したが、需要が多く収益性が高いことから、闇取引が横行している。3月15日付の澎湃新聞によると、悪質な業者が病院や医療廃棄物処理場、時には葬儀社から胎盤を大量に購入し、漢方薬市場向けのプラセンタ製品に加工しているという。
時事 日本の複数の大学や研究機関、中国核兵器開発機関と共同研究 千人計画の参加者も
核兵器研究・生産機関である中国工程物理研究院は、日本の複数の大学や研究機関と共同研究を行っていたことがわかった。広島大、熊本大、原子力研究開発機構などが参加した。中国共産党政権が軍民融合政策を推進しており、日本の大学や研究所の技術はこのような共同研究を通じて中国で軍事転用される恐れがあるという。
人権 人身取引、臓器摘出、拷問…中国共産党の悪行を国連は座視している＝人権弁護士
デービッド・マタス弁護士は3月11日、京都にて第14回国連犯罪防止刑事司法会議の補足会議を開き、中国における法輪功学習者などからの臓器狩り問題について講演を行った。マタス氏は、深刻な人権侵害を行う中国は「犯罪国家」であると非難し、この問題に関する報告を長期間、無視してきた国連人権理事会の不作為を批判した。
時事 シノファーム会長「１年前にワクチン接種済」 ウイルスの発生時期は一体いつ？
中共全国人民代表大会代表で、シノファームグループ会長の于清明氏は先日、同社の上層幹部は、一年前に中共ウイルスワクチン接種を受けていたことを明らかにした。しかし、中共が感染発生を認めたのは昨年１月で、2カ月でワクチン開発ができるのか、ウイルスの発生源や発生時期について外界は疑問を呈している。
時事 中国、独禁法違反で大手12社に罰金 ソフトバンクも対象に
中国国家市場監督管理総局は12日、独占禁止法に違反したとして、テンセント（騰訊控股）、百度、バイトダンス、蘇寧控股など大手企業12社に対して、それぞれ50万元（約839万円）の罰金を科すると発表した。配車アプリ大手の滴滴出行と日本携帯電話大手ソフトバンクによる合弁会社も含まれているという。
人権 「ドナーは健康な法輪功だ」「明日でも移植手術できる」闇の中国臓器取引は続く=調査
中国の臓器強制摘出について調査を進める追査国際（WOIPFG）は2018年12月、主な移植病院などに対する電話調査を行い、法輪功学習者の臓器が移植に使用されていると明らかにした。移植手術までの待機時間は短く、脳死センターから移植用臓器が来るという。2017年、韓国テレビ局の調査報道番組「セブン」では、中国臓器移植の病院や関係者を現地取材した後、脳死マシーン（特許）の模型まで製作し、中国渡航移植の闇を放送した。
時事 中国の肺移植専門家、全人代で「臓器提供率を都市評価指標に」と提言
3月5日開幕の全国人民代表大会（全人代）で、全人代代表で「肺移植の第一人者」として知られる無錫市人民病院の陳静瑜副院長が、臓器提供率を「文明都市を評価する基準の一つ」にし、地方当局に臓器提供率の向上を促す提言書を提出した。この提言の動機は、投獄された法輪功学習者などからの大規模な臓器狩りを隠ぺいするためだとの指摘もある。
人権 「術後に多くが死亡」中共軍病院の臓器狩りを暴露する通話録音 5年間の封印後初公開
中国共産党の軍病院が臓器狩りを行っていたことを証明する電話調査記録が、５年間の封印を経て、近日初めて公開された。ニューヨークに本拠のある国際人権団体「法輪功迫害追跡調査国際組織（WOIPFG）」が、2015年６月29日に行ったもので、会話の相手は中共解放軍の最高等級の病院の外科専門医という。
時事 中国共産党の計略・賄賂・ハッキング、韓国技術を盗む
中国共産党は、高給取りの誘惑での裏切り、内部者への賄賂、ハッキングなどの戦術を用いて、韓国の電子機器や造船、軍事などの産業を技術盗用の標的にしている。ボイス・オブ・アメリカ3日の報道では、中国企業による韓国の半導体や表示パネルなどの電子技術産業に対する窃盗行為が横行しているという。
人権 9000人以上の中共「610弁公室」悪人リスト 日本を含む38か国の政府に提出
日本を含む38か国にいる法輪功学習者たちが中国共産党の法輪功迫害組織「610弁公室」の人員リストを各国政府に提出し、これら「法輪功迫害に加担した悪人とその家族」に対して、入国禁止や資産凍結などの法的制裁を課すよう要求した。リストには、中共の「610弁公室」の構成員9300人がリストアップされているという。
時事 米テキサス州、大統領選挙不正に関わった判事が有罪判決
米テキサス州の地方治安判事が1日、150件の選挙不正に関わったとして有罪判決となり、大統領選挙不正における大きな進展を見せた。2018年、治安判事に就任したトーマス・ラミレス被告はメディナ郡において、組織的に選挙不正に関与、不法投票、投票の封筒を不法所持、不在者投票の詐欺などで起訴されていた。
時事 中国のアプリ、携帯電話の個人情報を盗み出す
中国の広州日報は、位置情報アプリ「観察者」について、購入者が自分の携帯電話にインストールした後、セットの隠しアプリを監視したい相手の携帯電話にこっそりインストールすれば、遠隔監視が可能だと報じた。同ソフトウェア開発者は、位置を遠隔測定するだけでなく、相手の携帯内にあるファイルを読むことができ、カメラなどを制御できる類似の機能を持つアプリも複数開発しているという。