【TBSニュース2020年8月7日】
「TiKTok」など中国製のアプリについて利用を制限すべきとの議論が日本国内で出ていることを受け、中国政府が、“アプリが禁止されれば日中関係に大きな影響を与える”との懸念を外交ルートを通じて日本側に伝えていたことがJNNの取材でわかりました。
「TikTok」などの中国製アプリを巡っては、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、アメリカのトランプ大統領が利用禁止に言及しているほか、日本でも自民党の議員連盟が規制に向けた法整備を政府に求める方針です。
こうした動きを受けて、中国政府が外交ルートを通じて、「中国のアプリが禁止されれば、両国関係に大きな影響を及ぼす」として、日本側に懸念を伝えていたことが政府関係者への取材でわかりました。これに対し日本側は、「国会議員の活動に政府は関与しない」と説明したということです。