リュウ平のブログ

米東部標準時1月11日午前7時、ファーストレディのメラニア夫人はホワイトハウスのウェブサイトで「私たちの進むべき道」と題した手紙を発表した。

米国時間1月11日夜、ドナルド・トランプ大統領は突然、ワシントンD.C.で1月11日から24日までの13日間を「緊急事態」と宣言した。当該期間は米大統領就任式の1月20日を含む。ホワイトハウスの声明で、緊急事態宣言をした理由は、「ワシントンD.C.に緊急事態が存在する」とし、第59回大統領就任式では「緊急事態を招いた」としている。同声明では、国土安全保障省（DHS）などの緊急機関は「災害救援活動の調整」を行うことを認めている。

佐野美代子氏による、トランプ米大統領の最新の投稿（字幕付き）です。大統領は大手SNS企業からアカウントを永久削除されている中、悪の勢力に屈することなく、我々にメッセージを発信してくれています。「1月20日は、人々が再びこの国（アメリカ）の支配者となる記念すべき日として、記憶されるであろう。」

ついに、トランプ米大統領はすでに「反乱法」を発動したことが、「Ovserve China （中国観察）」というYouTubeチャンネルの最新動画ニュースで判明した。報道によると、米国時間1月10日トランプ大統領は「反乱法」を発動した後、飛行機でカリフォルニア州のキャンプ・ペンドルトン海兵隊基地に行ったという。

ブラジルのボルソナロ大統領は1月7日、米大統領選で不正があったというトランプ米大統領の主張を改めて支持し、2022年のブラジル大統領選でも米首都ワシントンと同じような混乱が起きる可能性があると警告した。また、昨年11月末の時点で、ブラジルの選挙における電子投票システムは脆弱であると非難し、紙の投票に戻すよう要求していた。

米連邦議会議事堂襲撃事件は左派メディアの操作により急速に悪化し、その悪影響は①トランプ大統領や彼を支持した政治家に対する猛烈な攻撃が展開され、彼らの地位を剥奪しようとする行動が始まった、②世論をつくりトランプ支持者に「暴徒」というレッテルを貼り付けて攻撃にまで及んでいる。共産主義の「粛清」が米国で始まったように見える。

大手メディアはトランプ大統領のスピーチの一部を切り取って偏向報道するため、本当の内容が伝わらない。1月6日の米国連邦議会議事堂への侵入事件について、看中国によるトランプ大統領の最新のスピーチ（日本語字幕）です。

米国時間6日午後2時頃、ワシントンD.C.で、進行中の米連邦議会の合同会議が襲撃された。多くのメディアはトランプ大統領が煽ったと報道しているが、大紀元や看中国は、トランプ大統領支持者に変装したAntifaとBLMによる可能性が高いと主張している。

香川県東かがわ市で進められていた中国の外国語学校の拠点化計画が、住民の反対により撤回された。中国共産党による経済面での侵略の手口の一つが、「土地買収」だ。歴史を振り返れば、ウイグルやチベットでは当初、中国側が平和裏に土地を買収し、その後、中国軍の拠点にされた事例がある。日本では、外国資本による買収にほとんど制約がなく、用途も不問であるため、今後も他の地域で同様の事態が起きかねないという。

反トランプの利権集団は、民意を完全無視し、頭の中にあるのは大統領の帰属や米国の未来を決める権限が自分たちの手の中にあるかどうかということだけで、今回の選挙を利用して空前の利権同盟を形成させた。これは中国共産党の特権階級や政商界のボスらの利権集団と何ら変わりはない。局面打開のためのトランプ大統領のカードとは・・・

米国人医師ウルソ氏は臨床試験の結果、ヒドロキシクロロキンが中共ウイルスの治療に効果があると分かったが、発表してもメディアは黙殺していると明かした。ハイテク業界が虚偽の情報やデータを流し、ヒドロキシクロロキンの効果を隠匿したと厳しく非難した。

12月19日の会議で、トランプ大統領はパウエル弁護士に「ホワイトハウスの特別顧問」を務めるよう口頭で伝えたが、ホワイトハウスの上級補佐官らが妨害し、関連事項は阻止あるいは撤回されたもよう。同席していたバーン氏は大統領の側近や顧問の中にトランプ大統領の再選を好まない者がおり、大統領は騙されているとツイートした。

米財務省はこのほど、大統領令に基づき、米上場投資信託 とインデックスファンドを通じて、中国共産党系の軍事企業や中国軍が所有または管理する系列企業に対して投資することを禁止する。2021年1月11日より、米国の投資家は共産主義中国軍による株式保有比率にかかわらず、公開市場、非公開市場における債券、株式などの証券の取引を停止し、完全に売却する必要があるという。

今回、パウエル弁護士が暴露した270ページ及ぶ証拠文書には、セコイア・キャピタル・チャイナの創立者ニール・シェン氏こそが、スマートマティック社・ドミニオン社・セコイア・キャピタル社を中国共産党と結びつける重要人物であると指摘している。彼は江沢民一族と緊密な関係にあるという。

12月25日に「ウソかホントかわからない やりすぎ都市伝説 2020冬」（テレビ東京系)が放送された。2020年最後の放送となり、「やりすぎ都市伝説外伝」では、新型コロナウイルスやアメリカ大統領選にまつわる都市伝説をMr.都市伝説関暁夫氏が語った。

米メディア「ナショナル・ファイル」は、民主党の政治戦略家であるダミアン・サデウス・ジョーンズ氏が、テキサス州バイデン陣営の責任者 ダラス・ジョーンズ氏率いる民主党の不正選挙の活動や彼がバイデンのためにしたことを暴露する独占音声を入手し、テキサス州ハリス郡で起きた膨大な量の不正証拠を掘り下げ調査しているという。

新型コロナウィルス（中共ウイルス）の起源について、中国は数週間前、オーストラリアが発生源だと報道し国際社会からの反感を買っている。これは、オーストラリアが最初に中共ウイルスの発生源について、国際社会に対して、中国への責任追及を提案したためであり、中共は報復措置を取り、ついでにウイルスの起源が他国にあると言って自国民を騙しているという。

この4年間のトランプ大統領の功績は国民の誰もが認めるところで、最近の彼の行動を見てわかるように、中共に対して厳しい姿勢を貫いている。彼自身これまでの人生で、多くの苦難を経験してきましたが決して敗北を口にせず、過去に何度も国家的な危機を切り抜けてきた。今回の大統領選の非常事態に直面し、４つの選択肢があるという。

トランプ米大統領は12月24日、中国共産党（中共）の米国に対する脅威を暴露した8分間の動画を投稿した。「共産主義は我々に、嘘が真実であり、悪が正義であり、憎しみが愛であり、分裂が団結であると信じさせた」「敵の正体がはっきりした今、米国は世界中で自由を守る最後の砦であり、独立戦争の時のように自由を勝ち取ろう」と呼びかけている。

米国の政治ニュースサイト「ポリティコ」は米国の核兵器機関が12月13日に「国家レベルのハッキング」に見舞われたと独占的に報じた。記事は「なくとも６つの連邦機関に影響を与えた大規模なスパイ活動の一部である」という。今回のサイバー攻撃はロシアが関与と報じられているが、実はAPTハッカー集団（中共）が関わっているという。

中共政府は、全国で１億本の新型コロナワクチンを国民に接種する計画を立てている。しかし現在まで、中共主導の下で開発されたワクチンは、国家薬品監督管理局の承認を得ていない。海外に派遣した労働者が出国前に中国医薬集団のワクチンを接種したにもかかわらず、出国後感染が確認され、中国産ワクチンの安全性について、諸外国は依然として懸念を抱いている。

元米大統領補佐官のフリン中将は、外国の諜報機関が11月3日の米大統領選を監視していたという情報を得たとして、連邦政府機関の大部分に被害を与えたソーラーウィンズのサイバー攻撃について言及した。また彼は、ソーラーウィンズ攻撃の他にも、中国共産党、北朝鮮、イラン、そしてロシアが選挙に干渉した証拠があると述べた。

今までトランプ大統領を支援してきたベテランの共和党議員ミッチ・マコーネル氏が15日、突然反旗を翻しバイデン候補の当選を認め、共和党内部に向け抵抗しないよう警告したという。マコーネル氏の妻・趙小蘭はトランプ政権での運輸長官の地位を利用して、中共に密接な家族の事業に利益をもたらしたと指摘されている。

米連邦最高裁判所のロバーツ首席判事が最高裁の一室で他の8人の判事を怒鳴りつけ、激戦4州に対するテキサス州の選挙訴訟を受理しないよう求めたという報道に対して、最高裁の広報担当者は反論した。しかし、リン・ウッド弁護士は「ロバーツ首席判事は『反トランプ派』で、トランプ再選についての真実を国民から隠そうとしている」とツイートした。

米共和党トップのマコーネル上院院内総務は15日、大統領選ではバイデン氏が勝利したと明言したが、彼は、今回の米大統領選における不正投票に関わったドミニオン社から寄付を受け取っていたと報じられ、また7月25日、マコーネル氏は選挙不正を防止するための2つの法案を却下していたという。

CBSニュースの上級調査特派員、キャサリン・ハーリッジ氏によると、米国のジョン・ラトクリフ国家情報長官は、大統領選への外国の干渉に関する報告書を2021年１月に提出する予定で、報告書には中国、イラン、そしてロシアによる干渉が記されているという。

米上院の国土安全保障・政府問題委員会は12月16日、大統領選挙の投票不正をめぐって初めて公聴会を開いた。約3時間にわたり開催された公聴会で、同委員会の与野党議員の意見は強く対立した。