時事 トランプ大統領 政治的報復に直面
米連邦議会議事堂襲撃事件は左派メディアの操作により急速に悪化し、その悪影響は①トランプ大統領や彼を支持した政治家に対する猛烈な攻撃が展開され、彼らの地位を剥奪しようとする行動が始まった、②世論をつくりトランプ支持者に「暴徒」というレッテルを貼り付けて攻撃にまで及んでいる。共産主義の「粛清」が米国で始まったように見える。
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時事 【字幕】2021.01.08 トランプ大統領 最新のスピーチ
大手メディアはトランプ大統領のスピーチの一部を切り取って偏向報道するため、本当の内容が伝わらない。1月6日の米国連邦議会議事堂への侵入事件について、看中国によるトランプ大統領の最新のスピーチ（日本語字幕）です。
時事 AntifaとBLMがトランプ大統領支持者に変装し、連邦議会に侵入か
米国時間6日午後2時頃、ワシントンD.C.で、進行中の米連邦議会の合同会議が襲撃された。多くのメディアはトランプ大統領が煽ったと報道しているが、大紀元や看中国は、トランプ大統領支持者に変装したAntifaとBLMによる可能性が高いと主張している。
人権 中国臓器移植いまもなお活況 移植病院の機密映像で明らかに
2020年9月、中国の元実業家・于溟氏は大紀元香港の時事報道番組「珍言真語」に出演し、中国国内の臓器移植病院を秘密裏に撮影した未公開映像を公開した。実際に移植手術を受けたと語る人は、待機時間は1週間であり、病院には「豊富な移植臓器がある」と述べている。彼の調査で、腎移植を受けた人の年齢は、最高齢は78歳、最年少で3カ月だったと番組で述べた。子供の移植臓器が直ちに見つかるのかと疑問視している。
時事 香川県の土地が中国に呑みこまれる？！ 住民署名で阻止
香川県東かがわ市で進められていた中国の外国語学校の拠点化計画が、住民の反対により撤回された。中国共産党による経済面での侵略の手口の一つが、「土地買収」だ。歴史を振り返れば、ウイグルやチベットでは当初、中国側が平和裏に土地を買収し、その後、中国軍の拠点にされた事例がある。日本では、外国資本による買収にほとんど制約がなく、用途も不問であるため、今後も他の地域で同様の事態が起きかねないという。
人権 悪魔が世界を統治しているーー序章
全世界規模の疫病、尖閣諸島問題、法輪功やウイグル等の大量虐殺などで中共の邪悪さが露呈してきた。米国でも「中共が最大の脅威」と対中政策を強化している。しかし時は遅く、共産主義のイデオロギーは変質した形で世界中に浸透している。知らない内に日本も乗っ取られる危険性がある中で、自分を守るためにも悪魔を知ることは大事だ！
時事 米国最大の危機！ トランプ大統領の局面打開への前提条件とは
反トランプの利権集団は、民意を完全無視し、頭の中にあるのは大統領の帰属や米国の未来を決める権限が自分たちの手の中にあるかどうかということだけで、今回の選挙を利用して空前の利権同盟を形成させた。これは中国共産党の特権階級や政商界のボスらの利権集団と何ら変わりはない。局面打開のためのトランプ大統領のカードとは・・・
時事 新型コロナ：米国人医師が治療薬の有効性とワクチンの危険性を暴露
米国人医師ウルソ氏は臨床試験の結果、ヒドロキシクロロキンが中共ウイルスの治療に効果があると分かったが、発表してもメディアは黙殺していると明かした。ハイテク業界が虚偽の情報やデータを流し、ヒドロキシクロロキンの効果を隠匿したと厳しく非難した。
時事 パウエル弁護士が特別顧問になれなかった理由
12月19日の会議で、トランプ大統領はパウエル弁護士に「ホワイトハウスの特別顧問」を務めるよう口頭で伝えたが、ホワイトハウスの上級補佐官らが妨害し、関連事項は阻止あるいは撤回されたもよう。同席していたバーン氏は大統領の側近や顧問の中にトランプ大統領の再選を好まない者がおり、大統領は騙されているとツイートした。
時事 米トランプ政権、中国軍需企業への投資を禁止
米財務省はこのほど、大統領令に基づき、米上場投資信託 とインデックスファンドを通じて、中国共産党系の軍事企業や中国軍が所有または管理する系列企業に対して投資することを禁止する。2021年1月11日より、米国の投資家は共産主義中国軍による株式保有比率にかかわらず、公開市場、非公開市場における債券、株式などの証券の取引を停止し、完全に売却する必要があるという。
時事 パウエル弁護士 暴露の証拠からドミニオンと江沢民の関係が浮上
今回、パウエル弁護士が暴露した270ページ及ぶ証拠文書には、セコイア・キャピタル・チャイナの創立者ニール・シェン氏こそが、スマートマティック社・ドミニオン社・セコイア・キャピタル社を中国共産党と結びつける重要人物であると指摘している。彼は江沢民一族と緊密な関係にあるという。
時事 やりすぎ都市伝説SP外伝 米国大統領選挙
12月25日に「ウソかホントかわからない やりすぎ都市伝説 2020冬」（テレビ東京系)が放送された。2020年最後の放送となり、「やりすぎ都市伝説外伝」では、新型コロナウイルスやアメリカ大統領選にまつわる都市伝説をMr.都市伝説関暁夫氏が語った。
時事 民主党員が内部告発！選挙不正を暴露
米メディア「ナショナル・ファイル」は、民主党の政治戦略家であるダミアン・サデウス・ジョーンズ氏が、テキサス州バイデン陣営の責任者 ダラス・ジョーンズ氏率いる民主党の不正選挙の活動や彼がバイデンのためにしたことを暴露する独占音声を入手し、テキサス州ハリス郡で起きた膨大な量の不正証拠を掘り下げ調査しているという。
時事 豪州に圧力をかける中国 中共ウイルスの発生源は豪州？その意図とは
新型コロナウィルス（中共ウイルス）の起源について、中国は数週間前、オーストラリアが発生源だと報道し国際社会からの反感を買っている。これは、オーストラリアが最初に中共ウイルスの発生源について、国際社会に対して、中国への責任追及を提案したためであり、中共は報復措置を取り、ついでにウイルスの起源が他国にあると言って自国民を騙しているという。
時事 トランプ大統領の前に置かれた4つの選択肢
この4年間のトランプ大統領の功績は国民の誰もが認めるところで、最近の彼の行動を見てわかるように、中共に対して厳しい姿勢を貫いている。彼自身これまでの人生で、多くの苦難を経験してきましたが決して敗北を口にせず、過去に何度も国家的な危機を切り抜けてきた。今回の大統領選の非常事態に直面し、４つの選択肢があるという。
時事 【拡散希望】トランプ大統領が衝撃動画を投稿 「中共こそ世界で最も致命的なウイルス」
トランプ米大統領は12月24日、中国共産党（中共）の米国に対する脅威を暴露した8分間の動画を投稿した。「共産主義は我々に、嘘が真実であり、悪が正義であり、憎しみが愛であり、分裂が団結であると信じさせた」「敵の正体がはっきりした今、米国は世界中で自由を守る最後の砦であり、独立戦争の時のように自由を勝ち取ろう」と呼びかけている。
時事 米政府機関へのサイバー攻撃は中国のハッカー集団 アリババのジャック・マー氏が危機！
米国の政治ニュースサイト「ポリティコ」は米国の核兵器機関が12月13日に「国家レベルのハッキング」に見舞われたと独占的に報じた。記事は「なくとも６つの連邦機関に影響を与えた大規模なスパイ活動の一部である」という。今回のサイバー攻撃はロシアが関与と報じられているが、実はAPTハッカー集団（中共）が関わっているという。
時事 中国共産党は”大規模な毒害”を計画？中国製ワクチンに懸念 独製薬会社との供給契約も
中共政府は、全国で１億本の新型コロナワクチンを国民に接種する計画を立てている。しかし現在まで、中共主導の下で開発されたワクチンは、国家薬品監督管理局の承認を得ていない。海外に派遣した労働者が出国前に中国医薬集団のワクチンを接種したにもかかわらず、出国後感染が確認され、中国産ワクチンの安全性について、諸外国は依然として懸念を抱いている。
人権 EU、高智晟弁護士らの釈放求める 中国との投資協定締結の前に
欧州連合（ＥＵ）加盟国は７日、世界各地の「深刻な人権侵害」を対象とする新たな制裁措置導入を決定した。欧州版「マグニツキー法」と呼ばれ、中国当局に対して、著名な人権派弁護士の高智晟氏ら人権派弁護士や反体制活動家を直ちに釈放するよう求めた。一方で、EUは年末に中国と投資協定締結を目指しているという。
時事 フリン中将「外国諜報機関が米国の選挙を監視していた」「トランプ氏に情報提供できる」
元米大統領補佐官のフリン中将は、外国の諜報機関が11月3日の米大統領選を監視していたという情報を得たとして、連邦政府機関の大部分に被害を与えたソーラーウィンズのサイバー攻撃について言及した。また彼は、ソーラーウィンズ攻撃の他にも、中国共産党、北朝鮮、イラン、そしてロシアが選挙に干渉した証拠があると述べた。
時事 米上院共和党トップ マコーネル氏の妻の家族は中国共産党と密接な関係？
今までトランプ大統領を支援してきたベテランの共和党議員ミッチ・マコーネル氏が15日、突然反旗を翻しバイデン候補の当選を認め、共和党内部に向け抵抗しないよう警告したという。マコーネル氏の妻・趙小蘭はトランプ政権での運輸長官の地位を利用して、中共に密接な家族の事業に利益をもたらしたと指摘されている。
時事 米最高裁の告発者「テキサス訴訟の議論中にロバーツ判事が怒鳴った」 最高裁が反論
米連邦最高裁判所のロバーツ首席判事が最高裁の一室で他の8人の判事を怒鳴りつけ、激戦4州に対するテキサス州の選挙訴訟を受理しないよう求めたという報道に対して、最高裁の広報担当者は反論した。しかし、リン・ウッド弁護士は「ロバーツ首席判事は『反トランプ派』で、トランプ再選についての真実を国民から隠そうとしている」とツイートした。
時事 【情報最前線】マコーネル議員 ドミニオン社からの寄付受領が発覚 選挙不正防止法案の2つ却下ほか
米共和党トップのマコーネル上院院内総務は15日、大統領選ではバイデン氏が勝利したと明言したが、彼は、今回の米大統領選における不正投票に関わったドミニオン社から寄付を受け取っていたと報じられ、また7月25日、マコーネル氏は選挙不正を防止するための2つの法案を却下していたという。
時事 米国家情報長官、大統領選の外国の干渉に関する報告書を1月に提出へ
CBSニュースの上級調査特派員、キャサリン・ハーリッジ氏によると、米国のジョン・ラトクリフ国家情報長官は、大統領選への外国の干渉に関する報告書を2021年１月に提出する予定で、報告書には中国、イラン、そしてロシアによる干渉が記されているという。
時事 米上院、大統領選挙をめぐり初の公聴会を開催 与野党が激しく議論
米上院の国土安全保障・政府問題委員会は12月16日、大統領選挙の投票不正をめぐって初めて公聴会を開いた。約3時間にわたり開催された公聴会で、同委員会の与野党議員の意見は強く対立した。
時事 フロリダ州知事「バイデン当選認めず」複数議員が1月6日の選挙結果に反対の意思
ブルックス氏を含む3人の下院議員は15日、1月6日の投票結果の認証に異議を申し立てるとの意思を表明した。同日フロリダ州のデサンティス知事は記者会見で、バイデン氏を 「次期大統領」 と認めてほしいという記者の要請を断った。トランプ大統領は16日、バイデン氏を祝福したマコーネル氏を批判し、「諦めるのは早すぎる」とツイートしたという。
人権 【動画追加】中国共産党の極秘文書を入手 弁護士「法輪功への集団殺害の証拠だ」
大紀元はこの度中国当局の極秘文書を入手、江沢民が21年前から国家権力を乱用し、法輪功に対するジェノサイド（集団殺害）を行ってきたことを明らかにした。。
時事 大統領選挙不正：どんどんクリアになる やりすぎたバイデン！
12月14日は米国各州の選挙人団が投票で大統領を選出する日だが、少なくとも7つの州の共和党員が選挙人団を組織して議会で投票し州政府と対等に戦う姿勢を見せている。一方、ミシガン州のドミニオン投票機に対する司法鑑定によると、同機のエラー率は68%に上り、「2020年大統領選挙の記録が削除された」という。
時事 米で選挙人団が「決闘」、ブルックス下院議員「1月6日認証結果に異議申し立てる」
モー・ブルックス米下院議員（共和党）は12月14日、1月6日の連邦議会合同会議で大統領選挙の選挙人投票を集計する際、各州の選挙人団の投票結果に異議を申し立てると表明した。議会の規定では、上院議員1人と下院議員1人が反対意見を唱えれば、選挙人団の投票結果を覆すことができるという。
時事 【動画追加】パウエル弁護士が最高裁に提訴 3つの州の認証取消や選挙人投票阻止を要求
著名な米弁護士のシドニー・パウエル氏は12月11日夜にツイートした声明の中で、ジョージア州、ミシガン州、アリゾナ州に関する緊急訴訟を米最高裁に提訴したことを明らかにした。そして、最高裁が3つの州に対し、2020年の選挙結果の認証を取消し、選挙人の投票を阻止することを命じるよう求めていると述べた。