中国の人権問題　企業は”人権侵害”に加担していいのか？

「zakzak（2020年8月10日）」評論家の江崎道朗（えざき・みちお）氏の記事があった。

国際社会では、企業の社会的責任（ＣＳＲ）が叫ばれるようになって久しい。企業は自らの社会的影響力を踏まえ、法令順守、消費者保護、環境の重視、人権擁護などに取り組むべきだ－という考え方だ。

このＣＳＲと中国の人権問題を結び付けているのが、ドナルド・トランプ米政権だ。

トランプ政権は５月下旬、中国に対する総合戦略をまとめた報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」において、中国の人権侵害について厳しく批判している。

日本を含む自由主義陣営の民間企業の皆さん、中国による人権弾圧に加担したくないのであるならば、人権弾圧に加担している中国企業への輸出の停止、製品輸入の中止、技術提携の中止に踏み切るべきではないか、とトランプ政権は訴えているのだという。

米国政府は、すでに中国企業などとの取引を逐次停止して中国への圧力を強めている。日本政府および日本企業の動向が気になるところだ。