リュウ平のブログ

1995年、米国で「イルミナティ　新世界秩序」と言うカードゲームが発売され、カードが、1995年以後に世界で起きた一連の事件・災難、例えば9・11テロ事件、日本の原発事故、2020年に起きた新型コロナウイルス感染症のパンデミックなどを精確に予測しているという。悪魔の手下となったイルミナティはディープステートとなり、全世界をコントロールしようとしている。

◆米ウェストバージニア州、アーカンソー州、インディアナ州、ミシシッピ州、モンタナ州とテキサス州の司法長官は、もしバイデン氏が越権や憲法違反を行えば、法律訴訟を起こすと共同書簡を送った。◆トランプ氏は共和党下院党首のマッカーシー氏と会談し、2022年に共和党が下院を奪還するための支援を含む多くの議題について会談した。◆上海市の内部文書は国内ワクチンの副作用率が政府公表の値をはるかに上回る状況を示唆した。

日本の超党派国会議員は1月26日、日本版マグニツキー法となる人権侵害制裁法の成立を目指す議員連盟発足を発表した。同日開かれた準備会合の公開資料によれば、これまで北朝鮮による拉致問題や国連安保理の決定に限り施行してきた制裁の枠組みを広げ、「人権国家」の立ち位置を明確にするという。

1月26日、中国国家医薬集団（シノファーム）が実施したワクチン治験で、治験者が新型コロナウイルスに伴う肺炎で死亡した。ペルーのカイエタノ大学はこの件について、試験の安全委員会と規制当局に報告し調査を求めているという。

中国傾斜が強まるEU加盟交渉国のセルビアの状況を懸念して、欧州議会の超党派26議員は、20日までに欧州委員会に書簡を送り、中国投資の影響に対応するよう求めたという。議員らは、中国の投資プロジェクトは透明性と持続可能性を欠き、環境破壊だけでなく、政治腐敗などの影響をもたらすとみている。また、中国はワクチンなどの医療資源を外交カードに利用しており、中国依存度を増大させ、その国を侵食しているといえる。

米大統領選挙において、当時の民主党候補バイデン氏が自ら選挙に勝利したと発表してから、左派メディアはバイデン氏の娘アシュリー・バイデン氏を褒め称えたが、アシュリー氏は2度も逮捕歴があり、彼女が経営する非営利団体は、裏で民主党の資金を使い、収益はBLMなどの過激組織に流れているという。

第45代米国大統領のドナルド・トランプ氏は1月25日（日本時間26日）、フロリダ州に前大統領事務所を設立し、事務所設立に関する声明を発表した。

米弁護士シドニー・パウエル氏は1月23日、破壊された憲法の権利と言論の自由、および「神聖なる自由かつ公正な選挙権」を求め、スーパーPACを発起したという。また「米国民は、政党の私利、大手IT企業の制圧、虚偽記事の虚言を暴露し、拒絶する声を上げる権利があるべきだ」と同氏は語った。

米大統領の就任式が行われた首都ワシントンで警備を担当した各州の州兵が、理不尽な扱いを受けたことが分かり、批判が殺到した。テキサス州、フロリダ州とニュー・ハンプシャー州の州知事は州兵に帰還を命令した。

1月21日、ジョージア州の共和党下院議員グリーン氏が、バイデン大統領に対する弾劾案を連邦議会に提出したとツイートした。同議員は声明で「バイデン大統領が副大統領だった時、職権を乱用してウクライナ政府と汚職行為があった。また息子のハンター・バイデン氏を通して賄賂行為を助長したとし、バイデン大統領は、大統領の職に適していない」と非難した。

ジョバン・ピューリッツァー氏は、米大統領選の11月3日に、中国共産党（中共）を中心とする65カ国が米大統領選を妨害したことを示す報告書を発表した。その中で、「（米国の）重要なインフラのコントロールは、米国の有権者の意思を裏切り、中共の同盟国の設立、進行中のグローバリスト／社会主義者の作戦の一部として利用された」と警告している。

１月16日にポンペオ国務長官は連続で数十件のツイートを投稿し、トランプ政権の４年間で中国共産党（中共）の本質がはっきりと露呈したこと、そして対中共戦略で挙げた主な成果を総括した。この中で、中共の米国内でのスパイ活動や香港、新疆、法輪功への迫害や臓器狩りに対する措置の成果を述べた。一方、このようなポンペオ氏のツイートは、次期米国政府に対し、中共の脅威に対抗するための参考にするよう呼びかけるつもりで簡潔明瞭にツイートしたのだと分析する人もいる。

トランプ大統領は1月20日午前８時すぎ、大統領専用ヘリでワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地に向かい、退任式典に出席した。彼は「大統領であったことは素晴らしい栄誉だ。あなたたちのために闘い続ける。新政権の幸運と成功を祈る。彼らは偉大な成功を収めるだろう。われわれは何らかの形で戻ってくる」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は1月19日（現地時間）、ホワイトハウスの公式YouTubeチャンネルで、「別れの挨拶」の約20分の動画を公開した。

世界経済フォーラムの「グレート・リセット」計画について、モリソン豪首相は「私たちに価値観や経済制度のリセット（再設定）は不要だ」と明言し、反対姿勢を鮮明にした。豪議員は「グレート・リセット計画は、各国に民主主義を失わせ、社会主義（左翼）のマルクス主義的世界観を押し付けることを目的としている」と語った。

はろーふろーむロングビーチさん（2021年1月19日）が、メラニア夫人のファーストレディとしての任期最後の演説を和訳をしてくれました。

トランプ大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社だが、中国外務省の華春瑩報道官が14日、米ツイッター上にウイグル弾圧政策を隠ぺいするプロバガンダを投稿しても、同社は「ポリシーに違反していない」と示したという。IT大手の偏った検閲は言論の自由を侵害する恐れがあり、同社のダブルスタンダードを糾弾する声が上がっている。

米大手SNSサイトのツイッター社とフェイスブックは、トランプ大統領のアカウントを永久停止してから、時価総額が1月11日の始値より2日間で2社合わせて512億ドル（約5兆3140億円）も急落した。2社はさらに、トランプ大統領の支持者のアカウントも大量に封鎖した。

調査報道の非営利団体プロジェクト・ベリタスは14日、SNS大手ツイッター社の内部からリークされた動画を公開した。トランプ米大統領のアカウント永久停止より前に撮影されたこの動画には、同社のジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）の社内発言が記録されている。

トランプ大統領は13日夜、ホワイトハウスのツイッターでビデオスピーチを発表し、6日に起こった連邦議会議事堂への不法侵入について、暴力や破壊行為を非難した。また、「アメリカは法治国家であり、襲撃に加わった者は法によって裁かれるでしょう。私たちの方針と政策を信じるすべての人に対し、緊張を和らげ、怒りを鎮め、国家の平和を促進する方法を見つけるよう求めます」と述べた。

ツイッターがトランプ大統領のアカウントを永久的に凍結したことは国際的に反発を招いただけでなく、トランプ支持者に強い怒りを覚えさせた。数日前から多くの人が「Gab」のようなプラットフォームに移動している。Gabの創業者、トルバ氏がトランプ大統領のツイッター上のツイートをすべてGabアカウントに復元したという。

世界の政治家らは、大手ハイテク企業によるトランプ大統領の締め出しを批判した。トランプ大統領は現在、ツイッター、フェイスブック、ピンタレスト（Pinterest）、スナップチャット、レディット（Reddit）、そしてインスタグラムからもブロックされている。

テキサス州のケン・パクストン司法長官は、グーグル、フェイスブック、ツイッター、アマゾンウェブサービス、アップルに対し、コンテンツ制限に関する各社の方針や慣行に関する情報、具体的にはパーラー（Parler）に関する情報を求める民事調査要求を出した。パーラーは、最近ではグーグル やアマゾン、アップルなどによって停止やブロックされたソーシャルメディアプラットフォームである。

米東部標準時1月11日午前7時、ファーストレディのメラニア夫人はホワイトハウスのウェブサイトで「私たちの進むべき道」と題した手紙を発表した。

米国時間1月11日夜、ドナルド・トランプ大統領は突然、ワシントンD.C.で1月11日から24日までの13日間を「緊急事態」と宣言した。当該期間は米大統領就任式の1月20日を含む。ホワイトハウスの声明で、緊急事態宣言をした理由は、「ワシントンD.C.に緊急事態が存在する」とし、第59回大統領就任式では「緊急事態を招いた」としている。同声明では、国土安全保障省（DHS）などの緊急機関は「災害救援活動の調整」を行うことを認めている。

佐野美代子氏による、トランプ米大統領の最新の投稿（字幕付き）です。大統領は大手SNS企業からアカウントを永久削除されている中、悪の勢力に屈することなく、我々にメッセージを発信してくれています。「1月20日は、人々が再びこの国（アメリカ）の支配者となる記念すべき日として、記憶されるであろう。」

ついに、トランプ米大統領はすでに「反乱法」を発動したことが、「Ovserve China （中国観察）」というYouTubeチャンネルの最新動画ニュースで判明した。報道によると、米国時間1月10日トランプ大統領は「反乱法」を発動した後、飛行機でカリフォルニア州のキャンプ・ペンドルトン海兵隊基地に行ったという。

ブラジルのボルソナロ大統領は1月7日、米大統領選で不正があったというトランプ米大統領の主張を改めて支持し、2022年のブラジル大統領選でも米首都ワシントンと同じような混乱が起きる可能性があると警告した。また、昨年11月末の時点で、ブラジルの選挙における電子投票システムは脆弱であると非難し、紙の投票に戻すよう要求していた。