日米中露などの首脳が一堂に会する東アジアサミット（ＥＡＳ）など東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合が２７日、テレビ会議方式で開かれ、岸田文雄首相も出席した。首相は日ＡＳＥＡＮ首脳会議で、東・南シナ海での中国の強引な行動を念頭に「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序に対する挑戦について、ＡＳＥＡＮ各国と深刻な懸念を共有するとともに強く反対する」と述べた。北朝鮮による拉致問題解決に向けた協力を求め、各国から支持が表明された。
首相は一連の首脳会議出席後、記者団に「香港、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権状況や台湾海峡の平和と安定の重要性にも言及した」と明らかにした。同時に「東・南シナ海、拉致問題を含む北朝鮮、ミャンマーなど喫緊の地域情勢について毅然（きぜん）とした日本の立場を説明した」と述べた。
首相は日ＡＳＥＡＮ首脳会議で「インド太平洋を自由で開かれた平和な海とすることは共通の利益だ」と訴えた。ＡＳＥＡＮ各国からは、南シナ海で防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定する中国の動きを念頭に、南シナ海における航行・上空飛行の自由の重要性を強調する発言などがあった。
【引用記事】産経新聞「首相「ＡＳＥＡＮと懸念共有」中国念頭 人権言及」2021年10月27日
岸田首相、総裁選出馬時に「人権問題担当の首相補佐官」設置を提案
9月13日、岸田首相は先の自民党総裁選で、中国政府によるウイグルや香港での人権弾圧に対応する「人権問題担当の首相補佐官」を新たに設置することを表明していた。
人権問題の首相補佐官は、官邸内に置き、海外の人権問題の情報収集・分析などにあたり、外務省や法務省など関係する省庁を横断し、人権問題の司令塔としての役割を果たすとしている。・・・つづきは⇓
・【国家の流儀】岸田首相が総裁選で提案「人権担当の首相補佐官」は設置されるのか 中国企業の情報不足で日本の企業活動が影響…新設は急務
11月8日、NHKニュースによると、「岸田総理 人権問題担当の総理大臣補佐官に中谷元防衛相起用へ」と出ていた。
岸田総理大臣は、第2次岸田内閣の発足にあわせて、中国を念頭に、新たに人権問題を担当する総理大臣補佐官に、自民党の中谷・元防衛大臣を起用する方向で最終調整に入った。
中谷氏は、衆議院高知1区選出の当選11回で、64歳。平成2年の衆議院選挙で初当選し、防衛大臣や自民党の安全保障調査会長などを歴任し、先の総裁選挙では、岸田総理大臣を支持した。
岸田総理大臣としては、中国の新疆ウイグル自治区をめぐる超党派の議員連盟の共同会長を務める中谷氏を総理大臣補佐官に起用することで、人権問題の解決に積極的に取り組む姿勢を示すねらいがあるものとみられる。
中国、岸田首相発言に「内政干渉」と反発
岸田文雄首相が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合で香港、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権状況などについて言及したことについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は10月28日の記者会見で「日本の指導者は多国間の場所で公然と事実を無視した中傷外交を行い、中国の内政を理不尽に干渉した」と非難した。既に日本側に対して厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。汪氏は、岸田首相の発言について「中日関係の健全で安定した発展や、地域の平和や安定にとって建設的でない」と批判した。
【引用元】サンケイビス 2021年10月28日
ようやく「人権」への関心が高まってきた日本の外交
今まで日本の外交は経済優先で、人権問題は後回しかまたは無視してきた。日本のメディアも中国政府が発信する情報（プロパガンダ）をそのまま報道するしかなく、中国で何が本当に起こっているのか知ることは困難だった。しかし、最近はネット上に、中国政府によるチベット、ウイグル、モンゴルなどに対する弾圧について多数掲載され、特に昨年、とあるウイグル人女性の証言をマンガにした、清水ともみ著「私の身に起きたこと ～とあるウイグル人女性の証言～」が出版されて以来、その反響は国内だけでなく、多言語にも翻訳され世界中に広がった。無実のウイグル人が汚名を着せられ、ウイグル人というだけで、家族がバラバラに拘束され、強制労働所や刑務所に送られ奴隷労働を強いられる。挙句の果てに、臓器移植のために患者が現れたら「オンデマンド方式」で臓器を強制的に摘出され殺される。
実は、このウイグル人への迫害以上のことが、22年前からすでに始まっていた。このブログに掲載している「法輪功（気功）」への迫害である。
・法輪功への弾圧は、今世紀最大の人権侵害
ようやく日本政府も中国における人権問題を重要視するようになってきた。その陰には、欧米諸国との足並みをそろえる必要があったからだと推測する。欧米の動きに比べれば、かなりの遅れとなっている。欧米ではすでに1５年以上も前から、中国の人権問題として「法輪功への迫害」を取り上げ、迫害停止の決議案を何度も採択してきた。今も増え続けているという。日本政府も「中国に対する非難」だけではなく、1日も早い「迫害停止」への確固とした姿勢が問われていると思う。
