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中南米の大国、ブラジルで中共ウイルス肺炎が猛威を振るっている。中共がブラジルで長年にわたり浸透してきた全方位的な関係性と深く関わっているという。感染者が増え続ける中、経済的利益という誘惑と、ブラジル国民の安全のどちらを優先するのかという歴史的選択をブラジルは迫られている。

中国遼寧省大連市では7月23日以降、中共ウイルスの感染が拡大している。市当局は24日、「戦時状態に入った」と宣告し、感染リスクの「高」と「中」に指定した地域で、外出移動規制を実施した。また、ネットユーザーの投稿によると、PCR検査には長い列ができていた。

24日の米国ヒューストンの中国総領事館閉鎖にまつわる記事をまとめた動画ニュースです。①米、中共総領事館を「強制閉館」、②中共総領事館の職員が米へ亡命、③ポンペオ氏：中共からの離脱は時代の使命、④中共は中共軍官を米に引き渡す？について、米中の動きを解説。

中国共産党の情報隠ぺいや不作為によって、中国発の中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症が世界に広がり、甚大な被害を及ぼしている。5月10日の時点で枢機卿12人も感染したが、バチカンは中国政府に「途方もない努力」などの賛辞を送って、中国政府を擁護した。

米司法省は7月24日、中国政府のために諜報活動を行っていたとして起訴したシンガポール人が罪を認めたと発表した。ヨー被告は2015年から19年の間に、中国の情報機関のために「高度な安全保障情報を持つ米軍や、非公開情報にアクセスできる米政府関係者らと接触し、評価していた」という。

米国務省はヒューストンの中国総領事館に対し24日までに閉鎖することを命じた。これは米中間の新たな冷戦がさらにエスカレートしたことを示している。24日、米国務省の高官は、ヒューストンの中国領事館は米国における中共のスパイ行為の中でも最悪の違反ケースの一つだと言及した。

アメリカのトランプ政権は、中国軍の関係者であることを隠してビザを取得したとして訴追した中国人4人のうち、3人はすでに逮捕されていて、残っていた女1人はサンフランシスコの中国総領事館でかくまわれていたが、拘束されたことが24日に明らかになった。

7月から中国の株式市場が急上昇し、多くの個人投資家は上げ相場の再来だと思い込んでいるが、中国の各上場企業の主な株主は続々と株を売却し、莫大な額を現金化した。専門家は、これは中共政府が背後で糸を引いており、庶民はやはりニラのように刈り取りされるだけだと考えている。

香港の新型コロナ感染が拡大を続けている。22日には新たに113人、23日には118人が感染、一日の感染者数として最多を記録した。このほか、湾仔警察本部の女性警察長の感染、さらに香港の親政府側の企業「 美心集団」の月餅工場でも感染者が確認され、月餅製品を全て廃棄すると発表した。

連日の豪雨と三峡ダムの放水により、省内にある長江水系の淡水湖、鄱陽湖では12日午前、史上最高水位を突破した。省政府は、洪水防止対策の「臨戦態勢」に入ったと宣言した。ネット上では「中共は天罰を受けた」「中共は金を出して国民を救う気はあるのか？」など対応のまずさに批判の声があがっていた。

米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏は7月20日、米FOXニュースとのインタビューで、トランプ大統領は中国共産党に対して「一貫性のある計画」を持っており、それによって中国共産党を解体していくとの見解を述べた。

米国はTikTokの規制を強めています。トランプ大統領の選挙陣営はSNS上でTikTokを禁止する請願書への署名を呼びかけています。また、8月にはTikTokに代わる新しいアプリが登場する予定です。

米テキサス州ヒューストン市にある中国総領事館は現地時間24日午後4時までに建物から撤去するよう米国政府から命じられたため、機密文書を燃やしていて火災が発生したという。ルビオ米上院議員は22日、ツイッターにこの中国総領事館が「スパイ活動の巨大拠点だ」と投稿した。

トランプ政権が中国共産党員とその家族の入国を全面的に禁止することを検討しているとの報道を受け、グーグルで単語の検索回数の推移を示す「グーグル・トレンド」では、キーワード「退党（中国共産党からの離脱、または脱党ともいう）」の検索回数が急上昇した。

大紀元がこのほど独占入手した中共準軍事部隊の核酸検査報告には、中共軍内部で中共肺炎が流行していることが記されている。また中共軍事委員会は6月、新たに開発されたワクチンの試験接種を軍部が行うことを特別に許可したが、接種者の半数近くに副反応が発生したことも明らかになった。

インフルエンサーとは、主にインターネット上の消費者発信型メディア(ブログやSNS）の中で大きな影響を与える人のことを指す。もともとはマーケティング世界の話なのだが、中国は国家全体で操作し、新型コロナ感染流行に関する北京の2大論点を宣伝している。

数日前、ホワイトハウスの元首席戦略官のバノン氏は、中共ウイルスの大流行を受けて国際的に疑わしい中国のウイルス研究所の科学者たちが西側に亡命し、西側の政府部門に積極的に協力しており、中共を訴えることにしたと述べた。

中国共産党は「千人計画」を利用して外国に浸透し、技術を盗用。 米司法省によると、中国人研究者の鄭頌国氏は中共の「千人計画」への参加を隠し、米国から受けた助成金を中国の医学研究に使用。 鄭氏は5月22日、国外逃亡を図ったが、空港で逮捕され、9日に裁判所に出廷した。

7月10日の朝、広西チワン族自治区河池市環江マオナン族自治県が豪雨に見舞われ、多くの町や村で洪水が発生。中でも龍岩郷は多くの家屋や農地が浸水、店舗の商品が流され、大きな損失を被った。上流の貯水池の放水による洪水を疑問視する声も上がっているという。

6月4日、日本を含む8カ国の国会議員と欧州議会議員は、中国共産党に対抗するため、超国家組織「対中政策に関する列国議会連盟（Inter-Parliamentary Alliance on China、IPAC） 」を立ち上げた。「6月4日」で気づくと思うが、1989年「六四天安門事件」を意識しての立ち上げという。

中国では1か月以上に及ぶ豪雨により、26の省と地域が洪水に見舞われ、中共は今年上半期に4960万人以上の人々が様々な自然災害の被害を受けた。中共赤十字会などが災害救援のための募金活動を開始したが、20日間で2000元あまりしか集められず、ネットユーザーの間で議論が沸き起こっている。

FBIのクリストファー・レイ長官は7日、中国のスパイ活動や米国の技術盗用は横行しており、中国が、新型コロナウイルスを研究する米国の医療機関、製薬会社、学術機関から研究成果を盗み出そうとしていると明らかにした。

貴州省安順市で7月7日、多くの乗客を乗せたバスが貯水池に転落。この事件で21人が死亡、15人が負傷。同日は、中国の全国統一大学入試の日で、乗客のなかには試験会場に向かう受験生も含まれているという。