中共の越境弾圧、法輪功を標的に拡大

中国共産党（中共）による越境弾圧が激化し、法輪功学習者への迫害が海外でも深刻化している。
2025年11月4日、オーストラリア安全情報局（ASIO）のバーゲス局長は、少なくとも3カ国の政府が反体制派の暗殺を計画していたと警告。中共がASIOの調査を妨害しようとした事実を明かし、「中共は常に注視すべき存在だ」と強調した。

最近、オーストラリアでは、法輪功への越境弾圧が複数報告されている。
法輪功学習者・董南希氏は、抗議活動中に撮影された自身の写真が中国本土の家族への脅迫に使われたと証言。家族は「610弁公室」に呼び出され、「抗議をやめさせるよう」圧力を受けたという。
その他にも、以下のような事例が明らかにされている。
・西オーストラリア州の政治家が、中国領事館から神韻公演への参加を控えるよう
圧力を受けた。
・法輪功を中傷する虚偽のメールが拡散された。
・法輪功の活動を支持した市長が、中共の工作員から脅迫を受けた。
・シドニー在住の潘氏が『大紀元』の取材を受けた後、中国にいる両親が
「記事を撤回しなければ二度と会えなくなる」と脅迫された。

日本も例外ではない、近年広がる越境弾圧深刻化

2025年8月、フィンランドでは中共高官・梁振英氏が現地の法輪功学習者に対し公然と脅迫。フィンランド警察は監視強化を表明した。

米国では、法輪功や神韻芸術団への妨害が長年続いているが、特に2024年以降は140件以上もの脅迫・爆破予告が発生。また、臓器狩りの唯一の生存証言者である法輪功学習者の程佩明氏への口封じのための威嚇と圧力が絶え間なく続いている。中共によるスパイ活動や米国歳入庁（IRS）職員への買収工作も報じられており、それらの越境弾圧に対してFBIが捜査に乗り出している。

日本でも、法輪功学習者やその家族が中国で不当拘束される事件が発生。1999年の弾圧開始以来、中国政府のプロパガンダが報道に影響を与え続けている。
在日中国大使館による活動妨害は長年に及び、最近では2023年にYouTuber王志安氏による法輪功への誹謗中傷が拡散。王氏が中共から資金援助を受けていた可能性も報告されている。2025年1月には、ある団体の街宣車による創始者・李洪志氏への誹謗中傷が拡散され、暴力的な妨害も確認された。

法輪功迫害の背景と国際的な対応

法輪功は1992年に中国で伝え出された気功で、身体の健康と道徳心の向上に顕著な効果があったため、当時の中国政府も推奨。わずか数年で1億人以上が愛好するようになった。ところが、当時の国家主席・江沢民（2022年死去）はその爆発的な人気に強く嫉妬し、1999年に自分の権力を乱用し、中共を利用して弾圧を開始。以来、法輪功学習者は不法逮捕、拷問、強制労働、性的虐待、集団レイプ、更には生体臓器狩りなど、前代未聞の残酷な迫害を受け続けている。

この弾圧は国境を越えて拡大し、各国の民主主義と人権を脅かす「越境弾圧」として国際的に問題視されている。

国際社会は中共の迫害に対し、法的対応を強化している：
・国連をはじめとする国際機関や各国で法輪功迫害を強く非難。
・米下院は2025年5月「法輪功保護法案」を可決。迫害即時停止と加害者への制裁を規定。
・米テキサス州では「越境弾圧防止法」が成立（2025年5月）。
・同年7月、米議会で「越境弾圧政策法案」が超党派で提出。