看中国（2021年6月9日）によると、英サイトDaily Mail Onlineの5日の報道で、9月に発売される予定のシャリー・マークソン記者が書いた「What Really Happened in Wuhan（武漢で実際に起こったこと）」という本の中で、トランプ氏は選挙前の昨年8月、コロナウイルス委員会を設置して、ファウチ所長を証人喚問し、中国の責任を明らかにして賠償金を請求しようと計画していたこと、また、米国務省の報告書には中国はパンデミックが発生する前にワクチンを開発していた疑いがあるとの指摘があったと言及した。
マークソン記者は 英紙「The Daily Telegraph」の政治特約編集者で、オーストラリアの「Sky News」の司会者でもあり、 オーストラリアのジャーナリズムにおける最高の賞「ウォークリー賞」の受賞2回を含む 数々のジャーナリズム賞を受賞している。
同著作の暴露によると、トランプ氏は昨年の在任中、9.11同時多発テロやケネディ大統領暗殺事件を調査した委員会のような委員会を設置するのに「積極的」だったという。
昨年8月、当時の大統領補佐官ピーター・ナバロ氏が「COVID-19の起源とコストに関する国家委員会」を設立するための大統領令を起草した。同委員会は、アンソニー・ファウチ所長に、なぜ彼の研究所が中国の問題のあるウイルス研究に資金提供したのかについて質問し、そして、中国に損害賠償を請求する前段階として証拠を収集する予定だった。
同記事によると、その賠償請求額はおそらく20兆ドル（2200兆円）規模になると見込まれていた。このプロジェクトは米国務省で運営され、ポンペオ氏がバックアップしていた。しかし、中国との関係が悪化することを恐れた大統領の経済アドバイザー、ラリー・クドロー氏と財務長官のスティーブン・ムニューシン氏らが選挙を間近に控えた党派的な動きに見えると懸念し、この計画は頓挫してしまった。
また、米国務省の内部報告書では、中国がウイルス発生前にワクチンの研究を始めていたかどうかについて疑問が示された。また、（中国により）昨年1月19日に出願された抗ウイルス治療の特許と、2月24日に出願されたウイルスの特許についても、疑問の声が上がっている。
報告書には、特許を申請するのに、「長大な文書、臨床統計、国際的な法律家の意見が必要で、通常、申請の準備とまとめには、数日ではなく、数カ月あるいは数年かかる」と書かれている。
トランプ氏と逆を唱える “コロナが自然発生したという科学、政治、メディアの共同認識“は、ここ数週間で崩れ去った。バイデン氏は先月26日、情報機関に中共ウイルスの発生源に関する調査を求め、90日以内に結果を公表するよう指示した。トランプ氏は５日、南部ノースカロライナ州で開かれた共和党集会の演説で、中国について今回のパンデミックの責任を指摘し、１０兆ドル（約１１００兆円）の賠償を請求すべきだとの認識を示した。
