5月13日の「世界法輪大法デー」に合わせ、NPO法人・法輪大法情報センターは、X上で、世界110以上の国と地域から数百万人が祝ったことを報じた。米上院議員のテッド・クルーズ氏は、この投稿に反応し、「中国共産党による法輪功学習者への迫害行為は、信仰の自由と人権の侵害だ。早急に、中共による国家ぐるみの臓器売買をやめさせなければならない」と述べた。
法輪大法情報センターは、クルーズ氏の反応に対して感謝の意を示し、クルーズ氏の人権問題における揺るぎないリーダーシップを讃えた。
3月3日に、クルーズ氏は、米国上院へ「法輪功保護法案」を提出した。法輪大法情報センターは、「貴殿が提出した『法輪功保護法案』に感謝し、1日も早く上院で可決されることを願っています」と返答した。
※法輪功（法輪大法）は、1992年中国で伝え出された気功で、身体の健康と道徳心の向上に顕著な効果があったため、わずか数年の間に１億を超える人々に愛好されるようになった。ところが、当時の国家主席・江沢民（2022年11月30日に死去）は法輪功の爆発的な人気に強く嫉妬し、中国共産党を利用して、1999年7月20日に法輪功に対する弾圧を発動した。以来、法輪功学習者は不法逮捕や拷問、強制労働、性的虐待や集団レイプなど、更には「生体臓器狩り」にまで及ぶ残虐な迫害を受けています。
2月24日に、米下院で提出された法輪功保護法案は、5月5日に可決された。上院は、決議案の審議を待っている。法案は、中国共産党による法輪功迫害を終わらせることを目的とし、法輪功学習者に対する強制臓器摘出に関与した個人へ制裁を課すものである。
【参考記事】 大紀元日本（2025年5月19日）
元防衛副大臣「『法輪功保護法案』は普遍的価値の模範」
先日、中山泰秀元防衛副大臣はNTDジャパンのインタビューに応じ、米下院が可決した「法輪功保護法」について、「米国が人権や自由といった普遍的価値を堅持する姿勢を明確に示したものであり、真の国際的リーダーシップを体現すると同時に、すべての民主国家にとって模範を示すものである」と述べた。
元防衛副大臣 中山泰秀氏
「この法案というのは、国家による深刻な人権侵害、特に法輪功学習者に対する生体臓器摘出などの非人道的行為に対して、調査と制裁という形で国際的に明確な姿勢を示すものだと思います。如何なる政治体制であれ、人間の尊厳と生命の権利を踏みにじる行為が許されてはなりません。そうした意味で、この法案は普遍的な価値である人権、それを守るための国際的連帯の一環であり、非常に大きな意義を持つと考えております。」
今年5月5日に米下院で可決された「法輪功保護法案」は、法輪功への迫害や中国共産党（中共）が主導する臓器収奪などに関与した個人などに対して、資産の凍結、ビザの取り消しなどの制裁を課し、さらには民事・刑事責任を追及する可能性があると定めている。中山泰秀氏は、この法案が中共に対して抑止、あるいは実質的な打撃を与える効果を持つと述べた。
中山泰秀氏
「この法案は、単に外交上の制裁という枠を超えて、国際社会が中国共産党の人権侵害行為を容認しないというメッセージを発信することになるのではないかと思います。これによって、中国共産党内での人権軽視に対する抑止力が高まり、同時に国際的なビジネス、学術、文化交流、そういった点においても関与者に対する信用リスクが生まれるため、長期的には深刻な打撃になる可能性がある、そのように推察いたします」
中山泰秀氏は、法輪功学習者が長年にわたり迫害に平和的に反対し、真実を伝え続けてきたその粘り強い姿勢によって、世界が中共による残酷な迫害の中でも普遍的価値を追求し続ける法輪功学習者の存在に注目するようになったと語った。そして、この揺るがぬ精神力は、今後も深い影響を及ぼしていくであろうと述べている。
中山泰秀氏
「法輪功学習者が今おっしゃったように26年もの長きに渡って暴力に訴えることなく平和的に真実を訴え続けてきたことは、その継続的な努力が中国国内外で民主主義の重要性や人権の不可侵性についての意識を高めるきっかけとなっており、今後の中国社会の変革にも静かな力として影響を与えていくものと確信しています」
今回、米下院が党派を超えて可決したこの法案について、中山泰秀氏は高く評価した。中山氏は、これこそが米国が国際的リーダーシップを示す模範であると語っている。
中山泰秀氏
「一国の政治的経済的影響力に左右されず、人類共通の価値に基づいて行動する姿勢は、真の国際的リーダーシップの証であって、日本をはじめとする他の民主主義国家も参考にするべき姿勢だと感じています」
同時に中山氏は、日本も自由、民主、人権を重んじる国として、重大な人権侵害に直面した際には、それを抑止するための適切な法律を制定する責任があると訴えた。
「それは決して特定の国、民族、宗教を非難することを目的とするものではありません。あくまで人道に反する行為に対して国際社会と連携し、冷静かつ公平に対応する仕組みを持つことが重要です。また、仮にこのような法整備が行われた場合、我が国でも他国の問題を利用して過激な主張や暴力的な言動を正当化しようとする動きが現れる可能性があります。こうしたリスクを踏まえ、日本が目指すべきは、あくまでも非暴力、非煽動、非政治的な立場から、人道と法の原則に基づいた制度構築であるべきです。自由と人権の本質を見失わずに、あらゆる人命と尊厳を守るという立場を国際社会とともに貫いていくべきだと、このように考えております。」
中山泰秀氏は最後に、日本は国際社会の一員として、人権と自由を守る責任と使命を自覚し、覇権主義を抑制するために自ら積極的に行動を取るべきだと強調した。
【引用記事】 NTDジャパン（2025年5月19日）
