人権

「zakzak（2020年8月10日）」評論家の江崎道朗（えざき・みちお）氏の記事「中国の“人権侵害”に加担していいのか？　政府は日本企業に注意喚起を促すべき」。国際社会では、企業の社会的責任（ＣＳＲ）が叫ばれるようになって久しい。企業は自らの社会的影響力を踏まえ、法令順守、消費者保護、環境の重視、人権擁護などに取り組むべきだ－という考え方だ。

中国による「香港国家安全維持法」（国安法）の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると欧米諸国が発表した。カナダ、英国、オーストラリアに次いで、ニュージーランドとドイツが停止を発表している。フランスは批准しないと発表した。

「TiKTok」など中国製のアプリについて利用を制限すべきとの議論が日本国内で出ていることを受け、中国政府が、“アプリが禁止されれば日中関係に大きな影響を与える”との懸念を外交ルートを通じて日本側に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。

70を超える非政府組織（宗教・人権団体）と500人を超える活動家らがこのほど、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。

中国国家衛生健康委員会は「人体臓器移植条例（改訂案）（意見募集案）」を公表。これを受け専門家は、オンデマンド臓器移植を正当化する条例だ！と指摘している。

BBCはこのほど、イスラム教徒のウイグル族のモデル、マーダン・ギャパーさんが、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所内で携帯電話で撮影したとする動画を入手した。実は、世界で最大規模の残虐な迫害は、法輪功に対する中共の21年間も続く迫害である。

身体の健康と道徳心の向上に最適な気功、法輪功は21年前から中国共産党から前代未聞の残虐な迫害を受けている。中共は迫害に中国全土「全員参加」を呼びかける特別キャンペーンを開始した。

コロナウィルス拡散の責任転嫁を図る中国。しかし、彼らが自国の権力維持・権力闘争にあらゆる事態を利用するのはいつものこと――。労働教養所の実態を告発した映画・『馬三家からの手紙』の監督であるレオン・リー監督に、中国共産党の非人道性の実態を聞いた。

中国山東省出身の人権活動家界立建さん。市民の正当な権利を求めて陳情したことで、中共当局に複数回にわたり拘束され、精神病院にまで入れられた。のちにチベット経由で中国から脱出したが中共に追跡され、途中でパスポートの没収、暴力的拉致など、紆余曲折を経て、最終的にアフリカ経由で米国にたどり着いた。

台湾元総統の李登輝氏は生前、「共産党についての九つの論評」と中共から脱党した人々を高く評価した。また、共産主義の掲げる理想論は、人々を騙すための口実に過ぎないと警告していた。中国共産党をはっきりと理解するための材料として、李氏は大紀元の社説『九評共産党（共産党に対する九つの評論）』を読むべきだと述べた。2005年5月、台南社会教育会館での演説で、李氏は『九評共産党』と題した本を手に取り、中国共産党の問題点を非常に分かりやすく説明していると語っていた。

【大紀元（2020年7月30日）】中国の資源依存からの脱却に備えて、河野太郎防衛大臣および英国議員は、現在の英語圏情報協定ファイブ・アイズに日本を加え、情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する必要性を説いている。

高智晟は、逆境を乗り越えて中国屈指の弁護士になり、人々は彼を「中国の良心」と呼ぶ。 しかし、中国共産党の 人権侵害のタブーを破った高智晟は、拉致され拷問を受ける。「正義の追求」と「家族への愛」の板挟みの中で、法輪功学習者の人権擁護に奔走し、自らも迫害されている高智晟の物語である。

7月24日、東北部の黒竜江省ハルビン市の団結村の村民が、ハルビン市で22日に突然の豪雨と雹が発生し、地元の食糧や住宅に深刻な被害が出ていると明かした。また、雹に打たれて死亡した村民もいるが、地元政府は姿を見せず、報道もされていないと述べた。

台湾のオードリー・タン（唐鳳）デジタル担当相が2020年7月27日、オンラインで記者会見を開いた。新型コロナウイルス対策で注目を集めた唐氏だが、現地と東京・丸ノ内の日本外国特派員協会を結んで行われた今回の記者会見では、サイバー空間での中国の脅威に関する言及も目立った。

英情報通信庁（Ofcom）は今月初め、中国国営中央テレビ（CCTV）傘下の英語放送チャンネルCGTNが、英国の放送規則に定められている公正・中立やプライバシーの原則に重大な違反をしたと判断し、CGTNの放送許可の取り消しを検討している。

短編動画投稿アプリTikTokは日本の若者の間でも人気があり、利用者は1000万人以上。インドがTikTokなどの中国製アプリを禁止したことに続き、日本の自民党議員連盟もTikTokを含む中国製アプリの利用制限や法律による規制を検討。

米有力シンクタンクはこのほど、日本における中国の影響力についての報告書を発表し、最も重要なターゲットは米軍基地を保有する沖縄だと指摘した。日本の公安調査庁は年次報告書の中で、沖縄の世論を分断するための中国の影響力が高まるおそれがあるとして問題提起している。

米国政府は中国共産党党員およびその家族の米国入国を全面的に禁止することを検討している。これを受け、中共外交部の報道官は、米国がこれを実施した場合、14億の中国人を敵に回すことになると非難したが、中国のネットユーザーは米国を支持し、トランプ大統領に「反腐敗局局長」の肩書きを与えた。

ポンペオ国務長官は7月20日、法輪功を支持する声明を発表し、中共による21年間の法輪功学習者への迫害は終わらせなければならないと述べた。 同日、デストロ米国務次官補は、法輪功学習者の代表5人と会談を行った。法輪功学習者・張玉華博士は法輪功学習者に対する米国政府の支持に感謝の意を表した。

【清水ともみさんのツイッター（2020年7月22日）】によると「Will　9月号」にジャーナリスト大高未貴さんが寄稿しています。フジテレビ　#とくダネ で流れた日中友好"美談"の裏側にある、臓器移植の闇とは。その臓器はどこから？関連する愛知県大村知事の存在。ぜひご一読を。#伊藤隼也 #臓器移植 #臓器売買 #WiLL #大高未貴

マイク・ポンペオ米国務長官は現地時間7月23日、カリフォルニア州ニクソン元大統領の記念館で行われた演説で、中国国民に対して世界各国とともに中国共産党政権に立ち向かおうと呼びかけ、また、米国や他の自由主義諸国のこれまでの対中政策は失敗に終わったと述べた。

1999年6月に設置された、ナチスドイツの「ゲシュタポ」に類似する中国の秘密警察組織「610弁公室」は「法輪功取締機関」として、あらゆる面から法輪功（ファルンゴン）への集団絶滅・殺戮を行ってきた。2018年に格下げされた後でも依然として強い権力を保持している。

日本の国会議員も参加する列国議会連盟（IPAC）はこのほど、中国共産党政権により21年間続いている、気功グループ「法輪功」を学ぶ人々への迫害政策について非難声明を発表した。また「過去20年間、何十万人もの法輪功学習者を投獄し、酷い拷問を加えた」と説明した。

7月21日、ワシントン共同のニュースをNews47などが相次いで報道した。【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は２０日、中国政府に対し、同国が「邪教」と位置付ける非合法の気功集団「法輪功」への弾圧を直ちにやめるよう要求した。中国当局が１９９９年７月に法輪功メンバーへの取り締まりを本格化させて２１年になるのに合わせて声明を発表した。

今年の7月20日、中共が法輪功への迫害を開始して21年目を迎える。この間、法輪功学習者たちは各国で中国で起きている人道に反する迫害の真相を伝え続けてきた。米国国際宗教自由委員会のバウアー委員はビデオメッセージを公開し、世界中の法輪功学習者への支持を表明した。

中国で習近平指導部を批判してきた中国人の大学教授が、7月６日警察に買春容疑（本人否定）で拘束され、12日に釈放された。釈放後の声明で、「命のある限り体制批判を続けていく」と述べ、「全体主義体制が必ず失敗に終わり、中国国民は必ず自由を手に入れる」と示したという。