時事 【看世間】大統領選に現れた怪現象は綿密に練られたクーデター計画
今回の米国大統領選挙での不正はもはや民主党による単独作戦ではなく、その背後にあるのは、米国のメディア、経済、政治を含むその全てをも動かせるだけの「巨大な勢力」だという。これは米国の選挙を通じて権力を掌握するための、完全に組織化された「クーデター」かもしれない。
2020-11
時事 
時事 大規模訴訟スタート！裁判所がペンシルベニア州に期日後到着した投票用紙の別集計を指示
米国のほとんどのメディアは6日、バイデン候補がペンシルベニア州を制したとして次期大統領に就任すると報じた。一方、トランプ大統領はツイッターに、自身が大差で選挙戦に勝利したと発表した。またトランプ陣営は不正選挙と規則違反に関する一連の問題を列挙し、大規模な訴訟を9日に起こすと発表した。
時事 ツイッター、開票不正をめぐるトランプ氏の投稿を次々と削除 激戦州で不審点
トランプ大統領は11月4日、ツイッター上で投票集計に不正があると複数回投稿したが、ツイッター社は大統領の投稿を削除するか、ユーザーに注意を喚起するラベルを付けた。一方、ウィスコンシン州では投票数が登録有権者数を大幅に上回ったほか、ミシガン州では4日早朝に開票作業が行われるなど不審な点があったという。
時事 米主要メディア３社 トランプ大統領のスピーチの中継を途中で中断
トランプ大統領は11月5日夜、ホワイトハウスで声明を発表し、正当な票を守り、選挙の不正行為を許してはならないと強調した。米国の主要メディア３社は生中継を行っていたが、スピーチの途中で中断した。このほか、共和党下院議員は、ネバダ州などでの開票のスピードに疑問を呈しているという。
時事 大統領選挙に揺れるアメリカ社会 バイデン氏が当選しても落選しても地獄の理由
2020年米大統領選挙の投票状況は郵送で投票する有権者が多いことを示し、民主党が郵送の投票用紙を使って不正行為を行ったことが現実に起きており、真相はそこにある。そこまでしてバイデン氏は手段を選ばず、大統領選勝利を願ってやまないようだ。当選しても落選してもバイデン氏を待っているのは地獄という。
時事 ホワイトハウス公式発表！「不正選挙に宣戦布告」トランプ大統領の声明全文
「アメリカから見た日本」さんが、2020年11月8日に、トランプ大統領の公式声明文（ホワイトハウス、11月7日）の日本語訳を掲載してくれた。今回の不正選挙と戦うためにやるぞという宣戦布告だという。SNSが言論統制に乗り出し、マスメディアも左寄り。共産主義と戦えるアメリカ人リーダー・トランプ大統領のメッセージ。
時事 【ニュース解説】AIも左寄り？機械学習で洗脳される＝NTDジャパン
今、社会全体が左寄りの傾向にあり、たくさんのデータを集めてAIに学習させても、全ての情報や生活の面で左寄りのものに染まっていれば、AIまで左寄りに洗脳されてしまう。そんなAIに頼り切っている私たちは、知らない間に左寄りに洗脳されてしまうのかもしれない。
時事 米ツイッター社、大紀元と新唐人テレビのアカウントに表示制限
米ソーシャルメディア大手のツイッターは11月6日、エポック・メディア・グループ傘下の中国語新聞「大紀元時報」、中国語テレビ放送「新唐人電視台」のアカウントに各々表示制限をかけた。このグループは、中国共産党政権および社会主義による世界各国への危害について報道している。ツイッターは中立という仮面を外したようだ。
時事 ハンター氏のスキャンダル新展開 米国家法律政策センターが司法省へ訴え
11月2日、米国家法律政策センターは司法省に12ページの訴える文書を提出した。ハンター・バイデン氏と複数の関連機関に対し、彼が中国共産党のために政治活動を行った際に、外国代理人登録法を遵守したかどうかを判断するために調査するよう要請した。FBIは去年から彼に対して刑事調査を行っているという。
人権 ニューヨーク・タイムズが中国臓器収奪問題など人権迫害に沈黙する不可解な謎
ニューヨーク・タイムズは エポック・タイムズ のような強豪メディアを批判している一方で、20年間も中国で続いている法輪功への迫害について沈黙を守っている。このように真実を隠すということは中国共産党を幇助していることになり、それは、中国共産党がこの飛ばし記事を利用して、法輪功迫害を正当化しているからだという。
時事 600以上の統一戦線組織を米国に配置する中国共産党の戦略
バイデン一家と中国共産党との金銭取引などのスキャンダルの背後には、中共の海外での統一戦線の浸透という戦略があるらしい。中共は海外の高官や著名人を金銭で買収し、好ましい国際的イメージと政策環境を整え、世界への浸透と「敵」政権の転覆を容易にしている。中共にとって米国は最も積極的に潜入したいターゲットでもあるという。
時事 米トランプ政権声明「中国ではなく米国人を第一に考える」 対中強硬を改めて強調
米ホワイトハウスは10月30日、「中国ではなく米国人が第一」と題した声明を発表し、トランプ政権が歴代政権の対中宥和政策を転換したと改めて強調した。そこには中国共産党が国際貿易ルールを破り米国の技術を盗み、米国経済全体を破壊してきたこと、また歴代の両党の指導者は中国共産党の問題に対応しなかったことを指摘している。
時事 専門家「ゲームで遊ぶと中共に情報を盗まれる」テンセントは相次ぎゲーム企業を買収
ウィーチャット（微信）やティックトック（TikTok）などの中国アプリの使用は、中国共産党によって個人情報が盗まれるリスクがあるため、米国などは国家の安全保障上の脅威とみなしている。専門家はこれに加えて、中国のゲームは詳細なユーザーデータを収集しており、アプリよりも大きな問題だと指摘している。
時事 中国・スイス間の「キツネ狩り」協定の延長を拒否＝ジュネーブ議会
10月31日、ジュネーブ州大評議会の議員によって提出された「スイスと中国との間で締結された『キツネ狩り』協定に反対する議案」が可決された。議案の中で、中国共産党は人権を尊重せず、法輪功学習者や少数民族のウイグル人などを迫害し続けているため、スイス連邦は中国共産党と人権を侵害する協定の署名をやめるよう要求していた。
時事 米国務省、在米中国団体を「外国政府の宣伝組織」として認定 米中間合意も破棄
米国務省は10月28日、中国政府関連団体の米国支部「美国華盛頓中国和平統一促進会」を「外国政府の宣伝組織」に認定するとともに、米中間の地域レベルでの協力促進の合意を破棄すると発表した。同省のこのような認定はこれで3回目。同機関は中国共産党中央統一戦線工作部が管理するスパイ組織だという。
時事 米国務省は中国共産党の透明性を求めている＝新型コロナウイルス発生源はどこ？
「米国務省は、新型コロナウイルスの発生源についてどう考えているのか？パンデミックは、独裁国家と民主国家の対応の違いを浮き彫りにしたのか？米中関係の将来の展望についてどう考えるのか？」について、番組「アメリカの思想リーダー」の中で、米国務省報道官のモーガン・オータガス氏が語った。
人権 米国務次官補、法輪功迫害について臓器摘出疑惑の情報を収集中（動画追加）
10月16日、国務省が開催したオンラインビデオ記者会見で、民主主義・人権・労働担当のロバート・デストロ国務次官補は法輪功の迫害に関する質問を受け、「米国は中国共産党による臓器摘出疑惑を検討し、関連する情報の収集を続けている。あらゆる人の情報や手掛かりの提供を歓迎する」と答えた。
人権 ４・２５陳情ーでっち上げの「中南海包囲事件」の真実とは？
中国共産党（中共）の人権侵害の中で、法輪功（気功）に対する迫害は人類史上最も残虐で最も大規模だが、多くのメディアは迫害の本当の理由を伝えていない。法輪功迫害の発端は「４．２５中南海包囲事件」だと報道されているが、これは弾圧を正当化するためのでっち上げで、実は江沢民の個人的嫉妬によるものだったという。
時事 twitterなど米国巨大テック企業が中国共産党に跪く理由
先日、バイデン大統領候補の息子に関するスキャンダルを取り上げた「ニューヨーク・ポスト」の記事が拡散するのをtwitterとfacebookが制限した。中国共産党に関するその他の敏感な話題は言うまでもなく投稿がしばしば禁止されている。米国巨大テック企業は中国の「データ市場」のため中国共産党に跪くという。