2025年5月末から6月中旬にかけて、米国の法輪大法情報センターは、複数の匿名メールによる爆弾脅迫メールを受信した。これについて、同センターはアメリカ政府がすでに調査を開始したと明かしている。
これらのメールには、アメリカ政府が法輪功への支持をやめなければ、ホワイトハウスなどの主要機関に対して爆弾を投げ込むとの文言が記されていた。
脅迫内容は、ホワイトハウスへの攻撃、ニューヨークの神韻芸術団のキャンパスへの爆撃、さらには法輪功学習者を装い、ワシントンD.C.で開催される陸軍250周年パレードにおいて銃撃や爆破を実行する計画などが含まれていた。
米国市民社会の反応
ニューヨーク市民からは、「中共は最も卑劣な手段を用いる政権だ」との声が上がった。中国民主人権連盟の陳偉傑氏は法輪功や関連メディアの貢献に感謝を示し、中国民主連盟の宮凱氏は法輪功を「中国人の誇り」と称賛した。
立法への動き
この脅迫事件を受け、アメリカ国務省の元グローバル女性問題担当特使ケリー・エッケルズ・カリー氏は、全米各州において外国政権による越境弾圧を防止する立法を推進していると明かした。
また、連邦レベルでは、アメリカの「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）」の委員長クリス・スミス議員が「越境弾圧政策法案」を推進している。
テキサス州による先例──中共などの越境弾圧を防止する法律を成立
２０２５年５月、テキサス州のアボット知事は、外国勢力による越境弾圧を防ぐ「SB1349法案」に署名し、全米初の越境弾圧防止法を成立させた。この法案は、9月1日から施行される予定。法案は外国政府やテロ組織による脅迫や嫌がらせを犯罪として定義し、法執行機関に対する訓練と脅威評価の義務を課している。中国人人権派弁護士の呉紹平氏は、これが越境弾圧の具体的定義を示す重要な法案だ。また、法の力によって自国の司法主権が中共から侵害されることを防ぐものであるなどと評価している。
※法輪功：
1992年に中国で伝え出された気功で、身体の健康と道徳心の向上に顕著な効果があったため、わずか数年の間に１億を超える人々に愛好されるようになった。ところが、当時の国家主席・江沢民（2022年11月30日に死去）は法輪功の爆発的な人気に強く嫉妬し、中国共産党を利用して、1999年7月20日に法輪功に対する弾圧を発動した。以来、法輪功学習者は不法逮捕や拷問、強制労働、性的虐待や集団レイプなど、更には「生体臓器狩り」にまで及ぶ残虐な迫害を受けている。
【引用記事】大紀元（2025年7月2日）
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