人権

米国テキサス州、中共による臓器狩りの譴責決議案を採択し、州知事が署名!

米国テキサス州ではこのほど、中国共産党(中共)による法輪功学習者らへの組織的殺害を非難する決議案が、テキサス州の上院、下院共に全会一致で可決され、グレッグ・アボット知事が6月7日に署名し、テキサス州を代表して中共が行っている生きた人からの強制臓器摘出という非人道的行為を非難した。
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過去最高位の中共高官が米国に亡命か?

米国メディアはこのほど、中共史上最高位の亡命者が米国防情報局に協力して、米国側に中共のバイオ兵器計画に関する情報などを明かしたと報じた。また、ブリンケン米国務長官は、バイデン政権が新型コロナウイルス(中共ウイルス)の起源を徹底的に調査する決心をしたと述べた。
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新型コロナ:感染拡大初期にワクチン研究開発は終わっていたー研究者の謎の死

豪州メディアは、中共軍所属の研究者である周育森氏が、昨年2月新型コロナのワクチンに関する特許を取得していたと報じた。この時期はヒト-ヒト感染を起こすことを中共が認めてからわずか5週間後だった。その3か月後に周育森氏は謎の死を遂げた。豪州の研究者はワクチンの開発期間が短いことから、疫病の拡大とワクチン開発の本当の時期に疑問を呈している。
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中国共産党は如何にフランスに浸透したか=仏テレビ

仏テレビは2月末、「アグレッシブな中国」と題する調査報告を放送した。欧米が新型コロナの感染に悩まされている間、中国共産党は欧米の資本と高官を誘惑し専制的な政策を支持させ、中国での大規模な人権迫害と人権犯罪を黙視させるように誘導した。中国共産党の真の目的は、「資本主義の養分」で社会主義を巨大化させることだという。
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トランプ氏、昨年大統領選挙前に中国へのコロナ賠償請求を計画していた

シャリー・マークソン記者の著書の中で、トランプ氏は選挙前の昨年8月、コロナウイルス委員会を設置して、ファウチ所長を証人喚問し、中国の責任を明らかにして賠償金を請求しようと計画していたこと、また、米国務省の報告書には中国はパンデミックが発生する前にワクチンを開発していた疑いがあるとの指摘があったと述べている。
人権

東京入国管理局前 中国人の男が女性法輪功学習者に暴行

5月31日午前中、複数の女性法輪功学習者が東京入国管理局前の路上で資料を配っていた時、背の高い30代の中国人の男がやってきて法輪功の看板を破壊した。一人の女性法輪功学習者が後ろから男を追いかけて行ったところ、男は女性法輪功学習者の右顔を平手打ちし暴行した。警察は現在この事件を捜査している。
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日本領事館員の自殺をスクープした中国人ジャーナリスト、法輪功迫害の真相語る

今から15年前の大紀元の記事である。日本の某報道機構などに勤務していた中国人ジャーナリストR氏は、日本駐上海領事館の男性館員が自殺した事件などを第一声に取材し暴露したため、中共政権に追われ米国へ脱出した。その後、法輪功迫害の真相、特に秘密刑務所で行われている臓器狩りについて初めて証言した。
人権

中国共産党が「前例がないほどの厳格な措置」で六四天安門事件の追悼集会を阻止

北京の天安門広場で発生した悲劇「六四天安門事件」から32年を経た今もなお、自由と民主主義を求めて平和的に抗議する人民に対し、中国共産党の残忍な弾圧は続いている。1921年に創設された中国共産党の建党100周年に向けて、中国政府は国民から六四天安門事件の記憶を抑制かつ抹消しようと躍起になっているという。
人権

毛沢東の知られざる事実と、中国共産党の殺人歴史

旧ソ連は、中国共産党に独裁と暴力的な権力掌握の理念、戦略、体制、技術などを輸出しただけでなく、さらには金銭、武器、アドバイザー、情報そして基地までも提供した。そして中国共産党は内戦、恐怖、嘘などの違法手段を使って、中国の政権を奪取し、その歴史は殺人の歴史であったという。
人権

法輪功迫害、武漢市の幼稚園教諭に薬物 精神障害で苦しむ

中国武漢市に住む女性法輪功学習者、黄時群さん(50代後半)は2017年12月、地元当局に拘束され、正体不明の薬物を投与された。それ以降、黄さんは精神的な苦痛に悩まされ、視覚・聴覚と認知の機能が低下した症状がみられた。それでも、中国当局は黄さんと家族へ嫌がらせを続けているという。
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WHAが60カ国の提案を可決「新型コロナの発生源調査」

5月24日より始まったオンライン第74回世界保健総会(WHA)は5月31日、60カ国が共同提案した決議草案を可決した。新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎)のパンデミック対策への政治的コミットメントを強化し、今年11月にパンデミック対策に関する国際条約を策定するための臨時会議を開催する予定という。
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米テキサス州、インフラ保護法で中共の関与を阻止

米テキサス州で「ローンスター・インフラ保護法」案が州議会上院を通過した。同法案は、中国、ロシアなどの「敵対国」の企業がテキサス州の重要インフラに関与(投資、建設、企業買収など)することを禁止している。中国共産党が関与する風力発電の建設計画は再生可能エネルギー事業を隠れ蓑にしたスパイ活動だろうとの指摘もある。
人権

米議会超党派ー2022北京冬季五輪ボイコットを呼びかける

米議会の共和党と民主党は、中国での人権侵害や大量虐殺を非難することにおいて一致団結している。5月18日、米議会下院の超党派による公聴会で中国が冬季オリンピックを開催することの意義を検討し、国際オリンピック委員会に対し、北京当局との関係を見直すよう求めた。
時事

中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の用途特許を取得

抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」は新型コロナにも効果が認められるとして、中国の人民解放軍が「用途特許」を出願、同国の国家知識産権局が特許を認めたことが5月27日、デイリー新潮の取材で分かった。中国国内の話にとどまるとは思えず、人民解放軍は世界各国で特許の権利を行使できるよう動いている可能性もあるという。
人権

中国での法廷戦争:裁判中に弁護士が法廷の外に放り出される

中国の人権派弁護士は、最も危険な職業の一つだという。その答弁が気に入られなければ、弁護士自身が刑事責任を問われる可能性があるからだ。中国から逃れてきたばかりの人権弁護士・呉紹平氏は、NTDのインタビューに応じ、中国の司法制度の実態について語った。
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新型コロナ中共責任論、米国で高まる

AFPの統計によると、新型コロナウイルス(中共ウイルス)による世界の死者数は346万人、累計感染者数は1億6600万人以上に上った。米国内では、中共ウイルスの発生源の再調査と中共の情報隠蔽の責任を問う声が高まっており、WHAで米国などの国々が、パンデミックにおける中共の責任を追及する構えという。
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明慧報告「法輪功迫害20年」が高評価 米ベンジャミン・フランクリン賞を受賞

米独立書籍出版協会 は5月14日、オンラインの授賞式で、明慧出版社が刊行した英語書籍『明慧(ミンフイ)報告:中国における法輪功迫害の20年』が、ベンジャミン・フランクリン賞シリーズのビル・フィッシャー賞最優秀デビュー作部門で銀賞を受賞したと発表した。
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新型コロナウイルス蔓延の責任を追及 米ミズーリ州が訴状を中国に送達

中共ウイルスの世界的な蔓延によって多くの国が甚大な被害を受け、各国が中国共産党の責任を追及するきっかけとなった。 米ミズーリ州のシュミット司法長官は5月18日、中国共産党の3つの被告に対して、すでに訴状を送達したと発表。訴訟のタイムテーブルについては明らかになっていないが、今後の動向が注目される。
時事

米紙、大統領選の世論調査は「40年間で最悪のミス」=トランプ氏声明発表

米主要紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は最近の報道で、2020年大統領選における世論調査について、「40年間で最悪のミスだった」と明かした。この報道を受け、トランプ氏は15日に声明を発表し「2020年の大統領選挙を前にした世論調査は、これまでで最も不正確なもので”意図的”だった」と指摘した。
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中国共産党、6年前から第三次世界大戦の生物兵器を準備

米国務省が発見した、2015年に中国共産党(中共)の軍事研究者が作成した報告書によると、中共は6年前から、「重症急性呼吸器症候群(SARS)」のような新型コロナウイルス(中共ウイルス、SARS-CoV-2)の生物兵器を第三次世界大戦に用いることを考えており、これまでにない方法で人工ウイルスの研究開発を検討していたという。
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中国のある16歳の少女の生い立ち

中国では今まで続いている法輪功学習者への迫害で、学習者だけでなく、その家族も計り知れない辛酸をなめている。遼寧省の法輪功学習者徐大為さんの娘さんもその一人。わずか16歳だが、父の死、母との離れ離れの生活、恐怖と隣り合わせの逃亡生活などを経験している。中国からタイに渡り、現在は米国にいるこの少女がその思いを語った。
人権

米国務省、香港大紀元記者襲撃事件を非難「容認できない」

香港「大紀元時報」の記者である梁珍氏は5月11日昼ごろ、自宅マンション前でバスに乗ろうとしていたところ、突然、車が近づき、中から覆面の男が降りて、持っていた野球のバットのようなもので彼女の両足に激しく殴りかかった。男は約1分後に車で逃走。これを受けて、米国務省や米英両国の議員らは相次いで非難した。
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効果上がらぬコロナ対策にブラジル大統領が中共に爆弾発言

中共ウイルス(新型コロナウイルス)の発生源に関して、ウイルスが中国の実験室由来であることをこれまで公に主張してきたのは一部のウイルス学者やメディア世論に限られていた。それが最近、ブラジル大統領が初めて「ウイルスは実験室からきた可能性」および「中共が生物戦争を発動したこと」を示唆したという。
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『悪魔が世界を統治している』第五章:西側への浸透(下)

共産主義のイデオロギーは邪悪である。歴史が明確に示したのは、共産主義が及んだ地域はどこでも、暴力、欺瞞、戦争、飢餓、独裁政治が伴うということだ。しかし、「なぜ、多くの人々が邪悪の虚言の拡散を助長し、邪悪の従順な下僕となって働くのか?」ポリティカル・コレクトネス(政治的に正しい言葉遣い)を掲げ、欧米に広がる社会主義についても概説。
時事

専門家「中国の家電は監視ツール」 自宅テレビが情報収集

中国のあるネットユーザーは自宅のテレビが家中のネットワーク接続機器を監視しており、さらに隣家の情報までスキャンしてデータを自動的に送信していると明かした。専門家は、中国で販売されているテレビのほとんどにカメラとマイクが設置され、民衆の監視とデータ収集に使われていると指摘している。
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息も絶え絶えの男性、顔に大やけどの女性 法輪功迫害の内部映像を公開=米FOXニュース

米大手メディアFOXの地方支局「FOX11ロサンゼルス」が、中国国内における法輪功学習者に対する人道犯罪を番組の一部で報道。2019年1月、中国から米国へ渡った元実業家の法輪功学習者が、厳しい情報統制が敷かれる中国本土の強制収容所や病院内部の様子を撮った映像を公開した。
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国連機関の3分の1を中国共産党が支配

米連邦議会の米中経済・安全保障検討委員会(USCC)が4日に発表した定例報告書によると、中国高官が4つの国連機関の事務局長と1つの国際機関の総裁を務めており、国連機関総数の約3分の1を占めている。中共は長年にわたり国連機関の要職を手に入れ、国際機関の政策を直接中国側に有利になるよう働きかけてきたという。
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『悪魔が世界を統治している』第五章:西側への浸透(上)

ソビエトや中国では、独裁国家、大量虐殺、伝統文化の破壊といった明白な形で共産主義が現れた。一方、欧米国家では、転覆と偽情報により、ひっそりじわじわと共産主義が力を増していく。欧米の反体制文化運動は、伝統と権威を否定し、同時に性の解放、快楽主義、麻薬、ロック音楽を提唱する社会運動である。この章では、欧米に浸透していく共産主義について概説している。
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『悪魔が世界を統治している』第四章:革命の輸出

暴力と嘘に支えられた共産主義のカルトは世界へと広がった。中国共産党が政権を掌握できたのは、まさにソビエト連邦が中国へ革命を輸出したことが理由である。この章では、共産主義がソビエトや中国から、アジア、アフリカ、南米、東欧の小国へと輸出される歴史を概説している。
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【中国】みんながスパイ?全国民相互監視を奨励する法規が即日発効

中共国家安全部は4月26日、「反諜報安全防範工作規定」を公布し、民衆の相互監督と通報を奨励した。この新たな規定では、各機関、団体、企業、その他の社会組織はすべて、中共国家安全部の指導の下で「反諜報活動」を行わなければならないとされており、中共は全国民をスパイにするつもりではないかとの見方もある。