人権

米政府は14日、中国の新疆ウイグル自治区で「強制労働」によって作られている製品の輸入を禁止すると発表した。禁輸対象となる製品は、新疆ウイグル自治区などのメーカー5社が製造した綿製品、衣料品、人毛製品、電子機器など。米税関・国境警備局のモーガン長官代行は、「強制労働は凶悪な人権侵害だ」と非難した。

中国新疆で撮影されたディズニーの実写版映画「ムーラン」が先週末、中国全土で公開されたが、予想をはるかに下回る大コケだったらしい。TwitterなどのSNSでボイコット運動が呼びかけられた為、中国政府は自国メディアに対し「ムーラン」の映画評やPRを含む一切の報道を禁止し、それが動員数に影響したとみられている。

ディズニーの新作映画「ムーラン」が、中国新疆で撮影されていたことが分かり、批判が高まっている。米国会議員19名は連名で、ディズニーが中共の人権迫害に加担している機関と協力したとして説明を求める公開書簡を出した。ディズニーは、撮影に協力した人々に感謝を述べるのはごく普通のことだと述べている。

法輪功（気功）、新彊ウイグル自治区、チベット、香港、内モンゴルに対する中国政府の人権迫害が続いている中、160を超える人権団体が連名で、2022年冬季オリンピックの中国北京開催権の取り消しを求める共同書簡を国際オリンピック委員会のバッハ会長に送った。

地元当局の幹部らの汚職行為を告発した一般人が、逆に「エレクトロニック・ハラスメント」の報復を受けている。これは電磁波などを使って対象者の脳を制御し、精神疾患のような症状を発病させる非致死性兵器の一種。彼は24時間、頭の中で人の声が聞こえるという。中国広州市にある米国総領事館の職員も被害を受けたもよう。

英国に亡命したウイグル人の元外科医、エンヴァ―・トフティ氏は、中共は新疆でいわゆる「無料の全民検査」を行ったが、検査結果は知らされず、かえってウイグル人の失踪が日に日に増えていると指摘している。先日はあるセルフメディアが、サウジアラビアの37人が天津で「ウイグル人」の肝臓を移植したと暴いた。

スペイン・マドリード拠点の人権団体「セーフガード保護官」は8月30日、人権についての最新報告を発表した。2020年、中国の共産主義政権によって少なくとも1日に20人が失踪させられている。彼らは、「指定居所監視居住」と呼ばれる、当局が指定した施設内で、中国警察によって監視や拘禁されているという。

中国は大洪水や新型コロナウイルスによるパンデミックで深刻な影響を受け、食糧問題が議論の中心となっており、中国共産党は国民の社会生活において「浪費は恥ずべき、倹約は尊敬すべき」といった風潮を高めている。その一方で他国へ大量の食糧を輸出し共産党プロパガンダを広めたり、腐敗した役人が食糧を盗んだりしているという。

北米YouTubeチャンネルにゲスト出演した中国人女性は、2006年、天津泰達病院を訪ねた際、37人のサウジアラビア人患者が新疆人ドナーからの肝移植を受けていたと話した。アラブ人は宗教上の理由から「ハラール臓器」を必要としており、新彊イスラム教徒のハラール臓器を大量購入しているという。

ディズニー映画『ムーラン』の実写版が、9月4日から配信開始。しかし、ツイッターを中心に本作に対するボイコットがSNS上で呼びかけられている。主演女優が香港警察への支持を表明、撮影場所が新彊ウイグル自治区と、ディズニーは「強制収容所の影で利益を上げる国際企業」になったのかと非難されている。

大紀元（2020年9月4日）によると、法輪功迫害追跡調査国際組織は、「臓器狩り」への関与が強く疑われる医師22人のリストを作成した。このたび、日本の有志組織は外務省（8月12日）、法務省（8月14日）に続き、厚生労働省にこの医師リストを提出すると同時にマグニツキー法に準じる法的対応を要請したという。

ドイツ人研究者らは6月29日に、中国新疆ウイグル自治区における「強制不妊レポート」を発表したが、中国は９月3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると事実を否定。これは、事実を捏造し蛮行を正当化する中国共産党の一貫した手口である。

ハンガリー国会議員シズル・ベーネデット（Szél Bernadett）氏は、自身が8月19日にブダペストの駐ハンガリー中国大使館から「議員が法輪功支持の共同声明に署名したことに反対する」などの内容の書簡を受け取ったことを公表した。「これは自分の政治キャリアの中で最も不条理な瞬間だ」と憤慨している。

中国上海市警察当局は8月初め、法輪功の女性学習者（70）に対して強制的に採血したことがわかった。警官らは「国が定めたことだ」と採血に応じるよう強要したという。WTOIFGの汪志遠・会長は8月30日、「強制採血で得た情報は、中国当局の臓器バンクのデータベースに入れられるだろう」と述べた。

北京の中流市民が建てた裏庭付き大邸宅を、当局が違法建築として強制的に取り壊し始めた。所有者には何の補償も受けられず、中国共産党高官や建設会社が土地を転売したり、新たなプロジェクトを始めたりすることで、巨額の利益を得ることができるという。

9月1日から内モンゴルの小学校と中学校でモンゴル語の教材を中国語に置き換えると通知した。このことはモンゴル人の民族文化の抹殺政策であると捉えられ、国内外のモンゴル人の反発を招き、内モンゴルの各地で抗議活動が続いている。その一方で、当局は多くの抗議者を拘束し、容赦ない鎮圧を続けているという。

NEWSポストセブンによると、中国内モンゴル自治区の通遼市政府は9月1日から始まる小中学校の新学期から、これまでは中国語とモンゴル語の両方で教えていた中国共産党理論や道徳、中国の歴史、政治などの科目を中国語だけで教え、今後はモンゴル語での教育は行わないことを通知していたという。

BBC（2020年9月1日）によると、中国国営放送局・中国環球電視網（CGTN）の司会者、成蕾（チェン・レイ）氏が、中国当局に拘束されたとオーストラリア外務省が31日、明らかにした。豪政府は7月、豪国民が中国で拘束される恐れが高まっていると注意を呼びかけていた。ここ数カ月、両国の緊張は高まっている。

現在、台湾には68の外国メディアがあり、114人の外国人記者が同国に駐在しているが、今年に入って、中国本土から追放された記者を含む22人の外国人記者を新たに登録しており、台湾外交部は「台湾には言論と報道の自由があり、われわれはこの権利を尊重している」記者らの登録を認めた理由を述べた。

盲目の中国人権弁護士で、本土から脱出し、2012年に米国に入国した陳光誠氏は、このほど米共和党全国大会で講演した。中国共産党について「人類の敵」であり、中国国民をも恐怖に陥れ、世界の幸福を脅かしていると語った。陳氏の演説の模様は、トランプ大統領もツイッターに掲載した。

ニューヨーク在住の李殿奇（69歳）氏は法輪功への信仰を捨てることを拒んだため、遼寧女子刑務所に投獄され過酷な労働を強いられた経験を暴露した。米国税関当局はここ数カ月間、中国の刑務所労働による輸入品を厳しく取り締まっているが、刑務所と強制労働は「中国のサプライチェーンに浸透している」という。

米司法省は8月24日、米航空宇宙局（NASA）で研究を担っていた米テキサスA&M大学の教授・成正東氏を虚偽申告や電信送金詐欺の容疑で起訴したと発表。成氏は中国の企業や大学との協力を禁止するという条件でプロジェクトチームを率いていたが、中国の大学や国営企業との提携関係を隠して、米国の研究資金を受領していたという。

米国に亡命した中国黒龍江省鶏西市の元副市長・李伝亮（56）氏は8月19日、大紀元のインタビューを受けた際、中国共産党からの脱退を宣言し、「中国当局は今、言論統制を強めており、国民に互いに監視させ、通報や密告を推奨している。中国は文化大革命時代に逆戻りしているようだ」と述べた。

香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕され保釈された、香港メディア界の大物で民主活動家の黎智英氏が、BBCのインタビューに応じた。

大紀元（2020年8月19日）によると、中国共産党は8月17日、中央党校の元教授、蔡霞（さいか）氏の言論は「政治的な問題があり、国の名声を傷つけた」「党の政治規律と組織規律に重大違反した」として、蔡氏の党籍を剥奪し、年金などの退職者待遇を取り消すと発表した。

香港の代表的な民主活動家、周底氏と黎智英氏（メディアトップ）の逮捕は世界中に衝撃を与えた。二人とも保釈されたが、周底氏は流ちょうな日本語で日本向けメッセージを送った。そこには国家安全法の中に「起訴されたら、保釈できない」という法律があって、本当に怖かったという。

中国共産党の主導による強制臓器摘出は、臓器提供の意思のない人々から臓器を収奪するという残忍極まりない組織犯罪。臓器移植問題に取り組む丸山治章・逗子市議会議員は、「人類最悪のナチス以上の大量殺戮をやめさせねばならない」と臓器強制摘出の疑いがある中国医療関係者のリストを法務省に提出。

モシャー氏へのインタビューによると、米国や欧州議会をはじめとして全世界から停止の声があがっている良心の囚人からの強制臓器摘出「臓器狩り」。この悪魔のような所業は未だ止むことはないどころか世界へ拡散しようとしている。中共からすれば、中共の反対者を利用して利益を得れば、それでいいのだという。

中国の人権派弁護士、高智晟氏が行方不明になって8月9日で丸3年になった。高弁護士の妻・耿和（こうわ）さんと友人たちは、サンフランシスコの中国領事館の前で、中国共産党の人権侵害を糾弾し、米国政府には高弁護士の救出を呼びかけた。

米国務省のスポークスマンであるオルタガス氏は大紀元記者に宛てたメールで、「私たちは中国政府に対し、すぐに法輪功学習者に対する卑劣な虐待を中止し、信仰を理由に監禁された市民を釈放して、失踪した（法輪功）学習者の居場所を明らかにするよう求めている」と述べた。