米サイバーセキュリティ会社が12月14日、ミシガン州アントリム郡で使われたドミニオン投票機の中のセキュリティおよび投票判定に関わる重要な記録情報が失われたとの調査報告書を発表した。その中で、ドミニオンが米大統領選挙に介入したことは米国の国家安保問題になるため、早急に対処すべきだと提案している。
大紀元（2020年12月15日）によると、米サイバーセキュリティ会社、アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループ（Allied Security Operations Group）が12月14日発表した調査報告書によると、ミシガン州アントリム郡（Antrim County）で使われた投票機メーカー、ドミニオン（Dominion Voting System）の投票機の中のセキュリティおよび投票判定に関わる重要な記録情報が失われた。
報告書は「システムは、数年前の投票判定の記録をはっきりと表示しているが、2020年大統領選挙のすべての判定記録がなくなっている。判定プロセスは、最も操作されやすい」と示した。また「記録が欠けると、集計作業の問責ができない。システムにある以前の記録は、同じ投票ソフトを使っているのに、（今回の大統領選の）記録がなくなるのは非常に疑わしい」とした。
報告書は「われわれは、2020年大統領選挙の記録が削除されたという結論を下さざるを得ない」とした。
同社の調査員は調査過程中、ドミニオンの投票機が、莫大な量の投票の裁定を拒否したのを発見した。集計スタッフは手作業で、これらの投票を裁定しなければならなかった。
「連邦選挙委員会は0.0008％のエラー率を認めているが、ドミニオン投票機のエラー率は68.5％だった。これは、今回の大統領選挙には、セキュリティの面においても、選挙の公正性においても、重大かつ致命的な過ちがあることを意味する」と報告書は指摘した。
アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループ社の幹部の1人、ラセッル・ラムスランド（Russell Ramsland）氏が同報告者を作成した。同社の社員は、国防総省、中央情報局（CIA）、国土安全保障省などで勤務した経歴を持つ。サイバーセキュリティ専門家であるラムスランド氏は、米航空宇宙局（NASA）やマサチューセッツ工科大学（MIT）などで働いたことがある。
12月初め、第13巡回区控訴裁判所のケビン・エルゼンハイマー（Kevin Elsenheimer）判事は、アントリム郡の投票機を調査するとの命令を下した。これを受けて、アントリム郡を提訴した原告のウィリアム・ベイリー（William Bailey）氏は、ラムスランド氏らに検証調査を依頼した。同郡の住民であるベイリー氏は11月23日、同郡の集計作業に不正行為があり、憲法に保障されている自身の権利が侵害されたとして訴訟を起こした。
エルゼンハイマー判事は14日、同報告書の一般公開を承認した。
同調査チームは、同郡の選挙管理サーバー、Dominion ImageCastシステムのコンパクトフラッシュカード、Dominion投票者支援端末で使われているメモリースティック、投票者名簿メモリースティックを調べた。
報告書によると、投票の判定記録がなくなったほか、ドミニオン投票機は、11月4日午後11時前のセキュリティ記録もなくなっている。
ラムスランド氏は報告書の中で、「セキュリティ記録は、監査証跡や鑑識を行い、高度な永続的脅威や外部からの攻撃を検出するために非常に重要である。特に、古いシステムファイルを持つシステムにとって重要だ」との見解を示した。
同氏によると、なくなったセキュリティ記録には、ドメイン制御、認証の失敗、エラーコード、ユーザーのログインまたはログアウトの時間、インターネット接続の時間、データ転送などに関する情報が含まれる。
大紀元はミシガン州のジョスリン・ベンソン（Jocelyn Benson）州務長官、ドミニオン、アントリム郡の広報担当者からコメントを得られなかった。
ミシガン州のエリック・グリル（Erik Grill）司法次官は14日、ラムスランド氏の調査報告書は「不正確、かつ不完全で、誤解を招く」と判事に語った。
一方同報告書は、ドミニオンが米大統領選挙に介入したことは米国の国家安保問題になるため、早急に対処すべきだと提案した。同時に、ミシガン州における誤集計の程度について独立調査を行うべきだと強調した。
