中国による「香港国家安全維持法」（国安法）の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると欧米諸国が発表した。カナダ、英国、オーストラリアに次いで、ニュージーランドとドイツが停止を発表している。フランスは批准しないと発表した。
ニュージーランド
【日経新聞（2020年7月28日）】ニュージーランド（NZ）のピーターズ副首相兼外相は7月28日、中国による「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。カナダ、オーストラリア、英国に続く動きだ・・・続きはこちら
ドイツ
【日経新聞（2020年8月1日）】ドイツのマース外相は31日、香港との間での犯罪人引き渡し条約を停止すると表明した。マース氏は、香港政府の立法会（議会）選挙延期と一部民主派の立候補禁止は「市民の権利を一段と制限するものだ」と批判した・・・続きはこちら
これに対し、在独中国大使館は、ウェブサイトに公開した３１日付の声明で、ドイツ政府の条約停止決定は国際法や国際関係の基本的基準に違反し、中国の内政問題への干渉と批判、マース外相の発言に「強い不満と断固とした反対」を表明するとし、中国は「さらに対応する権利を有する」と述べた。
【引用元】ロイター（2020年8月２日）「独の香港との犯罪人引渡し条約停止、国際法違反と中国大使館」
フランス
【ロイター（2020年８月４日）】フランスは３日、中国による「香港国家安全維持法」（国安法）の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を批准しないと発表した。仏外務省は声明で「最新の状況を受け、２０１７年５月４日に署名された犯罪人引き渡し条約をフランスは批准しない」とした・・・続きはこちら
