オバマ氏は極左組織ACORNと緊密な関係
告発サイト・ウィキリークス（WL）はこのほど重要文書数件を公開したがその中に、ヒラリー氏メール事件、中共、イランなどの機密文書以外に注目すべき事件があった。それは左派雑誌「社会政策」が2004年に掲載した「シカゴ：オバマ選挙キャンペーンの事例研究」というレポートだ。
このレポートはオバマ元大統領と極左組織「ACORN」との密接な関係を紹介しており、レポートの作成者は「ACORN」のリーダー、トニー・フォルケス（Toni Foulkes）氏で、同レポートによると、オバマ元大統領は1992年、法律事務所で勤めていた頃、「投票計画」（Project Vote）という団体のために選挙民登録のイベントを行い、計5万人の有権者を動員した。その後この団体はACORN組織に入れられたという。
そして、イリノイ州でのある選挙民法の実行をめぐる訴訟で、オバマ氏は実施すべきと主張するACORNの弁護を担当して訴訟に勝った。この選挙民法は選挙民の登録を緩めているため、ACORNは現地の2004年連邦上院選挙に影響を与え、オバマ氏は7人（競争相手）を余裕で破り連邦上院議員となった。
・「ACORN」とは Association of Community Organizations for Reform Now ＝即座改革コミュニティ組織協会を意味する。
オバマ氏はACORNと長年の付き合いで古い友人だ。ACORNは1970年に設立し、100都市に35万人のメンバーがいると言われている。同組織のメンバーは報酬を多くもらうため、また割り当てられた有権者の登録人数を達成するために選挙民の登録票を偽造するなどの違法行為を行った。2010年11月までに18人が選挙不正と関わった罪で判決を言い渡されている。また外国メディアの報道によると、2008年米大統領選挙で民主党大統領候補・オバマ陣営は、選挙民登録への協力を求めて、ACORNに80万ドル（約8270万円）を寄付した。その後の選挙でACORNが激戦18州で行われた大規模な有権者登録イベントで、選挙民詐欺を行ったという。
一方、ACORNによる選挙詐欺などのスキャンダルが2004年から次々と暴露され、特に2009年の「買春支援」と「脱税教唆」のビデオが公開された後、国中から非難の声が挙がった。そのため、ACORNは国会から資金の提供と税務支援を打ち切られ、解散に追い込まれた。
しかし、名前を「Indivisible」に変更し現在も存続しているという。
そして2020年11月25日、パウエル弁護士の調査によると、外国勢力がドミニオン投票システムを利用するときの連絡人はIndivisible（以前のACORN）であることが分かった。
さらに米陸軍第305軍事情報大隊の元電子情報アナリストは「Indivisibleが選挙の夜(11/3）にドミニオンを通して選挙データにアクセスできる状態だった」と証言し宣誓書を書いている。
・新時代news「オバマ氏、極左組織と緊密な関係」2020年12月22日
