パウエル弁護士は、25日の夜にジョージア州を相手取って訴訟を起こした。「MOAB」（超強力通常爆弾）と呼ばれる訴訟の中には、元ソロス氏の下で働いていたある人物が、ドミニオン社のハードウェアが中国製で、バイデン氏がセルビアで、あるハッカーと会い、ドミニオン社を支配するためにセルビア人を任命していたことを明らかにした。
大紀元（2020年11月30日）によると、シドニーパウエル弁護士は25日の夜にクラーケンが解き放たれたとジョージア州を相手取って訴訟を起こした。「MOAB」（超強力通常爆弾）と呼ばれる訴訟の中には重要な秘密が隠されている。元ソロス氏の下で働いていたある人物が、ドミニオン社のハードウェアが中国製であること、バイデン氏がセルビアであるハッカーと会い、ドミニオン社を支配するためにセルビア人を任命していたことを明らかにした。
またトランプ氏はキッシンジャー氏、オルブライト氏など11人の著名な国防総省顧問を解任するなど「沼の水を抜く」ことに大きな動きがあった。
MOABがジョージア州を吹き飛ばすかも
パウエル氏が訴状を提出する前、彼女に詳しいロスコー・デイヴィス氏は「パウエル氏が核爆弾に次ぐ『MOAB』をジョージア州に投下しようとしている」と発言した。それはパウエル氏の提出する「100ページの訴状」が絶大な威力であるという意味だ。
「MOAB」は地下壕やトンネル、洞窟などを破壊し、地中深くの敵を攻撃するために米軍が開発した新型の大規模爆風爆弾だ。訴状にはどんな内容が含まれていたのだろうか？
訴状ではジョージア州知事のブライアン・ケンプ氏と州務長官で選挙管理委員会会長のブラッド・ラフェンスペルガー氏が被告となっており、複数の法律違反で告発されている。
ケンプ氏は選挙の3週間前に選挙管理者が不在投票者の封筒を開封することを違法に許可していた。ジョージア州の選挙管理委員会は4月に法律を変更し、選挙の3週間前から不在者投票の処理を可能にし、管理者が封筒を開封する権限を持つようにした。これはジョージア州の州法と矛盾している。ジョージア州の州法では選挙日に投票が始まってから封筒を開封することが義務付けられている。そしてラフェンスペルガー州務長官と一部の郡は、法の下の平等な保護を否定し、投票監視員がもつ「過程を観察し監視する権限」を奪ったことは、≪米国憲法≫修正第14条に違反したのだ。
訴状によると「複数の証人、文書、専門家の証言から、ジョージア州各地の選挙データは数学的統計的に異常であり、ほぼ実現不可能であることが証明されている」と指摘されている。フォーサイス郡、ボルディン郡、チェロキー郡、ホール郡、バロー郡では特に不正が深刻で何万票もの票が不正投票であり、それは総選挙の結果を左右するほどのものだった。
訴状の104ページには「詐欺的な計画と手段の目的は、違法そして不正的な投票数の操作を通じてバイデンの勝利を保証することであった」と書かれている。被告人と被告範囲という点では、パウエル弁護士は表面的な不正行為だけをターゲットにしているわけではなく、むしろ表面的な不正を通して問題の本質を狙っている。これこそが MOABの威力であり、地下の要塞に突っ込んで爆破して、奥に潜む大ワニを吹き飛ばすというものだ。
パウエル氏が言っていることからすると大ワニたちの刑務所生活は短くないだろう。そして、その影響はデイビス氏がツイートしたように「問題のあるすべての州に波及する可能性が高い」と考えられている。
「大規模な不正」の元凶を暴露？
訴状はまたドミニオン社が製造した選挙用のハードウェアとソフトウェアが「大規模な不正行為」の元凶であったと主張している。このシステムソフトウェアは（投票の）誤集計と票のすり替え、票の抜き出しを容易に検査できないように設計されている。訴状にはセキュリティシステムが突破されたという「議論の余地がない物的証拠」があることが示されている。投票機は州法や連邦法に違反してインターネットに接続されていた。パウエル氏が以前言っていたように携帯電話を持った子どもさえ、このシステムにアクセスすることができるという。
また訴状の9ページには驚くべき主張が書かれていた。第305軍事情報大隊の元電子情報アナリスト（SAMミサイルシステムの電子情報収集の経験がある）によると、2020年の大統領選も含めて、ドミニオンのソフトウェアは選挙を監視し操作するために中国（中国共産党）とイランのエージェントによってアクセスされていた。
またこの証言によると「エリック・クーマー氏がドミニオン投票システムの最初の発明者として記載されている記録も含まれている」という。
ジュリアーニ弁護士が19日の記者会見で明らかにしたように、クーマー氏は過激派グループ「アンティファ」と密接な関係を持ち、この選挙を不正操作しようとしており、かなり悪質な人物だという。
ここでもう一つ中共とイランのエージェントがドミニオンのシステムにアクセスしていたというパウエル氏の訴えについて触れておくと、アクセスが可能なのだから投票結果を改ざんする能力が完全にあったというのは明らかだ。
では中共のスパイはどうやってドミニオンシステムを監視し操作したのだろうか？
25日保守系メディア「ナショナル・パルス」が次のように報じている。ドミニオン社で情報技術の重要インフラ部門のマネージャーを務めていたアンディ・ファン氏が中国電信（チャイナテレコム）に勤めていたことを発見した。
linkedIn（リンクトイン）での履歴書によると、同氏は1998年から2002年までチャイナテレコムに勤務し、「アモイIDCプロジェクト」「アモイ市ブロードバンド・ネットワーク」「OAイントラネット基礎施設改革プロジェクト」に従事した。
トランプ政権が中国軍の企業としてブラックリスト入りしていたチャイナテレコムは中国軍の支援対象として特定されている。このような経歴を持つ人物がドミニオン社の情報技術の革新部門のマネージャーとして重要な技術を担当していたのだ。また同氏はシスコシステムズ社で幅広く仕事をしてきた。シスコシステムズ社はすでに悪名が高く中国共産党のインターネット・ファイアウォールを支援している。
「ナショナル・パルス」の報道によると、北京がバイデン氏の大統領当選を望んでいるとの情報がある。またドミニオン社と民主党は表裏一体の関係にある。ペロシ下院議長の元チーフスタッフとオバマ大統領の2012年の選挙チームのディレクターはこの会社で働いたことがある。またカリフォルニアの民主党上院議員ダイアン・ファインスタイン氏の夫であるリチャード・ブルーム氏は同社の大株主であり、クリントン財団にも寄付をしていた。全体的にこの会社の背景はかなり複雑だ。
ドミニオン社の成長
2012年のオバマ大統領の選挙運動といえばここにも大きな話題がある。ニュースサイト「ナショナル・ファイル」24日の報道によると、選挙の健全性とテクノロジーの専門家であるダナ・ジル・シンプソン氏が2012年の選挙前にバイデン氏がプライベートでセルビアを訪れて、あるハッカーに会い、「ドミニオンのソフトウェアがセルビア人が管理することに合意した」ことを明らかにした。
シンプソン氏は以前、ソロス財団に勤務していた。ドミニオン社がどのように事業を拡大したのかというと、これは普通の成長過程ではなく意図的に育てた毒入りの苗だ。同紙によると2009年大統領に就任したオバマ氏は同じくアフリカ系米国人のエリック・ホルダー氏を司法長官に任命した。ホルダー氏はその後、反トラストを口実に米国最大の投票機会社ES&Sが半年前に買収したプレミア社を60日以内にドミニオン社に売却するよう強要した。
ドミニオン社はプレミア社を買収した直後、米国のセコイア社を買収した。これにより、ドミニオンは2カ月でES＆S社に次ぐ米国市場で2番目の大手投票機会社になった。
4カ月後の2010年の中間選挙でドミニオン社は米国の政治に参入した。普通の有権者であれば誰に投票するかにしか関心がなく自分の票がきちんと集計されているかどうかなどほとんどの人が気にもとめていない。しかし、ダナ氏にとって2ヶ月間で米国の選挙市場の3分の1を占めたドミニオン社の成長は異常なものだった。彼は調査に着手しいくつかの驚くべき秘密を発見したという。
