時事

米メディアが武漢ウイルス研究所の所長を取材 なぜ今?

米国NBCは 武漢ウイルス研究所の王延軼所長への独占インタビューを放送した。昨年末の疫病発生以来、武漢ウイルス研究所は外部から疑われている。コロナウイルスの発生源と密接な関係があるため、王延軼氏が、この時期に外国メディアの取材を受けたことは、中共側の宣伝という意図が強く反映されたといえる。
時事

三峡ダム上流の重慶市で100年に1回の大洪水、三峡ダムはいよいよ危険

長江、嘉陵江(かりょうこう)の洪水により、重慶市の複数の繁華街が甚大な被害を受け、被災者は26万人、2万件の店舗が浸水被害を受けたという。重慶市は三峡ダムの上流に位置し、長江流域には日系企業も多く、洪水の影響は計り知れない。
時事

スウェーデン、中国BGI社の検査キットで約3700人に偽陽性

スウェーデン公衆衛生局は8月25日、中国製の新型コロナウイルスPCR検査キットに欠陥があり、検査を受けた国民のうち、約3700人が誤って陽性と判定されたと公表。検査キットの製造元は華大基因グループ傘下の「BGI Genomics」。今年3月以降、チェコ、英国、インド、スペイン、フィリピンなどで検査キットの欠陥や精度の低さが報告されている。
時事

米、中国の南シナ海軍事化で企業などに制裁ー中国は南シナ海にミサイル

米政府は26日、中国による南シナ海における軍事演習実施と人工島の建設に関与したとして、24社の中国企業に輸出禁止措置を取ると同時に、複数の個人に対する制裁措置を発動させた。これに対し中国は、4発の中距離弾道ミサイルを中国本土から発射し、南シナ海に落ちたという。南シナ海を巡り、米中の応酬が激しくなっている。
時事

中国三峡ダム 危険なダム建設の黒幕は誰か?

中共メディアは6月21日の報道で、三峡ダムの水位が上昇し続けており、この時点で洪水警戒水位を約2m超えたといい、水利部首席予報士は大洪水発生の恐れがあると予測した。中国は数か月におよぶ豪雨により記録的な洪水に見舞われており、被災者は数千万人に上り、世界最大級のダムの限界が試されているという。
人権

米司法省、NASAの中国人研究者を詐欺罪で起訴 千人計画に参加

米司法省は8月24日、米航空宇宙局(NASA)で研究を担っていた米テキサスA&M大学の教授・成正東氏を虚偽申告や電信送金詐欺の容疑で起訴したと発表。成氏は中国の企業や大学との協力を禁止するという条件でプロジェクトチームを率いていたが、中国の大学や国営企業との提携関係を隠して、米国の研究資金を受領していたという。
時事

疫病に洪水に蝗害…それでも穀物を輸出する中国政府=大飢饉が来る?

深刻な食糧危機のもと、中共国家統計局は8月19日、今年の早稲米(わせまい)は昨年より100万トン増加したとのデータを発表したが、江西省のある農業研究者は、中国全土で疫病や洪水災害、蝗害などが続出しているのに、どうして食糧が増産するのかと疑問を呈している。その一方で、中共はアフリカに3万トンの穀物を援助するとして・・・
時事

中国、ネパール国境でも不法占拠か=インド紙報道

ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。インドの通信社ANIは、ネパール共産党K・P・シャーマ・オリ政権が北京の報復を恐れ「不法占拠」を容認しており、これは植民地政策の一部だと批判的に伝えた。
時事

中国 米大統領候補バイデン氏への支持を表明 米中関係「より円滑に」

中国国営メディアは、米国大統領選に出馬するバイデン氏への支持を表明。トランプ政権はここ数カ月、香港や新疆ウイグル自治区における人権侵害問題や、中国発のアプリやハイテク技術による安全保障リスクなど対中強硬策を強めている。中国としてはトランプ氏の敗北を望んでいるのも無理はない。
時事

中国社会科学院、5年後「食糧が1.3億トン不足」

8月17日中国社会科学院農村発展研究所は、2025年末には中国の食糧が「約1.3億トン不足する恐れがある」と警告。習近平主席は11日、食べ残しなど飲食の浪費行為を徹底的に制止し、節約習慣を教育する重要指示を行った。専門家によると、中国の食糧不足の実態はさらに深刻だという。
時事

上海195万人の詳細な個人情報が記録された党員リストが流出

米国が中国共産党員とその家族に対するビザ制裁を発表した直後から、上海の195万人の詳細な個人情報が記録された党員リストがネット上で流通し始めた。米国は党員とその家族全員の入国を禁止し、米国内にいる者を追放する可能性があることを示唆。これらのリストがもたらす影響は甚大なものになるだろうと推測。
時事

安徽省 洪水災害後に疫病(赤痢?)発生 500人に発熱などの症状

上海から約550キロ西方に位置する安徽省保義鎮では、先週から500人近くが発熱と下痢の症状を示している。患者の多くは高齢者か子ども、約300人が入院した。汚染された水を飲み赤痢の原因となり得るシゲラ属の細菌に感染していることが明らかになり、町の飲料水の供給は停止された。
時事

産業危機が表面化か 中国は中古部品の新車への利用を推奨

米中関係が急速に悪化し、アメリカの一連の厳しい制裁を受けている中で、中国は自動車メーカーが再製造に利用するために中古自動車部品を回収することを奨励している。ある研究者は、これは中国の経済危機が全面的に始まっているのではないかと語っている。
時事

「めざましテレビ」TikTokゴリ押し特集に猛批判「子供に見せたくなかった!」

「めざましテレビ」の8月20日放送回で、中国製アプリ「TikTok」の魅力について特集され、TwitterなどのSNS上に批判コメントが相次いでおり、放送終了後も関連ワードがトレンド入りするなど、炎上状態が続いている。
人権

黒龍江省の元副市長が米国に亡命、「中国は文化大革命時代に逆戻り」

米国に亡命した中国黒龍江省鶏西市の元副市長・李伝亮(56)氏は8月19日、大紀元のインタビューを受けた際、中国共産党からの脱退を宣言し、「中国当局は今、言論統制を強めており、国民に互いに監視させ、通報や密告を推奨している。中国は文化大革命時代に逆戻りしているようだ」と述べた。
時事

日本主導で印豪との三国間サプライチェーン交渉=インド紙報道

インドの日刊紙エコノミック・タイムズは8月19日、関係筋の話を引用して、製造業の中国一極依存リスクを避け、日本政府が主導して、インド、オーストラリアの三国間サプライチェーン(供給網)回復計画(SCRI)の立ち上げに向けた交渉を進めていると報じた。
時事

中国進出は「地獄」…日本企業は失敗を認めてすぐに撤退すべし!

【現代ビジネス】「国家安全維持法」が香港で施行された今、「中国共産党が行う市民への弾圧」に対する日本企業の動きは鈍い。従業員の「安全・安心・生命」を守り抜く強い意志を持たない日本企業は、従業員を香港や中国大陸に送り込むべきではないし、中国からすぐに撤退するよう提言している。
時事

中国共産党による秘密の高度人材獲得拠点 日本にも46カ所=豪シンクタンク

豪シンクタンク・戦略政策研究所(ASPI)はこのほど、中国共産党が違法または不正な手段で、海外から高度技術を持つ人材を獲得しているとの報告を発表した。中国の「千人計画」をはじめとする人材獲得運動は、知的財産の窃盗やスパイ行為に関連し、人民解放軍の現代化に使用されている。
人権

香港国安法で逮捕の黎智英氏「怖くはない」 BBC独占取材

香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕され保釈された、香港メディア界の大物で民主活動家の黎智英氏が、BBCのインタビューに応じた。
時事

米国、香港との犯罪人引き渡し条約など停止ー香港政府は猛反発

米国務省は19日、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。中国による香港国家安全維持法の施行を受けた対抗措置の一環で、このほか受刑者移送条約と、船舶の国際運航から得られる所得への課税を相互免除する合意も効力を停止するという。20日、香港政府は「断固反対」と表明した。
時事

北戴河会議終了か? 中共内部抗争が激化

8月17日、全中国青年連合会と全中国学生連合会が開催され、習近平主席は出席せず、祝辞を贈った。同じ日に李克強首相は国務院常任委員会で議長を務めた。二人が同じ日に動静を報じられたことで、北戴河会議が終了し、上層部が業務を再開したようだ。
時事

中国当局による海外物資大量調達の実態(大慶市内部資料)

中国黒龍江省大慶市の情報筋がこのほど提供した複数の内部資料は、中国当局が国内で新型コロナウイルスの感染が拡大した当初から、世界各国で、現地の中国企業や留学生などを動員して、医療物資を買いあさりかき集めていただけでなく、各国の企業や姉妹都市の行政にまで物資の提供を強要した可能性も浮かび上がった。
時事

赤ちゃんに重大な後遺症 中国乳業界タブーを暴露したWebライターが逮捕

中国のWebライターが中国の乳業大手二社が数十年にわたって、化学物質を牛乳に添加していることを指摘。このような慣行は、大手乳製品メーカーの暗黙のルールで、利益を上げる為に国の乳製品基準の品質と量の要求を下げることを推し進めたと明らかにした。
人権

共産党は「政治ゾンビ」、中国・中央党校元教授が党籍剥奪処分

大紀元(2020年8月19日)によると、中国共産党は8月17日、中央党校の元教授、蔡霞(さいか)氏の言論は「政治的な問題があり、国の名声を傷つけた」「党の政治規律と組織規律に重大違反した」として、蔡氏の党籍を剥奪し、年金などの退職者待遇を取り消すと発表した。
時事

天は中共を滅ぼす?! 打撃が続き苦境に立たされた中国共産党

7月に入って、中国は洪水などの災害で危険にさらされ、国内経済が低迷し、共産主義に対する国際的な抵抗が強まるなど、中国共産党の内外の問題が激化し、中共の邪悪さが露呈している。正義を支持するのか、それとも中共に協力して邪悪と共に壊滅するのか?各国の政府、機関、および個人の決断が迫られているという。
時事

言論統制強める中国共産党  図書館から不都合な本が撤去・焼却

中国共産党は、学生たちのマインドコントロールを強化するため、高校や小学校の図書館を全部一掃した。10万冊以上の本は違法で不適切であるという言い訳で撤去され、中には燃やされるものもあった。学者たちは、これは文化大革命における本の焼却に似ていると指摘している。
時事

撮影スタジオに中共高官を入れ検閲させるハリウッド 中共が仕掛ける「心理戦」

言論の自由を掲げるNPO団体「ペン・アメリカ(PEN America)」はこのほど、米ハリウッド業界は中国当局の反感を恐れ、また巨大な中国市場での商業的成功のために、時には中共の検閲官を映画セットに招いて指示を仰ぐこともあるという。ハリウッドで買収を重ねる中国の真の狙いは何か。
人権

香港の「民主派」逮捕 世界は中国に“厳しい目”!?

香港の代表的な民主活動家、周底氏と黎智英氏(メディアトップ)の逮捕は世界中に衝撃を与えた。二人とも保釈されたが、周底氏は流ちょうな日本語で日本向けメッセージを送った。そこには国家安全法の中に「起訴されたら、保釈できない」という法律があって、本当に怖かったという。
時事

米国 江沢民一族など数兆の資産を標的 中共ウイルスの賠償金として凍結する意向

米国は、中共幹部の海外資産10兆ドルのうち、中共ウィルスの補償に使われることを目的としたものについて、複数の国と協力して調査を進めている。米国が中国共産党元指導者の江沢民一族の資産を調べているが、その総額は1兆ドル以上に上るとみられている。
人権

「日本に入国させないで」 臓器狩り関与の中国医師リストを法務省に提出

中国共産党の主導による強制臓器摘出は、臓器提供の意思のない人々から臓器を収奪するという残忍極まりない組織犯罪。臓器移植問題に取り組む丸山治章・逗子市議会議員は、「人類最悪のナチス以上の大量殺戮をやめさせねばならない」と臓器強制摘出の疑いがある中国医療関係者のリストを法務省に提出。