◆米ウェストバージニア州、アーカンソー州、インディアナ州、ミシシッピ州、モンタナ州とテキサス州の司法長官は、もしバイデン氏が越権や憲法違反を行えば、法律訴訟を起こすと共同書簡を送った。◆トランプ氏は共和党下院党首のマッカーシー氏と会談し、2022年に共和党が下院を奪還するための支援を含む多くの議題について会談した。◆上海市の内部文書は国内ワクチンの副作用率が政府公表の値をはるかに上回る状況を示唆した。
ニュース最前線香港（2021年1月29日）によると、バイデン大統領は就任以来、多くの極左政策を含む28の行政命令に署名した。テキサス州のケン・パクストン司法長官はこのほどバイデン氏が不法移民の国外退去を100日間停止する行政命令に署名したため、国土安全保障省とテキサス州との協定に違反したとして、バイデン氏を相手取り連邦裁判所に提訴した。1月26日連邦裁判所はバイデン氏に行政命令の停止を命じた。
1月27日、６つの州の司法長官はバイデン氏に共同書簡を送り、もしバイデン氏が越権したり、憲法に違反したりすることを行えば、法律訴訟を起こすと警告した。
・看中国「米6州の司法長官、憲法違反が起訴されるとバイデン大統領に警告」（2021年2月1日）
ホワイトハウスは1月27日、バイデン氏が現在“両党委員会”の組織化を推し進めており、最高裁と連邦司法機関の改革について研究していると示した。Foxニュースはホワイトハウスの関係者の言葉を引用し、バイデン氏は今後数週間で司法改革について、さらに多くの意見を発表すると報じている。昨年10月にバイデン氏は自分が大統領に当選したら両党委員会を作り、同委員会に180日以内に「機能不全」の裁判所システムをどう改革するかについて、建議するよう要求すると述べた。
トランプ前大統領の「セーブ・アメリカPAC」声明発表
トランプ前大統領は1月28日フロリダ州のマー・ア・ラーゴで共和党下院党首のケビン・マッカーシー氏と会談し、2022年に共和党が下院を奪還するための支援を含む多くの議題について話し合った。トランプ氏の「セーブ・アメリカ政治行動委員会（Save America PAC）」は声明を発表し、「現在トランプ氏の知名度はかつてないほどで、彼の支持はいつよりも、どんな支持よりも重要なのかもしれない」と示した。マッカーシー氏はトランプ氏の「団結した保守運動」が「民主党の過激なアジェンダ」に歯止めをかけていることを称賛した。
・Newsポストセブン「共和党重鎮が『フロリダのホワイトハウス』にトランプ詣で」（2021年1月30日）
トランプ氏の前大統領オフィスに続いて、元ファーストレディのメラニア氏も1月27日にマー・ア・ラーゴにオフィスを開設し、関心を持っている児童福祉のプロジェクト「Be Best」を継続し、インターネット上でのいじめやOpioid（麻薬）乱用などの問題に対抗すると発表した。
上海市民、国産ワクチンに消極的。内部文書、副作用率は公表の400倍以上？
上海市内の新型コロナウイルスによる感染状況について、市内中心部の黄埔地区は危険度が「中」にレベルアップされたほか、路上に進入禁止のテープが張られ、防護服の作業員が粛々と消毒作業にあたっているなど物々しい雰囲気が伝わってくる。しかし、それでも上海市民は予防接種には慎重な態度を示しているという。
大紀元本部はこのほど感染対策状況に関する上海政府の内部文書の一部を入手した。それによると静安区についてはワクチン接種希望者がわずか2割に過ぎず、本来接種に緊急性が高いはずの医療、保健、物流、運輸などの基幹産業の接種希望率がさらに低くなっている。また、地元の保健所の調査では、宅配業者の12社1,196人中、接種希望者は12人にとどまり、平均1社に1人という結果になった。業者のみならず、公務員でもワクチン接種に難色を示しているもよう。
さらに、内部文書は国内のシノバック製ワクチンの副作用率が政府公表の値をはるかに上回る状況を示唆した。中国当局は1月9日の記者会見で「ワクチン接種の副作用は100万人に1人程度」と主張したが、静安区衛生委員会の報告書によると、1回目と2回目のワクチン接種を受けた12,479人に、軽度の副作用が12件、重度の副作用が4件、合併的なもの1件の計17件が報告されている。その割合は2500人に1人以上と公表されている。中共の隠蔽体制を考えれば、そもそも保健所の内部データも真実ではない可能性が高いので、それも相まって、大多数の上海市民が予防接種に消極的なのかもしれない。
