リュウ平のブログ

オーストラリア戦略政策研究所は、中国共産党政権が弾圧するウイグル人を労働力に加えるために、多国籍企業83社の中国各地の工場に移送していると指摘した。そのうち11社は日本企業で、日立製作所、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ、ジャパンディスプレイという。

「zakzak（2020年8月10日）」評論家の江崎道朗（えざき・みちお）氏の記事「中国の“人権侵害”に加担していいのか？　政府は日本企業に注意喚起を促すべき」。国際社会では、企業の社会的責任（ＣＳＲ）が叫ばれるようになって久しい。企業は自らの社会的影響力を踏まえ、法令順守、消費者保護、環境の重視、人権擁護などに取り組むべきだ－という考え方だ。

中国による「香港国家安全維持法」（国安法）の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると欧米諸国が発表した。カナダ、英国、オーストラリアに次いで、ニュージーランドとドイツが停止を発表している。フランスは批准しないと発表した。

「TiKTok」など中国製のアプリについて利用を制限すべきとの議論が日本国内で出ていることを受け、中国政府が、“アプリが禁止されれば日中関係に大きな影響を与える”との懸念を外交ルートを通じて日本側に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。

70を超える非政府組織（宗教・人権団体）と500人を超える活動家らがこのほど、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。

中国国家衛生健康委員会は「人体臓器移植条例（改訂案）（意見募集案）」を公表。これを受け専門家は、オンデマンド臓器移植を正当化する条例だ！と指摘している。

BBCはこのほど、イスラム教徒のウイグル族のモデル、マーダン・ギャパーさんが、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所内で携帯電話で撮影したとする動画を入手した。実は、世界で最大規模の残虐な迫害は、法輪功に対する中共の21年間も続く迫害である。

身体の健康と道徳心の向上に最適な気功、法輪功は21年前から中国共産党から前代未聞の残虐な迫害を受けている。中共は迫害に中国全土「全員参加」を呼びかける特別キャンペーンを開始した。

コロナウィルス拡散の責任転嫁を図る中国。しかし、彼らが自国の権力維持・権力闘争にあらゆる事態を利用するのはいつものこと――。労働教養所の実態を告発した映画・『馬三家からの手紙』の監督であるレオン・リー監督に、中国共産党の非人道性の実態を聞いた。

中国山東省出身の人権活動家界立建さん。市民の正当な権利を求めて陳情したことで、中共当局に複数回にわたり拘束され、精神病院にまで入れられた。のちにチベット経由で中国から脱出したが中共に追跡され、途中でパスポートの没収、暴力的拉致など、紆余曲折を経て、最終的にアフリカ経由で米国にたどり着いた。

台湾元総統の李登輝氏は生前、「共産党についての九つの論評」と中共から脱党した人々を高く評価した。また、共産主義の掲げる理想論は、人々を騙すための口実に過ぎないと警告していた。中国共産党をはっきりと理解するための材料として、李氏は大紀元の社説『九評共産党（共産党に対する九つの評論）』を読むべきだと述べた。2005年5月、台南社会教育会館での演説で、李氏は『九評共産党』と題した本を手に取り、中国共産党の問題点を非常に分かりやすく説明していると語っていた。

【大紀元（2020年7月30日）】中国の資源依存からの脱却に備えて、河野太郎防衛大臣および英国議員は、現在の英語圏情報協定ファイブ・アイズに日本を加え、情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する必要性を説いている。