リュウ平のブログ

人権

中共軍医の発言―法輪功学習者からの臓器狩りは今も続く(動画付き)

人権団体「法輪功迫害追跡調査国際組織」は2020年の調査報告書を発表した。中国共産党軍医・李国偉医師に対する追跡調査と録音内容を提示し、その結果、中国共産党による法輪功学習者からの臓器狩りは依然として行われていることが判明した。
人権

武漢は臓器移植の発祥地、驚愕の内部資料

大量移植に必要な臓器はどこから来るのか。圧倒的に少ない提供数にもかかわらず、多くの移植手術が可能になっている中国。中国の臓器移植業界では、合法的で自由意志に基づく提供ではない臓器が利用されている可能性が高い。
人権

香港大紀元スタッフ 警官から「生体臓器摘出」の脅迫(動画付)

香港返還23周年を迎えた今年7月1日、香港国家安全維持法が施行。多くの香港市民が反対デモに参加し、約370人が逮捕。その中には大紀元スタッフ4人含まれていたが、その内の1人が香港警察から「生体臓器摘出を受けさせる」と脅迫された。
時事

米国に亡命した武漢ウイルス研究者、衝撃の事実暴露(動画付)

米国に亡命した香港大学のウイルス研究者がFOXニュースの取材で、衝撃事実を暴露。昨年12月にWHOのコンサルタントである上司のレオ・プーン氏から、中国本土に出現したSARSウイルスに似た不明ウイルスに関する極秘研究を命じられたという。
人権

豪 香港人に永住権 中国「全ての結果 豪州側が負う」(動画)

オーストラリアが香港との犯罪人引き渡し条約の一時停止を発表し、更に香港在住の人たちにオーストラリア永住の道も示したことに対して、中国は「全ての結果 オーストラリア側が負う」と反応した。
人権

中国青島市法輪功学習者が死亡 強制臓器摘出の疑い

中国に住む法輪功学習者が死亡。遺体はあざだらけで、背中にはメスで切開された跡があったことから、中国当局が強制的に臓器を摘出した可能性が高いとみられている。
人権

米税関、毛髪13トンを押収 中国の強制収容所で虐待か

米税関・国境警備局は、人の毛髪から作ったと思われる付け毛やかつらやなどの美容品13トンを、ニューヨーク・ニューアークの港で1日に押収したと発表した。
人権

習主席国賓来日の中止要請 自民が非難決議

「香港国家安全維持法」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が分かった。すでに逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。
人権

いまだ行方不明の高智晟弁護士ー妻「私の涙は枯れてきた」

中国の有名な人権弁護士である高智晟氏が行方不明になった。彼の妻は、「私の涙は枯れてきた。私の心は燃え尽きた木のようだ。高智晟 あなたはどこにいるの?」とTwitterに投稿した。
時事

中国南方の洪水災害、赤十字会の募金はわずか2000元?

中国では1か月以上に及ぶ豪雨により、26の省と地域が洪水に見舞われ、中共は今年上半期に4960万人以上の人々が様々な自然災害の被害を受けた。中共赤十字会などが災害救援のための募金活動を開始したが、20日間で2000元あまりしか集められず、ネットユーザーの間で議論が沸き起こっている。
時事

FBI長官、「中国スパイ活動は10時間毎に確認」

FBIのクリストファー・レイ長官は7日、中国のスパイ活動や米国の技術盗用は横行しており、中国が、新型コロナウイルスを研究する米国の医療機関、製薬会社、学術機関から研究成果を盗み出そうとしていると明らかにした。
人権

中国共産党は臓器狩りを黙認、「人体臓器移植条例」改正

中国国家衛生健康委員会は7月2日、「人体臓器移植条例」を改正し、「人体臓器移植条例草案」を発表した。草案では18歳未満の国民からの臓器を移植に使用した場合、刑事責任が問われると定めた。
時事

インドネシア、コロナ新規感染過去最悪 軍訓練所でまん延

インドネシアの新型コロナウイルス新規感染者数が9日、過去最悪の2657人となった。このうち約半分が西ジャワ州にある軍隊訓練所での感染だった。
人権

台湾総統選 一票を投じた法輪功の男性 香港での体験語る

国立政治大学の大学院に通う余以澄さんは、政治に興味がなく、誰が総統になっても同じだと考えていたが、昨年4月に香港に行った際「一国二制度は守られていない。香港は完全に中国の管理下になった」と感じたことがきっかけで、人生で初めて台湾の総統選で投票した。
時事

中国貴州でバスがため池に転落 21人死亡

貴州省安順市で7月7日、多くの乗客を乗せたバスが貯水池に転落。この事件で21人が死亡、15人が負傷。同日は、中国の全国統一大学入試の日で、乗客のなかには試験会場に向かう受験生も含まれているという。
時事

コロナ不況を利用して西側を買収 米国は買えるのか?

コロナウィルスは世界中の企業に打撃を与えたこれらの企業は中国からの投資を期待しているかもその期待は吉か凶か?
人権

武漢心臓移植、中国大使館ツイッターへの反論 【連載3】

中華人民共和国駐日本大使館はTwitterに、中国実習生が6月25日に心臓移植手術を受け、今は療養をしていると掲載。これについて、ネット上では「他の生命を犠牲にする『命のリレー』は嫌だ。」などと批判や怒りの声が続々と上がっている。
人権

内モンゴルで再度腺ペストが発生

世界中でコロナがいまだ猛威を振るっている中、内モンゴルで最近再度腺ペストが発生。7月5日、内モンゴル自治区のバヤンノール市で「腺ペスト」の症例が確認されているが、地元住民によると、政府はペスト対策をしていないとのこと。
人権

<中共ウイルス>中国研究者が7年前に類似ウイルスを発見=英紙

英紙サンデー・タイムズが7月4日発表した調査報告は、中共ウイルス(新型コロナウイルス、Sars-Cov-2)の起源について新たな疑問を投げかけた。
人権

[中国への臓器移植]報道への反響 【連載2】

6月16日朝フジテレビ「とくダネ!」は、地雷を踏んだのでは?
人権

心臓移植希望の中国人実習生が帰国 「中国臓器ビジネス」を伝えない日本メディア 【連載1】

名古屋の中国人技能実習生が心臓病を患い6月13日、中国のチャーター便で武漢に帰国。「心臓外科の先進」である武漢の病院で移植を待つという。日本では移植までの待機期間は3年必要だが、中国では1~2カ月といわれ、なぜ中国では短期間で移植できるのか、日本のメディアは報道していない。
人権

迫害で死亡した中国人女性、生前迫害を証言した衝撃映像

電撃で焼かれ変わりはてた顔写真を公開し、中国当局による法輪功迫害の事実を明らかにし、世界に衝撃を与えた中国人女性・高蓉蓉さん(37)は2005年6月16日、中国瀋陽市中国医科大学第一付属病院で死亡した。高さんが生前迫害を証言した映像は最近、支援者の努力で海外に流出され公表された。
人権

天安門焼身自殺事件は、中共が法輪功への弾圧を正当するための「やらせ」!

2001年1月23日(旧正月)に、北京・天安門広場で法輪功学習者の男女5人が焼身自殺を図った。新華社通信は、これにより法輪功学習者2人が死亡、同4人が火傷したと即座に報じた。国際人権団体や欧米メディアは、この事件は「法輪功に対する国民の反感を高め、弾圧の正当性を宣伝するため」に仕立てあげられたものだとの見方を伝えている。
人権

人権侵害を続けている中国の強制労働所の実態を暴露した衝撃のドキュメンタリー映画「馬三家からの手紙」

2018年9月からNHK「BS世界のドキュメンタリー」で、再放送を含め6回放映され、世界中の映画祭で評価され数々の賞を受賞したドキュメンタリー映画「馬三家からの手紙」が日本各地で上映。この物語は、米オレゴン州に住む女性ジュリー・キースがスーパーで購入した「中国製」のハロウィーンの飾りの箱に忍び込まれたSOSの手紙を見つけるところから始まる。
人権

衝撃作「馬三家からの手紙」の監督が直面した“中国の暗部”―常に恐怖を感じていた

ドキュメンタリー映画「馬三家からの手紙」の監督、中国系カナダ人監督のレオン・リー。来日を果たしたリー監督の数々の報道記事から、彼が「最初から最後まで、常に恐怖を感じていた」という制作の舞台裏をまとめてみた。
人権

香港「禁書」書店、国家安全維持法施行前に台北で復活!

中国本土で「禁書」とされる書籍を扱っていた香港の「銅鑼湾書店」が25日、台北で復活した。蔡英文総統が個人名義でランの鉢植えを贈り、書店復活を祝ったほか、立法院長(国会議長)や与党・民進党幹部も祝いに駆け付けた。林氏によると、約1万種類の書籍を取り扱う計画だ。
時事

中国、海外メディアに接待旅行させ「良い話」書かせる

世界最大のジャーナリスト団体の調査によると、登録メディアの半分が中国の「良い話」を書くように企画された中国旅行への参加経験があり、36%が中国の事業体との協力協定への署名を要求されたとのこと。トランプ政権は最近中国国営メディアの活動を抑制しているらしい。
人権

元警官が語る法輪功迫害「誰も理由を知らなかった」

法輪功とは何なのか、当時我々は皆知らなかった…と迫害に参与した元警官が証言した
時事

インド政府、「TikTok」や「Weibo」など59の中国製アプリを国家安全のため禁止

インド情報技術省は、インドの国家安全保障と防衛にかかわり、緊急措置を必要とする深刻な問題だとして、「TikTok」「Weibo」「WeChat」「Kwai」など中国製の59のモバイルアプリをブロックすると発表した。
人権

香港国家安全法、日本含む27か国が共同声明

日本を含む27か国は6月30日、香港で施行された国家安全維持法は同市の自由を「害する」として、中国に対し再検討を求める共同声明を発表した。