時事

【ニュース解説】AIも左寄り?機械学習で洗脳される=NTDジャパン

今、社会全体が左寄りの傾向にあり、たくさんのデータを集めてAIに学習させても、全ての情報や生活の面で左寄りのものに染まっていれば、AIまで左寄りに洗脳されてしまう。そんなAIに頼り切っている私たちは、知らない間に左寄りに洗脳されてしまうのかもしれない。
時事

米ツイッター社、大紀元と新唐人テレビのアカウントに表示制限

米ソーシャルメディア大手のツイッターは11月6日、エポック・メディア・グループ傘下の中国語新聞「大紀元時報」、中国語テレビ放送「新唐人電視台」のアカウントに各々表示制限をかけた。このグループは、中国共産党政権および社会主義による世界各国への危害について報道している。ツイッターは中立という仮面を外したようだ。
時事

ハンター氏のスキャンダル新展開 米国家法律政策センターが司法省へ訴え

11月2日、米国家法律政策センターは司法省に12ページの訴える文書を提出した。ハンター・バイデン氏と複数の関連機関に対し、彼が中国共産党のために政治活動を行った際に、外国代理人登録法を遵守したかどうかを判断するために調査するよう要請した。FBIは去年から彼に対して刑事調査を行っているという。
人権

ニューヨーク・タイムズが中国臓器収奪問題など人権迫害に沈黙する不可解な謎

ニューヨーク・タイムズは エポック・タイムズ のような強豪メディアを批判している一方で、20年間も中国で続いている法輪功への迫害について沈黙を守っている。このように真実を隠すということは中国共産党を幇助していることになり、それは、中国共産党がこの飛ばし記事を利用して、法輪功迫害を正当化しているからだという。
時事

600以上の統一戦線組織を米国に配置する中国共産党の戦略

バイデン一家と中国共産党との金銭取引などのスキャンダルの背後には、中共の海外での統一戦線の浸透という戦略があるらしい。中共は海外の高官や著名人を金銭で買収し、好ましい国際的イメージと政策環境を整え、世界への浸透と「敵」政権の転覆を容易にしている。中共にとって米国は最も積極的に潜入したいターゲットでもあるという。
時事

米トランプ政権声明「中国ではなく米国人を第一に考える」 対中強硬を改めて強調

米ホワイトハウスは10月30日、「中国ではなく米国人が第一」と題した声明を発表し、トランプ政権が歴代政権の対中宥和政策を転換したと改めて強調した。そこには中国共産党が国際貿易ルールを破り米国の技術を盗み、米国経済全体を破壊してきたこと、また歴代の両党の指導者は中国共産党の問題に対応しなかったことを指摘している。
時事

専門家「ゲームで遊ぶと中共に情報を盗まれる」テンセントは相次ぎゲーム企業を買収

ウィーチャット(微信)やティックトック(TikTok)などの中国アプリの使用は、中国共産党によって個人情報が盗まれるリスクがあるため、米国などは国家の安全保障上の脅威とみなしている。専門家はこれに加えて、中国のゲームは詳細なユーザーデータを収集しており、アプリよりも大きな問題だと指摘している。
時事

中国・スイス間の「キツネ狩り」協定の延長を拒否=ジュネーブ議会

10月31日、ジュネーブ州大評議会の議員によって提出された「スイスと中国との間で締結された『キツネ狩り』協定に反対する議案」が可決された。議案の中で、中国共産党は人権を尊重せず、法輪功学習者や少数民族のウイグル人などを迫害し続けているため、スイス連邦は中国共産党と人権を侵害する協定の署名をやめるよう要求していた。
時事

米国務省、在米中国団体を「外国政府の宣伝組織」として認定 米中間合意も破棄

米国務省は10月28日、中国政府関連団体の米国支部「美国華盛頓中国和平統一促進会」を「外国政府の宣伝組織」に認定するとともに、米中間の地域レベルでの協力促進の合意を破棄すると発表した。同省のこのような認定はこれで3回目。同機関は中国共産党中央統一戦線工作部が管理するスパイ組織だという。
時事

米国務省は中国共産党の透明性を求めている=新型コロナウイルス発生源はどこ?

「米国務省は、新型コロナウイルスの発生源についてどう考えているのか?パンデミックは、独裁国家と民主国家の対応の違いを浮き彫りにしたのか?米中関係の将来の展望についてどう考えるのか?」について、番組「アメリカの思想リーダー」の中で、米国務省報道官のモーガン・オータガス氏が語った。
人権

米国務次官補、法輪功迫害について臓器摘出疑惑の情報を収集中(動画追加)

10月16日、国務省が開催したオンラインビデオ記者会見で、民主主義・人権・労働担当のロバート・デストロ国務次官補は法輪功の迫害に関する質問を受け、「米国は中国共産党による臓器摘出疑惑を検討し、関連する情報の収集を続けている。あらゆる人の情報や手掛かりの提供を歓迎する」と答えた。
人権

4・25陳情ーでっち上げの「中南海包囲事件」の真実とは?

中国共産党(中共)の人権侵害の中で、法輪功(気功)に対する迫害は人類史上最も残虐で最も大規模だが、多くのメディアは迫害の本当の理由を伝えていない。法輪功迫害の発端は「4.25中南海包囲事件」だと報道されているが、これは弾圧を正当化するためのでっち上げで、実は江沢民の個人的嫉妬によるものだったという。
時事

twitterなど米国巨大テック企業が中国共産党に跪く理由

先日、バイデン大統領候補の息子に関するスキャンダルを取り上げた「ニューヨーク・ポスト」の記事が拡散するのをtwitterとfacebookが制限した。中国共産党に関するその他の敏感な話題は言うまでもなく投稿がしばしば禁止されている。米国巨大テック企業は中国の「データ市場」のため中国共産党に跪くという。
人権

中国の元実業家・于溟氏が公開した「法輪功迫害の現場映像」

1999年から始まった法輪功への迫害によって、12年もの時間を刑務所や強制労働収容所で過ごした元実業家の于溟氏。2019年1月に米国に亡命できた彼は、自身が受けた迫害の体験を語ると同時に、命がけで集めた映像資料を順次公開している。
人権

日本のODA、中国の医療発展に寄与ー中日友好医院、臓器狩り疑惑の医師も関与

中日友好病院は、日本政府の無償のODAにより165億円の費用で建設され、中国衛生部直属で、1984年10月に開院した。2018年4月、肺移植センター設立1周年で中国衛生部元副部長・黄潔夫氏らを招き講演会を行った。黄潔夫氏は「臓器狩り」への関与が強く疑われる医師22人のリストに入っている。
時事

米当局 「キツネ狩り作戦(中国出身者脅迫し強制帰国)」関わった8人訴追

米国司法省は28日の記者会見で、米国に逃れている中国の出身者を脅迫して強制的に帰国させる違法な活動に関わったとして中国人ら8人を訴追したと発表した。この8人は、中国の習近平国家主席が掲げた「キツネ狩り作戦」と称する活動に関与していたとみられ、その実体は反体制派の拘束が目的だとFBIは批判している。
時事

台湾をめぐり、中国大使館が「指図」-インドメディアは猛反発

10月7日台湾当局は、インドTV局WIONによる「双十節」に関する番組放映をPRするため、複数のインド紙に全面広告を掲載した。これを見た中国大使館は抗議レターを送りつけた。さらに10月21日に台湾外相を独占取材したWION宛に、再び抗議書簡を送りつけたので、「中国は指図しようとしている」として猛反発が起こったという。
時事

元内部関係者が暴露! フェイスブックが中国人6人を雇い言論検閲

最初にバイデン氏一家をめぐるさまざまなスキャンダルを暴き出した「ニューヨーク・ポスト」紙は知名度が上がったという。同紙のレビュー編集者ソフラブ・アマニ氏は、「少なくとも6人の中国人がフェイスブックの検閲部門で働いている」と元インサイダーが少し前に語ったというニュースを明らかにした。
時事

ドキュメンタリー映画『偽の儒教』の監督に聞くー「孔子学院」はなぜ問題?

高度な中国語教育と文化を提供することを謳う孔子学院。しかし一方では中国共産党の対外宣伝の役割を果たしており、現在、欧米諸国などでは次々と廃止にする教育機関が増えてきたという。日本では2019年に山梨学院大学が孔子学院を新設、世界の動きとは逆行している。なぜなのだろうか?
時事

中国、杭州に国連ビッグデータ研究所設立 グローバル監視網拡大との懸念も

中国政府と国連が先日、中国の電子商取引大手アリババの本社からほど近い中国・杭州市に、国連初のビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印した。米国政府が中国への情報の流れを制限する中、ニューヨークの国連事務局は、北京と協力して、世界規模の合同データハブを中国国内に構築する予定だという。
時事

スウェーデン、5G入札でファーウエイとZTEを排除

スウェーデン郵便電気通信庁はファーウェイとZTEについて、11月に行われる5G 周波数帯入札へ参加することを禁止すると発表した。これより前、欧州の複数の国の電信部門もファーウェイとZTEの設備の使用拒否を続々と表明しており、西側諸国全体が自国の安全を考慮して、経済、科学技術、金融業などの分野に関わらず中国共産党と距離を取ろうとしている。
時事

中国人技術者がベトナムに押し寄せ 中国当局が国境で壁建設

米ラジオ・フリー・アジアは、中国南部広西チワン族自治区にある中国とベトナムの国境に10月20日、ベトナムに入国しようとする中国人技術者が約1000人集結したと報じた。中国当局は、技術者の海外流出を阻止するため、中越国境に高さ2メートル以上の壁を建設しているとのこと。
時事

米大統領補佐官、中国による21世紀重要産業の独占化と台湾侵攻を痛烈に批判

オブライエン米大統領補佐官(安全保障担当)は21日、中国が西側諸国から新型コロナウイルスワクチンに関する研究を盗もうと試みたと批判し、21世紀の重要産業の独占を狙っているとの認識を示した。また、中国による台湾への武力侵攻についても、「台湾を孤立させる中国は、最終的に自らを孤立させることにつながる」と警告したという。
時事

米、トップ大学12校の外国資金を調査 「ほぼすべてファーウェイと関係」

「孔子学院」をはじめとして、アメリカ有名大学にもほとんど中共の「資金援助」が入っている。ハーバード、エール、スタンフォード、ジョージタウンなど有名大学に中国通信機器大手のファーウェイによる大規模投資が問題視される。
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米国提唱のクリーンネットワーク(中国企業排除)、日本企業認定

ポンペオ米国務長官は10月14日、米国提唱の「クリーンネットワーク」計画に約40以上の国と50の通信企業が参加したと明らかにした。日本のNTT、楽天、KDDI、ソフトバンク、NEC、富士通を「5Gクリーンコミュニケーションズ会社」に認定。一方、日本政府が現時点では参加を見送る方針を米側に伝えたことが15日、複数の政府関係者の話でわかった。
時事

SNS大手の言論統制 SNS保護の「セクション230」再定義の必要性

米大統領選に出馬している野党・民主党のジョー・バイデン候補と次男ハンター氏に関する米タブロイド紙New York Postの記事について、SNS大手の米Twitterと米Facebookが10月14日、表示を制限した問題で波紋が広がっている。それと同時に、SNS企業に対する法的保護の根拠になっている「セクション230」も議論を呼んでおり、米連邦通信委員会(FCC)は10月15日、セクション230の定義を明確にする声明を発表した。
時事

中国、「韓中日ウイルスワクチン研究センター」を韓国に設立?

韓国・釜山日報は9月13日、中国対外工作機関・中華海外聯誼会が、韓国で「韓中日ウイルスワクチン研究センター」の設立を推進していると報じた。厚生労働省は、日中韓三国特別保健大臣会合を5月に開催し、新型コロナウイルス感染症に関する共同声明を発表しているが、このウイルスワクチン研究センターに関する公式発表等はない。
時事

ジョー・バイデン氏も関与か? 次男、中国軍繋がりの中国人実業家と取引

ニューヨーク・ポストはウクライナ疑惑に引き続き、10月15日、バイデン氏の次男ハンター氏と、倒産した中国の大手石油会社、中国華信エネルギー有限公司(華信)との間の不審な取引を示す新たなメールを暴露した。華信の葉簡明会長は、人民解放軍や諜報機関とのつながりがあると報じられている。
時事

富裕層向けキプロスパスポートを廃止/バイデン氏息子のウクライナ疑惑

欧州連合(EU)加盟国のキプロス政府はこのほど、「ゴールデンパスポート」を11月1日から廃止すると決定した。今年8月、海外メディアが同プログラムの悪用問題を取り上げ、中国共産党の高官や中国人富豪らが密かにキプロスに移住したと指摘。一方、ニューヨークポスト紙はバイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏のウクライナ疑惑を報じた。
時事

米国務省、ヒラリー氏の電子メールを公開ー王立軍氏亡命を拒否した経緯

10月10日、米国務省はヒラリー元国務長官が削除した3万件余りの私的電子メールを公開した。この中で、2012年2月、王立軍の米国総領事館駆け込み事件に関する内容があり、オバマ政権が王氏の亡命を拒否した理由は、中国最高指導者に就任予定の習近平氏との間で「良好な関係を築きたい」からだったという。