最大で最も虚偽的なSNSインフルエンサーは？

ではCCPが及ぼす影響とは何でしょう。2020年1月20日以来、ソーシャルメディアは中国の国営メディアや政府関係者およびボットからの投稿であふれかえっており、感染流行に関する北京の2大論点を宣伝しています。その一つは中国は、他国よりもウイルスとの戦いが上手くいっている。そして、他の国特に米国の対応には問題があり、責任がある、またはウイルスの発生源とさえしています。しかし、どのようにして外国が米国内にそこまで影響を及ぼせるのでしょうか？その答えは10年前に遡ります。

2007年、前中国指導者胡錦濤は、中国の形ばかりの議会（全人代）で中国の「ソフトパワー構想」により、西側諸国に反撃するときがやってきたと言いました。そのソフトパワー構想とは一体？それは単にプロパガンダを言い換えたに過ぎません。今の状況ではどうでしょうか？CCPのプロパガンダを繰り返す企業の人間だけが声高に党の方針を語る場として、欧米のSNSの利用を許されています。さらに中国国営メディアは、米国でフォロワーを増やしました。ニューヨークタイムズのFacebookのフォロワー数は1700万人以上ですが、グローバルタイムズ（環球時報）のフォロワー数は5300万人以上、また、他のいくつかのネットワークにはそれ以上のフォロワーがいます。

中国の国営報道機関は、一体どのように米国で最も古く権威のある出版物の一つを上回る事が出来たのでしょうか？スタンフォード大学インターネット観測研究責任者ルネ・ディレスタはかわいい動物が手口だと言っています。The Atlanticに掲載された彼女の記事では、グローバルタイムズ紙のFacebook投稿記事は殆どが気分のいい政治ネタだったと書かれています。しかし、2020年2月に突然論調が変わり、国営メディアのコロナウイルス報道を広告で後押しし始めました。中国の指導者習近平の指導力を称え、中国の伝染病の封じ込め能力を強調しました。広告はトランプ大統領の対応に焦点を当て攻撃する報道でした。その一例として、グローバルタイムズの4月13日付の広告にはトランプ大統領は感染対処となるとイライラするようだ、彼と彼のチームはいまだに米国社会をミスリードしていると書かれています。

新華社の別の広告では、トランプ大統領がメモにコロナウイルスをチャイニーズウイルスに書き換えたのを「人種差別イン・インク」だと表現しました。これらは当初、政治的な広告として警告されず、その後、削除されました。当然米国人は共産主義の抑圧的で薄っぺらいプロパガンダなんて見抜くことができるでしょう。ですよね？まあ、そんな簡単ではありません。例えば、プロパガンダの中には単に非難の矛先ををそらすだけで、中国当局が米軍が武漢にウイルスを持込んだと主張しているようなものもあります。

しかし中には、より陰険なものもあります。確証バイアスとして知られる心理的特性を利用するのです。確証バイアスとは他者の意見を正しいと認証するものと考えられています。では、彼らはどのようにこれを行っているのでしょう？2つの顕著な例があります。米国人が両方強い意見をもっているのが、政治と人種差別です。政治に関しては、当然トランプ大統領に対する人々の意見がしばしば分れることは間違いありません。そしてトランプ大統領は歴史的に中国に対して強硬な姿勢を取ってきたため、中国当局は彼を排除したいのです。彼らはSNSの投稿で大統領に対する人々の感情を扇動し、中国の国営メディアはトランプウイルスやトランプパンデミックのようなハッシュタグを含むものを投稿し始めました。これは人々を様々な感情的な理由から引き込み、人々にCCPのストーリーを植えつけることができます。つまり、感染によく対応しているのは中国であり、責任を負うべきのは米国だとするのです。

もう一つの戦術は 人種差別の主張です。前述の「人種差別イン・インク」の広告がその一例です。中共はウイルスの名前について、一部の人々の懸念に付け込み、アウトブレイクの責任を中国人に押し付けているかのようにしています。もし何らかの責任を問うとすれば、CCP（中共）ウイルスと呼ばれるべきです。彼らの意図的な隠蔽がパンデミックを引き起こしたからです。しかし皮肉なことに中国の国営メディアは、それを武漢ウイルスと呼びました。さらに疾病は時に起源場所から名づけられます。エボラ、ジカウイルス、ウエストナイルウイルス、ライム病は全て起源となった地名から名づけられました。

しかし単に「人種差別主義者」という言葉を付け加えるだけで中国を被害者として描き、米国の行動に落ち度があるとし、CCPが正しいと示唆するようになります。これらは人を騙すもので、CCPが推進している一貫した嘘です。しかしなぜ中国はこの論を押し進めるのでしょう。これは中国の軍事書「超限戦」に記述された多くの戦術の一つに過ぎません。これらの戦術は戦闘せずに、国を倒すために使われます。何が行われているのでしょうか？YouTubeのCEOが4月22日、CNNに対してWHOの方針に則っていない動画は検閲されると語りました。それよりも、感染発生初期からWHOは中国寄りになっていることが指摘されるべきです。

Facebookとインスタグラムはこのような広告を警告し、削除してきました。Facebookの広報担当者はVICEニュースに中国の国営メディアを含むFacebookページにラベルを付ける計画に取り組んでいると話しました。もしかしたらまだ症状に対処しているだけで原因は分からないのかもしれません。しかし、CCPの対米行動が拡散する中でその根源が明らかになってきました。