米国下院の司法委員会は３月12日、報道業界におけるビッグテックの支配力に懸念を抱く報道機関から意見聴取を行った。マイクロソフト社長のスミス氏も証言に応じ、スポーツジャーナリストのトラヴィス氏は「今や全てのビッグテックが、中国共産党がインターネットを規制し、国を統制するのと同じ権限を有している」と述べた。
NTDジャパン（2021年3月19日）によると、米国下院の公正取引委員会は、ビッグテックのプラットフォームが報道業界への支配力を、ますます強めているかを調査している。言論の自由への抑圧が強く懸念されている。ジャーナリストに加えて、マイクロソフト社長も公聴会でこの件について議員に意見を述べた。
下院の司法委員会は３月12日、報道業界におけるビッグテックの支配力に懸念を抱く報道機関から意見聴取を行った。マイクロソフト社長ブラッド・スミス氏も証言に応じ、報道関係者がビッグテックの振舞いは公正ではないと語り、例を示した。
また、スポーツジャーナリストのクレイ・トラヴィス氏は、自身が主催するスポーツイベントにトランプ大統領が参加した時、Facebookから圧力をかけられたと証言した。クレイ・トラヴィス氏は、結果としてそのイベントで数十万ドルの損失を被ったことを明らかにした。
スポーツジャーナリスト／クレイ・トラヴィス
「私たちがラジオ番組に（トランプ）米大統領を迎えたことがFacebookは気に入らなかったのだ。あのインタビューで取材に応じた人々の大半が大統領に好意的であったこともFacebookは気に入らなかったようだ。しかし、大統領がその試合に興じているとき、それに反感を示すなんてスポーツファンには納得し難いことだ」
トラヴィス氏によると、米国政府はビッグテックが米国の人々を、中共が国民に対して行っているように扱うことを、認めていると述べている。
スポーツジャーナリスト／クレイ・トラヴィス
「米国政府がそのような決定を下すのだとすれば、私たちとしては当然懸念を抱かざるを得ない。私の懸念は、今や全てのビッグテックが、中共がインターネットを規制し、国を統制するのと同じ権限を有していることだ」
ジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏は、2020米大統領選挙期間中にハンター・バイデン氏のノートパソコンの情報を暴露したニューヨーク・ポストの記事に対する圧力は言語道断だと述べました。
ジャーナリスト／グレン・グリーンウォルド
「Twitte社は、その報道への言及を全て削除することに同意しない限り、一切の議論を禁止し、その新聞のアカウントを凍結した。Facebook社がアルゴリズムによって、記事の拡散を抑えたことはビッグテックが選挙に干渉する能力を示す憂慮すべき事例だ」
グレン・グリーンウォルド氏はまた、大手メディアと結託するビッグテックの危険性に警鐘を鳴らした。同氏はしばしば、報道関係者が実際にテック企業に圧力をかけて、反対意見を主張する競争相手を検閲させていると指摘した。
あらゆる所で支配力を強める独占企業に対して独占禁止法を適用し、議会が問題を抜本的に解決することを期待するとグリーンウォルド氏は述べている。
