12月8日、バイデン氏の1月の大統領就任式準備が共和党によって拒否された。米国議会は選挙人団制度によって12月14日に大統領選出の投票を行うが、最終的に1月6日に上下両院合同会議を開き各州が提出した選挙人投票結果を認定するのが慣例。投票の妥当性の判断は議長にあり、議長であるペンス副大統領がトランプ大統領再選のキーマンと言える。
大紀元（2020年12月13日）によると、12月8日、バイデン氏の1月の大統領就任式に備えて民主党が提案した動議に米国議会の共和党指導部が拒否権を行使した。バイデン氏にとってはこれは共和党が彼の選挙を認めていないことを意味するので出し抜けに一撃を食らったようなものだ。
大統領就任式両院合同委員会は6人で構成されこのうち共和党が3人、民主党が3人ずつ所属している。共和党からは上院多数党指導部のミッチ・マコーネル氏、上院共和党第3位のロイ・ブラント氏、下院少数党指導部のケビン・マッカーシー氏で、民主党からは下院多数党指導部のステニー・ホイヤー氏、ナンシー・ペロシ下院議長、エイミー・クロブチャー上院議員だ。
民主党は国会が来年1月20日にバイデン氏の就任式を行うことを提案した。しかし、共和党は選挙関連の訴訟が複数の州で進行中であり、トランプ大統領は「不正選挙の結果を認めることを拒否している」と明らかにした。誰が大統領に当選するかを決める前に選挙関連の手続きを終えなければならないが、このような状況で双方の投票は3対3で行き詰まった。つまり民主党の提案が否決されたということだ。
ホイヤー氏は投票後に共和党員に対し、「共和党議員らが選挙結果を受け入れず、バイデン氏とカマラ・ハリス氏をそれぞれの次期大統領、次期副大統領として認めないのは驚くべきことだ」と批判した。
ホイヤー氏の言葉は問題の本質を語っており、共和党議員はバイデン氏の当選を認めておらず法的手続きが終わっていないため、結果はまだ出ていない。バイデン氏が最終的に当選するかどうかは未知数のため、就任式を準備するには時期尚早だ。
しかし、マコーネル氏は「選挙人団は大統領選出のため12月14日に投票を行う」と述べた。同氏は国会議事堂で「14日に選挙人団は会議と投票を行い来年1月20日に次期大統領の宣誓式を行う」と述べた。
連邦法では各州は12月8日のこの「セーフハーバー」までに選挙の争議を解決し勝者を確定しなければならなかった。ある州がそれまでに開票を終えなかった場合、議会は選挙人団制度によって自分の選挙人が開票結果にカウントされないことを裁定できる。また選挙人団のメンバーは12月14日に大統領を選出する投票を行うことになっている。
12月8日、トランプ氏の弁護団は「セーフハーバー」は選挙結果の最終期限ではないとし、彼らは引き続き選挙不正を訴え法廷で戦うと明らかにしたが、その一方でトランプ陣営にはもう一つ保険があり、それはまさにペンス副大統領のことだ。「ジャスト・ザ・ニュース」の8日の報道によるとカリフォルニア大学バークレー校のジョン・ユウ教授とセントトーマス大学のロバート・j・デラハンティ教授が10月19日付の「ザ・アメリカン・マインド」に投稿し、ぺンス氏は議会の合同会議の議長として「選挙の公正さで争論となった州の選挙人投票は集計から除外するべき」と主張している。議会は1月6日に上下両院合同会議を開き各州が提出した選挙人投票結果を認定するのが慣例となっている。2人の教授は「投票数の誤りや不正をチェックすることは副大統領が国会議員の前で公然と行わなければならないことだ」「選挙人の投票を数えるのが副大統領の責任ならばその投票の妥当性を判断するのも副大統領の責任であり両者は表裏一体の関係である」と述べ、その例を挙げて、「ペンシルベニア州の選挙人票を数える際にペンス氏は共和党議員の選挙人票を数え、民主党のトム・ウルフ知事の選挙人票を除外することができる」と述べている。
悲しいニュースですが、YouTubeは9日、「私たち（YouTube）のポリシーに違反するコンテンツを削除する」と発表した。YouTube の声明によると、「米国では8日、各州が大統領選の結果を承認する法的な期限「セーフハーバー」を迎えた。彼らは9日（以降）より随時誤解を招くようなコンテンツの削除を開始する。この措置は米大統領選で広範な不正が行われ選挙結果がねじ曲げられたと主張する動画に適用される」と判断した。声明はまた「大統領候補がソフトウェアの不具合やミスカウントによって選挙に勝ったと主張する動画は削除されると強調している。「本日からこの方針を実施し今後数週間かけて徐々に強化していく」と言っている。
これは「選挙が不正だったと言ってはいけない。クーデターというのはなおさら許されない」ことを意味している。この声明によって我々は嘘をつくか、話題を変えるか、YouTubeから離れるかのいずれかを選択しなければならないだろう。
中国本土と同じように、「偉大で栄光に満ちた正しい（中国共産）党」「（習近平）総書記は人民の指導者」などの声ばかりで、これからはこのような内容しか聞こえないかもしれない。YouTubeは明らかに正義の味方の声を遮断し続けてトランプ陣営の声を出ないようにしている。これらの大手テック企業は発言を自由にコントロールできる。バイデン氏はまだ当選していないが、もし本当に就任したら米国は大丈夫なのだろうか？米国人にはまだ自由があるのだろうか？このようなことはまるで中国本土のようだ。
トランプ氏は通信規制法の第230条を廃止するよう議会に繰り返し求めてきて、そうでなければ「国防許可法」の拒否権を行使することになると主張している。トランプ氏はこれらのテック大手が中立性を失い、もはやサービスを提供するのではなく、すでに出版社（publisher）になり、「米国の国家安全保障と選挙の信頼性に深刻な脅威をもたらす」と分かっている。
今は米議会が第230条を廃止するかどうかが気になるところだ。
