情報協定ファイブ・アイズに日本加盟を 河野太郎防衛相と英議員が有効性を主張

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【大紀元(2020年7月30日)】
中国の資源依存からの脱却に備えて、河野太郎防衛大臣および英国議員は、現在の英語圏情報協定ファイブ・アイズに日本を加え、情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する必要性を説いている。

英国の保守派議員は、ファイブ・アイズの諜報同盟に日本を加えることで、戦略的経済関係の強化や、希少鉱物や医薬品などの戦略資源を確保できると主張している。英紙ガーディアンが7月29日に報じた。

世界に広がった中共ウイルス(新型コロナウイルス、COVID-19)危機は、欧米諸国に主要な戦略的資源の深刻な中国依存を露呈させた。伝えられるところによると、ファイブ・アイズは、中国共産党への依存度を下げるために、オーストラリア、カナダ、米国からのレアメタルやセミ・レアメタルの採掘を大幅に増やすことを近々発表するという。

レアアースは、携帯電話、ノートパソコン、テレビなどの家電製品から、ジェットエンジン、人工衛星、レーダー、ミサイルなどの防衛用品に広く使用されている。米国地質調査所によると、中国は過去10年間で世界のレアアースの90%以上を供給している。

アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで構成されるファイブ・アイズは1946年に、当時のソ連と東欧の衛生国に対する監視を主な目的として英米間で機密協定が交わされ、後にカナダ(1948年)、オーストラリア、ニュージーランド(両国とも1956年)が加わって結成された英語圏5カ国の機密情報共有ネットワークだ。中国共産党の危機に直面するなか、これらの5カ国は最近、軍事、情報、経済の分野でより多くの協力を計画している。

長年、中国共産党を批判しているオーストラリア議会合同情報委員会アンドリュー・ハスティ委員長は、ファイブ・アイズの自由貿易圏構想を提唱している。

ハスティ氏は先週、英シンクタンクのヘンリー・ジャクソン・ソサエティの講演で、中国共産党からのデカップリングについて語った。同氏はサプライチェーンを調査して弱点を特定し、中国からの圧力を緩和させるとの考えを述べた。 「自由貿易圏を作ることは可能だし、その同盟を作るためにできる限りのことをすべきだ」とした。

英議員主催の中国勉強会に河野防衛相が参加

タジェンダット委員長は中国研究会の発起人でもある。「ファイブ・アイズは何十年にもわたって私たちの情報・防衛構造の中心にある。信頼できるパートナーが加盟すべき」「日本はさまざまな面で重要な戦略的パートナーであり、より緊密に協力するためにあらゆる機会をつかむべきだ」と述べた。

タジェンダット委員長は、ファイブ・アイズは中国企業による外国ハイテク企業の買収に細心の注意を払わなければならないと述べた。 西側の民主主義国は技術同盟を結び、中国共産党に対抗するため共同で投資して、国民にハイテク部門の発展に必要な技術の習得を促すべきだとした。

河野防衛相は、中国の拡張主義は、高速送金サービス、デジタル人民元を通じた金融における党主導の国際秩序の確立にまで及んでいると警鐘を鳴らした。「中国は国際社会を分割するために、ドル経済圏と国際銀行間通信協会(SWIFT)のシステムから逃れようとしている」と述べた。

河野氏はまた、中国は、同国からの石油・ガスに依存しているジブチ、パキスタン、オマーンなど周辺国に出資して港を建設していると指摘した。さらに、中国の長期融資が港を手に入れるためであり、具体例としてスリランカのハンバントタ港、ラオス、カンボジア、バヌアツの港の中国融資受け入れは、世界に課題を突きつけているとした。

7月27、28日には米豪外交防衛相会談が行われた。マイク・ポンペオ米国務長官とマーク・エスパー国防長官、オーストラリアのマリス・ペイン外相とリンダ・レイノルズ国防相は、既存のファイブ・アイズの情報共有システムを経済情報にまで拡大させることや、中国での現在の生産ラインの移転などを議論した。

ロイター通信によると、8月末にはオーストラリアのゴールドコーストでファイブ・アイズの会合が開催される。「グローバル・パートナーシップ」を活用し、外国勢力の介入への対応と、加盟国の情報共有を迅速化するという。 政府関係者によると、会合には日本やドイツも招待されている。

(翻訳編集・佐渡道世)

【引用元】https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/60182.html