米議会下院は6月25日（現地時間）、全会一致で『法輪功保護法案』を可決した。これを受けて、日本の複数の議員が政府に対し、直ちに追随し、中国における人権保護と、中国共産党による法輪功弾圧を制止するための関連法案を制定するよう呼びかけた。
大阪府枚方市議会議員の田口敬規氏は、「米国がこの法案を通過させたことの意義は大きい。世界で最も影響力のある国が下した決定であり、非常に賞賛に値する。内容も非常に深く、世界各国、日本も含めて追随すべきである」と述べた。
大阪府堺市議会議員の西川良平氏は、「内容は非常に厳しい。日本も確固たる立場を取るべきであり、迫害に関与する者の入国を禁止し、既に入国している者は追放するべきである」、また、「これは画期的な法案である。法輪功は25年間迫害されてきたが、これは法輪功学習者が声を上げ続け、国際社会で真実を明らかにしてきた結果の大きな一歩である」と述べた。
神奈川県茅ヶ崎市議会議員の水島誠司氏は、「世界に向けてこの法案の存在を呼びかけることが重要である。そうすれば効果が現れ、この方向に向かって努力できる」と述べた。
京都府亀岡市議会議員の平本英久氏は、「私たちは追随する必要があり、迫害のない平和な世界を早期に実現することを心から願っている」と述べた。
２０年以上前に法輪功学習者の救済活動に参加した元衆議院議員の中津川博郷氏は、法輪功のために声を上げ続けており、この法案の通過を知ったときに非常に感激したという。
中津川氏は、「米国が法案を通過させたとき、感動して涙が出た。もし日本にも海外（中国）での臓器移植に関与する者がいれば、それは犯罪である。日本の政治家、警察、司法機関がその責務を果たさなければ、私は彼らを恥ずかしく思う」と述べた。
複数の日本の議員たちは、日本政府は速やかに米国に追随し、法律を正義の力と連携させ、人権侵害行為を排除し、迫害のない世界を実現するべきだと訴えている。
米議会下院、「法輪功保護法案」可決
2024年6月25日、米議会下院は『法輪功（ファールンゴン）保護法案』を全会一致で可決した。この法案は中国共産党当局に対し、法輪功への迫害を直ちに停止することを要求し、米国政府に対して中国共産党の強制臓器摘出の停止を求めている。また、米国政府が中国国内で生体臓器収奪に関与し、協力した者に制裁を科すことも求めており、制裁内容には財産の凍結、入国禁止、経済制裁、刑事罰などが含まれるという。
今後、この法案は上院に送られ、可決後に大統領が署名することで正式な法律となる。
中国官界に激震
この法案は中国共産党関係者にどのような影響を与えるのか？
ある元中国共産党幹部は、「この法案は中国共産党官界に衝撃を与えることは間違いない。 自分が犯した罪を知っている者は緊張と恐怖を感じ、中には混乱して引き下がる者もいるだろうが、捨て鉢になる者が出てくる可能性も否定できない。 一方、中国当局は必ず対抗措置を講じるだろう。 現段階では、米国に対して明示的・暗示的に強要し、法案を法律化させないようにすることに力を注ぐだろう。法律化された後も、中国当局は様々な手段を講じて、米国による法案の実施を阻止するだろう」と述べている。
法案が米議会下院で可決された後、『看中国』の記者は中国の山西省、四川省、湖南省などの共産党幹部に電話でインタビューを行った。彼らの中には、このニュースを知っていて、自分は自分の管轄区内の市民を迫害することはしないと言う者もいれば、自分の名前が国外に伝わったら、将来どうやって生きていくのかと不安を抱いている者もいた。また、非常に後悔しており、二度と悪いことはしないと示した者もいた。 もちろん、どうしたらいいのかわからない者、電話に出るのを避ける者、電話に出たけれども怖くて話す勇気がない者もいた。
法案はまだ正式な法律にはなっていないが、すでに中国共産党関係者に対して強力な抑止効果を生んでいる。 過去に中国共産党の官僚たちがこのようなことに対して行った対応を振り返ると、彼らが今、心の底でどれほどパニックに陥っているかが想像できるだろう。
各国に提出された迫害加担者リスト
これまで、海外在住の法輪功学習者たちは、法輪功学習者への迫害に関与した中国共産党関係者のリストを不定期に各国政府に提出してきた。例えば、2023年7月、法輪功学習者たちは一部の迫害加担者リストを44か国の政府に提出した。これらの国には、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドのファイブ・アイズ諸国、欧州連合の全27か国、そして日本、韓国、インドネシアなどのアジア諸国が含まれている。
当時、法輪功の情報サイト「明慧ネット」は、迫害に関与した117,193人の中国共産党幹部のリストを収集し、彼らの個人情報と迫害行為を詳細に記録した。
2024年4月、法輪功迫害追跡調査国際組織（追査国際、WTOIFG）は、81,340人の迫害加担者を含むリストを米国連邦捜査局（FBI)に提出した。その中には、中国共産党の各級党委員会、政法委員会、610弁公室、軍、武装警察、公安部、検察院、裁判所、司法部、刑務所、病院などの部門に所属している者が含まれている。
共産党幹部を怯えさせる二つのリスト
これらのリストが各国政府に提出されたというニュースが報道されると、中国国内の官界に大きな衝撃が走った。
当時、政法委員会と「610弁公室」に勤務していたある共産党幹部は、地元の法輪功学習者に接触し、「償いをしたいので、自分の名前をリストから削除してほしい」と頼んだ。その後、この幹部は自分の管轄区域内で拘束されていた全ての法輪功学習者を釈放した。追跡国際組織はこの事実を確認した後、彼の名前をリストから削除した。
もう一人の「610弁公室」関係者は、親戚の親戚を通じてニューヨークに連絡を取り、自分の名前をリストから削除してほしいと要請し、法輪功学習者を秘密裏に保護することを約束した。追跡国際組織は、彼が確かにいくつかの善行を行ったことを確認した後、彼の名前をリストから削除した。
法輪功は1992年中国で伝え出された気功で、宗教や政治に関与することはなく、身体の健康と道徳心の向上に顕著な効果があったため、わずか数年の間に１億を超える人々に愛好されるようになった。しかし、当時の国家主席・江沢民（2022年11月30日に死去）は法輪功の爆発的な人気に強く嫉妬し、自分の権力を乱用し中国共産党を利用して、1999年7月20日に法輪功に対する弾圧を発動した。以来、生体臓器狩りにまで及ぶ残虐な迫害を続けている。しかもこの迫害を正当化するために、あらゆる手段を使って国内外へ捏造した情報を流し、徹底的に法輪功を悪者に仕立て上げた。
【引用記事】
・看中国（2024年7月7日）
・大紀元（2024年7月3日）
